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K 8905:2008

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  一般事項

2

4  種類

2

5  性質

2

5.1  性状

2

5.2  定性方法 

2

6  品質

2

7  試験及び検査方法

2

7.1  試験及び検査方法の条件及び結果 

2

7.2  純度[(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

4H

2

O] 

2

7.3  水溶状

3

7.4  硝酸-硝酸アンモニウム溶液溶状 

3

7.5  塩化物 (Cl)

3

7.6  硝酸塩

3

7.7  ひ酸塩,りん酸塩及びけい酸塩(SiO

2

として) 

3

7.8  硫酸塩 (SO

4

)

4

7.9  銅 (Cu)

4

7.10  鉛 (Pb) 

4

7.11  鉄 (Fe)

4

8  容器

4

9  表示

4

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6

 


 
K 8905:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本試薬

協会(JRA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申

出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 8905:1994 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 K

8905

:2008

七モリブデン酸六アンモニウム四水和物(試薬)

Hexaammonium heptamolybdate tetrahydrate (Reagent)

(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

・4H

2

O    FW:1235.86

序文 

この規格は,1987 年に第 1 版として発行された ISO 6353-3 を基に作成した日本工業規格であるが,

対応国際規格の規定の一部を技術的に変更して作成した日本工業規格である。

なお,

この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,

対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,試薬として用いる七モリブデン酸六アンモニウム四水和物について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6353-3:1987,Reagents for chemical analysis−Part 3: Specifications−Second series (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これら

の引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 8001  試薬試験方法通則

JIS K 8102  エタノール (95)(試薬)

JIS K 8136  塩化すず  (Ⅱ)  二水和物(試薬)

JIS K 8180  塩酸(試薬)

JIS K 8541  硝酸(試薬)

JIS K 8545  硝酸アンモニウム(試薬)

JIS K 8810  1-ブタノール(試薬)

JIS K 8847  ヘキサメチレンテトラミン(試薬)

JIS K 8903  4-メチル-2-ペンタノン(試薬)

JIS P 3801  ろ紙(化学分析用)



K 8905:2008

一般事項 

試験及び検査方法の一般的な事項は,JIS K 8001 による。

種類 

種類は,特級とする。

性質 

5.1 

性状 

七モリブデン酸六アンモニウム四水和物は,白い結晶又は結晶性粉末で,水にやや溶けやすく,エタ

ノールに溶けにくい。

5.2 

定性方法 

定性方法は,次による。

a)  試料 0.5 g に水酸化ナトリウム溶液(100 g/l) 10 ml を加えて加熱すると,アンモニアのにおいが発生

する。

b)  試料 0.5 g に水 5 ml を加え加熱して溶かす。これに硝酸(1+2) 3 ml 及びりん酸水素二ナトリウム溶

液(50 g/l) 2 ml を加えて加熱すると黄色の沈殿が生じる。冷却後,アンモニア水(2+3) 5 ml を加える

とその沈殿は溶ける。

品質 

品質は,箇条 によって試験及び検査したとき,

表 に適合しなければならない。

表 1−品質

項  目

規格値

純度[(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

・4H

2

O]

質量分率  % 99.0

以上

水溶状

試験適合

硝酸-硝酸アンモニウム溶液溶状

試験適合

塩化物 (Cl)

質量分率  % 0.001

以下

硝酸塩

試験適合

ひ酸塩,りん酸塩及びけい酸塩

質量分率  %

(SiO

2

として)

0.001

以下

硫酸塩 (SO

4

)

質量分率  % 0.01

以下

銅 (Cu)

質量分率  % 0.001

以下

鉛 (Pb)

質量分率  % 0.001

以下

鉄 (Fe)

質量分率  % 0.002

以下

試験及び検査方法 

7.1 

試験及び検査方法の条件及び結果 

試験及び検査方法の環境は,JIS K 8001 の 3.7(試験操作など)(1)(試験の環境)による。湿度管理

は,必要に応じて実施する。また,

表 で規定する各品質項目は,次の各試験及び検査方法によって行

う。得られる測定値の計算方法及び規格値に対する判定は,JIS K 8001 の 3.5(測定値)によって行い,

これに適合しなければならない。

7.2 

純度[(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

4H

2

O 

試料 0.2 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,水 200 ml を加えて溶かし,JIS K 8847 に規定するヘキサ


3

K 8905:2008

メチレンテトラミン 0.5 g 及び硝酸(1+2) 0.1 ml を加え,50∼70  ℃に加熱しながら 0.05 mol/l 硝酸鉛(Ⅱ)

