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K 8625

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本試薬

協会(JRA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 8625:1996 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 6353-2:1983,Reagents for chemical

analysis

−Part 2:Specifications−First series を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS K 8625

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


K 8625

:2006

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  一般事項

1

4.

  種類

1

5.

  性質

1

5.1

  性状

1

5.2

  定性方法 

1

6.

  品質

2

7.

  試験方法

2

7.1

  特級

2

7.2

  pH 標準液用

5

8.

  容器

5

9.

  表示

5

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6

 


日本工業規格

JIS

 K

8625

:2006

炭酸ナトリウム(試薬)

Sodium carbonate

Na

2

CO

3

    FW:105.99

序文  この規格は,1983 年に第 1 版として発行された ISO 6353-2,Reagents for chemical analysis−Part

2:Specifications

−First series  を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格の内容を変更している事項であ

る。変更の一覧表をその説明を付けて,

附属書に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,試薬として用いる炭酸ナトリウムについて規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 6353-2:1983

,Reagents for chemical analysis−Part 2:Specifications−First series (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 0116

  発光分光分析通則

JIS K 0970

  プッシュボタン式液体用微量体積計

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS K 9901

  高純度試薬−硝酸

3. 

一般事項  試験方法の一般的な事項は,JIS K 8001 による。

4. 

種類  種類は,特級及び pH 標準液用とする。

5. 

性質

5.1 

性状  炭酸ナトリウムは,白色の粉末で吸湿性がある。水に溶けやすく,エタノールにほとんど溶

けない。

5.2 

定性方法  定性方法は,次による。

a) 

試料 0.5 g に水 10 ml を加えて溶かすと,その液性は約 pH 12 である。それに塩酸(1+3) 10 ml を加え

ると,泡が発生する。

b) 

試料 2 g に水 20 ml を加えて溶かし,JIS K 8001 の 5.29(炎色試験)(1)(アルカリ金属及びアルカリ

土類金属試験方法)によると黄色が現れる。


2

K 8625

:2006

6. 

品質  品質は,7.によって試験したとき,表 に適合しなければならない。

  1  品質

項目

規格値

特級 pH 標準液用

純度(Na

2

CO

3

)

(強熱後)

質量分率  % 99.8

以上 99.8∼100.0

水溶状

試験適合

試験適合

強熱減量(600  ℃)

質量分率  % 1.0 以下 1.0 以下

硫化物,亜硫酸塩及びチオ硫酸塩

試験適合

試験適合

塩化物(Cl)

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

りん酸塩(PO

4

)

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

けい酸塩(SiO

2

として)

質量分率  % 0.005 以下 0.005 以下

硫酸塩(SO

4

)

質量分率  % 0.003 以下 0.002 以下

窒素化合物(N として)

質量分率  % 0.001 以下 0.001 以下

カリウム(K)

質量分率  % 0.01 以下 0.01 以下

銅(Cu)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

マグネシウム(Mg)

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

カルシウム(Ca)

質量分率  % 0.005 以下 0.005 以下

亜鉛(Zn)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

アルミニウム(Al)

質量分率  % 0.001 以下 0.001 以下

鉛(Pb)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

鉄(Fe)

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

7. 

試験方法

7.1 

特級

7.1.1 

試験条件及び試験結果  JIS K 8001 の 3.7(試験操作など)(1)(試験の環境)による。湿度管理は

必要に応じ実施する。また,

表 で規定する各品質項目の試験は次の各試験方法によって行い,得られる

計算値及び操作結果は、JIS K 8001 の 3.5(測定値)による。

7.1.2 

純度(Na

2

CO

3

(強熱後)  7.1.4 の残分 1 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,水 20 ml を加えて溶

かす。ブロモフェノールブルー溶液 3 滴を加え,0.5 mol/l 塩酸で滴定する。終点付近で煮沸して二酸化炭

素を除去し,冷却後に滴定する。終点は,液の色が青紫から青みの緑になる点とする。この場合,0.5 mol/l

塩酸 1 ml は,0.026 498 g  Na

2

CO

3

に相当する。

7.1.3 

水溶状  JIS K 8001 の 5.2(溶状)による。この場合,試料は 2 g,濁りの程度の適合限度標準は(a)