溶液で滴定する。指示薬として 4-(2-ピリジルアゾ)レソルシノール二ナトリウム溶液

1)

を用い,終点は

液の色が黄色から黄みの赤に変わる点とする。この場合,0.05 mol/l 硝酸鉛(Ⅱ)溶液 1 ml は,0.008 828 g

(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

・4H

2

O に相当する。

1)

  4-(2-ピリジルアゾ)レソルシノール二ナトリウム溶液の調製は,4-(2-ピリジルアゾ)レソルシ

ノール二ナトリウム 0.1 g に JIS K 8102 に規定するエタノール(95)を加えて 100 ml にする。

7.3 

水溶状 

水溶状は,JIS K 8001 の 5.2(溶状)による。この場合,試料 1 g を用い,加熱して溶かした後冷却す

る。濁りの程度の適合限度標準は(a

(澄明)を用いる。

7.4 

硝酸-硝酸アンモニウム溶液溶状

操作及び判定は,次による。

a)  操作  粉末にした試料 5 g をとり,水 20 ml を加え加熱して溶かし,水で 25 ml にする。必要であれ

ばろ過をし,A 液とする。JIS K 8541 に規定する硝酸 5 ml をとり,かき混ぜながら A 液 7.5 ml を

徐々に加え,引き続きかき混ぜながら硝酸アンモニウム溶液

2)

 7.5 ml を加えて 18 時間放置する。

2)

  硝酸アンモニウム溶液の調製は,JIS K 8545 に規定する硝酸アンモニウム 12 g をとり,水

を加えて溶かし 15 ml にする。

b)  判定  濁りの程度の適合限度標準は,JIS K 8001 の 5.2 (1) (a)を用いる。 
7.5 

塩化物 (Cl) 

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料側溶液  試料 1.0 g に水 15 ml を加え加熱して溶かし,冷却した後,水を加えて 20 ml にする。 
b)  標準側溶液  塩化物標準液(Cl:0.01 mg/ml) 1.0 ml に水を加えて 20 ml にする。 
c)  操作  JIS K 8001 の 5.7[塩化物(Cl)](1)(比濁法)による。 
7.6 

硝酸塩 

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料溶液  試料 1.0 g に水 10 ml を加え,加熱して溶かし,冷却する。 
b)  操作  JIS K 8001 の 5.10[硝酸塩(NO

3

)](1)(インジゴカルミン法)による。この場合,インジゴ

カルミン溶液(1.8 g/l) 0.05 ml を用い,放置時間は 5 分間とする。この場合,NO

3

として質量分率約

0.003  %以下である。

7.7 

ひ酸塩,りん酸塩及びけい酸塩(SiO

2

として) 

溶液の調製,操作及び判定は,次による。

a)  試料側溶液  試料 2.5 g をポリエチレン製ビーカー200 ml にとり,水 70 ml を加えて溶かす。 
b)  標準側溶液  試料 0.5 g にけい酸塩標準液(SiO

2

:0.01 mg/ml) 2.0 ml 及び水 70 ml を加えて溶かす。

c)  操作  試料側溶液,標準側溶液それぞれに塩酸(1+9)を用いて pH 3∼4 に調節し,別々のガラスビ

ーカーに移す。これに臭素水 1∼2 ml を加え,塩酸(1+9)で pH を 1.7∼1.9 に調節する。30 分間放置

した後,JIS K 8180 に規定する塩酸 10 ml を加え,水で 100 ml にした後,別々の分液漏斗に移す。

それぞれを,JIS K 8810 に規定する 1-ブタノール 1 ml 及び JIS K 8903 に規定する 4-メチル-2-ペン

タノン 30 ml の混合液で抽出する。水層(下相)を除き,有機層(上相)を塩酸(1+99) 10 ml で 3

回洗う。有機層に塩酸(1+99) 10 ml を加え,更に塩化すず(Ⅱ)溶液

3)

 0.2 ml を加えて還元する。

3)

  塩化すず(Ⅱ)溶液の調製は,JIS K 8136 に規定する塩化すず(Ⅱ)二水和物 0.2 g に JIS K 8180

に規定する塩酸 10 ml を加えて溶かす。



K 8905:2008

d)  判定  試料側の色は,標準側の青より濃くない。 
7.8 

硫酸塩 (SO

4

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料側溶液  試料 1.0 g に水 5 ml を加え加熱して溶かし,JIS K 8541 に規定する硝酸 5 ml を加えて

水浴上で蒸発乾固する。これに塩酸(1+3) 1 ml 及び水 10 ml を加え,よく浸せきさせ,水を加えて

50 ml にする。これを JIS P 3801 に規定するろ紙(化学分析用)(5 種 C)を用いてろ過し,ろ液 25 ml

(試料量 0.5 g)を用いる。

b)  標準側溶液  JIS K 8541 に規定する硝酸 2.5 ml を水浴上で蒸発乾固し,塩酸(1+3) 0.5 ml,硫酸塩標

準液(SO

4

:0.01 mg/ml) 5.0 ml 及び水を加えて 25 ml にする。

c)  操作  JIS K 8001 の 5.15[硫酸塩(SO

4

)](1)(比濁法)による。

7.9 

 (Cu) 

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料側溶液  試料 10 g に水 80 ml を加え,加熱して溶かした後冷却する。これに水を加えて 100 ml

にする(X 液)

(X 液は,7.10 及び 7.11 にも用いる。

b)  標準側溶液  試料 10 g に,水 50 ml,銅標準液(Cu:0.01 mg/ml) 10 ml,鉛標準液(Pb:0.01 mg/ml) 10

ml 及び鉄標準液(Fe:0.01 mg/ml) 20 ml を加えて溶かし,水で 100 ml にする(Y 液)(Y 液は,7.10

及び 7.11 にも用いる。

c)  操作  JIS K 8001 の 5.31(原子吸光法)(1)(直接噴霧法)(d)(操作)による。 
7.10   (Pb) 

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料側溶液  7.9 の X 液を用いる。 
b)  標準側溶液  7.9 の Y 液を用いる。 
c)  操作  JIS K 8001 の 5.31 (1) (d)による。 
7.11   (Fe) 

溶液の調製及び操作は,次による。

a)  試料側溶液  7.9 の X 液を用いる。 
b)  標準側溶液  7.9 の Y 液を用いる。 
c)  操作  JIS K 8001 の 5.31 (1) (d)による。 

容器

容器は,気密容器とする。

表示

容器には,次の事項を表示する。

a)  名称  “七モリブデン酸六アンモニウム四水和物”及び“試薬”の文字

b)  種類

c)  化学式及び式量

d)  純度

e)  内容量

f)  製造番号


5

K 8905:2008

g)  製造業者名又はその略号


附属書 JA

(参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 8905:2008  七モリブデン酸六アンモニウム四水和物(試薬)

ISO 6353-3:1987,Reagents for chemical analysis−Part 3: Specifications−Second 
series

(I)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際
規 格

番号

箇 条 番

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1  適用範囲

試 薬 と し て 用 い

る 七 モ リ ブ デ ン
酸 六 ア ン モ ニ ウ
ム 四 水 和 物 に つ

いて規定。

 1  化学分析用試薬 57

品目の仕様 につい
て規定。

変更

JIS は 1 品目 1 規格。

試薬の規格使用者が各規格を多く引

用しやすくするために 1 品目 1 規格
としている。

なお,対応国際規格は 20 年以上見

直しが行われていないため市場の実
態に合わない。国際規格の改正提案
を検討する予定。

2  引用規格

3  一般事項

JIS K 8001 によ
る。

追加

項目を追加。

編集上の差異であり,技術的な差異
はない。

4  種類

追加

種類の項目を追加。

JIS は種類として“特級”だけなので,
ISO 規格と技術的な差異はない。

5  性質

追加

性質の項目を追加。

一般的な説明事項であり,技術的差

異はない。

6  品質

R

65.1

変更 1)

品質に差異のある項目:塩

化物及び硫酸塩。

2)  追加した項目:硝酸-硝酸

アンモニウム溶液溶状,硝

酸塩,銅及び鉄。

3)  ISO 規格の水不溶分を,

JIS は水溶状に変更。

ISO 規格は,長期間内容の見直しが
行われず国際市場で ISO 規格品が用
いられることはほとんどない。また,
技術的差異も軽微

a)b)c)

である。

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(I)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際
規 格

番号

箇 条 番

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7 試験及び検査方法 
7.1 試験及び検査方法

の条件及び結果

追加

項目を追加。

一般的な試験及び検査方法の条件及

び結果に関する事項であり,技術的
な差異はない。

7.2  純度 
[(NH

4

)

6

Mo

7

O

24

・4H

2

O]