(澄明)を用いる。

7.1.4 

強熱減量(600  ℃)  試料 2 g を 0.1mg のけたまではかり,600  ℃で約 60 分間強熱する。残分は

シリカゲルデシケーター中で保存して,7.1.2 の試験に用いる。

7.1.5 

硫化物,亜硫酸塩及びチオ硫酸塩  試料 1 g に水 10 ml を加えて溶かし,約 15  ℃に保ちながら 2.5

mmol/l

よう素溶液  (

1

) 0.10 ml

及びでんぷん溶液 1 ml を加えて振り混ぜる。これに塩酸(1+3) 10 ml を徐々

に加えたとき,青が現れること(S として:約質量分率 0.001  %以下)

(

1

)  2.5 mmol/l

よう素溶液の調製は,0.05 mol/l よう素溶液 10 ml を正確にとり全量フラスコ 200 ml

に入れ,水を標線まで加える。

7.1.6 

塩化物(Cl)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 2.0 g に水 10 ml 及び硝酸(1+2) 10 ml を徐々に加え,二酸化炭素の泡が発生しなく

なるまで,穏やかに煮沸する。冷却後,水を加えて 40 ml にする。その 20 ml(試料量 1.0 g)を試験

に用いる。


3

K 8625

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b) 

標準側溶液  塩化物標準液(Cl:0.01 mg/ml) 4.0 ml に水 10 ml 及び硝酸(1+2) 10 ml を加え,試料側溶

液と同じ時間,穏やかに煮沸する。冷却後,水を加えて 40 ml にする。その 20 ml を試験に用いる。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.7[塩化物(Cl)](1)(比濁法)による。

7.1.7 

りん酸塩(PO

4

)

  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 4.0 g に水 20 ml 及び塩酸(2+1) 12 ml を徐々に加える。これを水浴上で蒸発乾固し,

水を加えて 40 ml にする(A 液)

(A 液は,7.1.9 の試験にも用いる)

。A 液 10 ml(試料量 1 g)を試料

側溶液にする。試験に用いる。

b) 

標準側溶液  塩酸(2+1) 3 ml を水浴上で蒸発乾固し,りん酸塩標準液(PO

4

:0.01 mg/ml) 2.0 ml を加え,

水を加えて 10 ml にする。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.13  りん酸塩(PO

4

)(3)

(アスコルビン酸還元法)(c)による。

7.1.8 

けい酸塩(SiO

2

として)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 1.0 g をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水を加えて溶かし 20 ml にする。

b) 

標準側溶液  けい酸塩標準液(SiO

2

:0.01 mg/ml) 5.0 ml をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水を

加えて 20 ml にする。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.14[けい酸塩(SiO

2

)

](1)(比色法)による。

7.1.9 

硫酸塩(SO

4

)

  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  7.1.7 の A 液 20 ml(試料量 2 g)に塩酸(2+1) 0.3 ml 及びを加え,更に水を加えて溶かし

25 ml

にする。

b) 

標準側溶液  硫酸塩標準液(SO

4

:0.01 mg/ml) 6.0 ml に塩酸(2+1) 6 ml を加え,水浴上で蒸発乾固し,

塩酸(2+1) 0.3 ml 及び水を加えて 25 ml にする。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.15[硫酸塩(SO

4

)

](1)(比濁法)による。

7.1.10 

窒素化合物(として)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 2.0 g に水を加えて溶かして 140 ml にする。

b) 

標準側溶液  窒素標準液(N:0.01 mg/ml) 2.0 ml に水を加えて 140 ml にする。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.12[窒素化合物(N として)](4)(蒸留−インドフェノール青法)による。

7.1.11 

カリウム(K)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 5.0 g をポリエチレン製ビーカー200 ml にとり,水 50 ml を加え,塩酸(2+1) 15 ml