滴定法

R 65.2.1

滴定法

変更

試料の量などを変更。

技術的な差異は軽微であり,対策は

考慮しない。

7.3  水溶状

R 65.2.2  水不溶分

変更

ISO 規格は水不溶分,JIS は水
溶状。 

JIS は,操作性のよい溶状に変更。 
ISO 規格の見直し時に,改正提案の
検討を行う予定。

7.4  硝酸−硝酸アンモ

ニウム溶液溶状

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格の
見直し時に,提案の検討を行う予定。

7.5  塩化物 (Cl)

比濁法

R 65.2.3  比濁法

変更

1)  試料量,試薬溶液濃度など

を変更。

2)  JIS K 8001 の 5.7 を引用。

技術的な差異は軽微であり,対策は

考慮しない。

7.6  硝酸塩

イ ン ジ ゴ カ ル ミ
ン法

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格の
見直し時に,提案の検討を行う予定。

7.7 ひ酸塩,りん酸塩

及びけい酸塩(SiO

2

として)

抽出比色法

R 65.2.4  抽出比色法

一致

7.8  硫酸塩(SO

4

)

比濁法

R 65.2.5  種晶添加比濁法

変更

1)  ISO 規格は種晶添加比濁

法,JIS は比濁法。

2)  JIS K 8001 の 5.15 を引用。

JIS は技術的改良によって手順を簡
略化している。ISO 規格の見直し時
に,改正提案の検討を行う予定。

7.9  銅(Cu)

原子吸光法

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格の
見直し時に,提案の検討を行う予定。

7.10  鉛(Pb)

原子吸光法

R 65.2.6  ジチゾン抽出比色

変更

1)  ISO 規格はジチゾン抽出

比色法,

JIS は原子吸光法。

2)  JIS K 8001 の 5.31 を引用。

国際的にも広く普及している方法に
変更。ISO 規格の見直し時に,改正
の検討を行う予定。

7.11  鉄(Fe)

原子吸光法

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格の
見直し時に,提案の検討を行う予定。

8  容器

追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で必要な
項目を追加。 

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2

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(I)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際
規 格

番号

箇 条 番

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

9  表示

追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で必要な

項目を追加。 

a)

  理由 : 軽微な技術的差異。箇条 6(品質)の(Ⅳ)欄の 1)∼3)は,いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり,この差が取引上の障害になる可能

性はほとんどない。ISO 規格,JIS とも品質項目の設定・品質水準の設定は,市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO 規格と JIS との質量分

率 ppm∼質量分率 ppt レベルの不純物のごくわずかの差異は,経験上,一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。

なお,不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか,あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。この(Ⅳ)の 1)∼3)の品質項目及び

品質水準が不満足な場合は,通常,JIS 試薬,ISO 規格試薬とも対応できない。この場合,対応策としては,目的に合致した高純度試薬など特殊用途の試薬を

使用することになる。

b)

  ISO 試薬規格の状況 : ISO 規格の試薬は,規格の維持管理が行われていない(規格制定後約 20 年経過)。このため,ISO 規格の内容が現在の市場の要求にこた

えているかどうかの検討が行われていない(JIS との差)

。また,ISO 規格の試薬は,我が国だけでなく,国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格としての

存在意義が乏しい。

c)

  今後の対策 : 注

a)

及び

b)

の理由から,当面,対策を考慮しない。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6353-3:1987,MOD

被引用法規

作物残留に係る農薬登録保留基準(昭和 48 年環境庁告示第 46 号) 
生物学的製剤基準(平成 5 年厚生省告示第 217 号) 
放射性医薬品基準(平成 8 年厚生省告示 242 号)

第十五改正日本薬局方(平成 18 年厚生労働省告示第 285 号) 
食品・添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号) 
飼料及び飼料添加物の成分規格(昭和 51 年農林省令第 35 号)

普通肥料の公定規格(昭和 61 年農林水産省告示第 284 号)附 2 農業環境技術研究所法

関連する外国規格

アメリカ  Reagent Chemicals−American Chemical Society Specifications  ACS (2000) 
イギリス  British Standard  BS 6376-3 (1989)

韓国  韓国産業規格(Korean Standards)  KS M 8232 (1996)  KS M ISO 6353-3 (2002) 
中国  国家標準(Guojia Biaozhum)  GB/T 657 (1993) 
フランス  Norme Française(フランス標準)  NF ISO 6353-3 (1988)

 

ロシア  Gosdarstvennye Standarty(国家標準)  GOST 3765 (1978)

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注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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