を徐々に加え,水浴上で 10 分間加熱し,冷却後,水を加えて 100 ml にする(S 液)

。S 液 20 ml(試料

量 1 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)

(X 液は,7.1.13 及び 7.1.14 の試験にも用いる。

b) 

標準側溶液  S 液 20 ml に,カリウム標準液(K:0.1 mg/ml) 1.0 ml,マグネシウム標準液(Mg:0.01 mg/ml)

2.0 ml

,カルシウム標準液(Ca:0.01 mg/ml) 5.0 ml 及び水を加えて 100 ml にする(Y 液)

(Y 液は,7.1.13

及び 7.1.14 の試験にも用いる。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.30(炎光光度法)による。

7.1.12 

(Cu)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml 及び塩酸(2+1) 5 ml を徐々に加えて,1 分間煮沸する。これを約 15  ℃

になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にする。

b) 

標準側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml を加え,銅標準液(Cu:0.01 mg/ml) 1.0 ml,亜鉛標準液(Zn:0.01mg/ml)

1.0 ml

,鉛標準液(Pb:0.01 mg/ml) 1.0 ml,鉄標準液(Fe:0.01 mg/ml) 2.5 ml 及び塩酸(2+1) 15 ml を徐々

に加えて,1 分間煮沸する。これを約 15  ℃になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にする。

c) 

空試験用溶液  塩酸(2+1) 15 ml を水浴上で蒸発乾固し,水を加えて 5 ml にする。


4

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d) 

操作  JIS K 8001 の 5.31(原子吸光法)(2)(抽出液噴霧法)(d)  による(操作の途中で得られる X 液,

Y

液及び Z 液は,7.1.157.1.17 及び 7.1.18 の試験にも用いる。

7.1.13 

マグネシウム(Mg)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  7.1.11 の X 液を用いる。

b) 

標準側溶液  7.1. 11 の Y 液を用いる。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.31 (1)(直接噴霧法)(d)による。

7.1.14 

カルシウム(Ca)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  7.1. 11 の X 液を用いる。

b) 

標準側溶液  7.1. 11 の Y 液を用いる。

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.31(1)(d)による。

7.1.15 

亜鉛(Zn)  溶液の調製及び操作は,次による。

a) 

試料側溶液  7.1.12 の X 液を用いる。

b) 

標準側溶液  7.1. 12 の Y 液を用いる。

c) 

空試験用溶液  7.1. 12 のZ液を用いる。

d) 

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)③による。

7.1.16 

アルミニウム(Al)  溶液の調製及び操作は,次による。

試料溶液の調製  試料 20 g に水 100 ml 及び硝酸(

2

)(2

+1) 20 ml を徐々に加えて,更に水を加えて 200 ml

にする(B 液)

(

2

)  JIS K 9901

に規定するもの又は同等の品質のものを用いる。

a) 

試料側溶液  B 液 10 ml(試料量 1 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)。

b) 

標準側溶液  B 液 10 ml に表 に示す標準液(Al:0.01 mg/ml)をそれぞれとり(

3

)

,水を加えて 100 ml

にする(Y1,Y2,Y3 液)

(

3

標準液の採取には,JIS K 0970 に規定するプッシュボタン式液体用微量体積計を用いる。

  2  採取する標準液の量

採取量

µl

標準液

mg/ml

Y1 Y2 Y3

アルミニウム標準液(Al)

0.01

500

1 000

2 000

c) 

空試験用溶液  水 30 ml に硝酸(

2

)(2

+1) 2 ml を加え,更に水を加えて 100 ml にする(Z 液)

d) 

操作  ICP 発光分光分析装置を用い,JIS K 0116 の 5.8.3(定量法)b)(標準添加法)による。測定波

長は 396.153 nm を用いる。

7.1.17 

(Pb)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1. 12 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1. 12 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1. 12 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)  ③による。

7.1.18 

(Fe)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1. 12 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1. 12 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1. 12 の Z 液を用いる。


5

K 8625

:2006

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)  ③による。

7.2

pH

標準液用  試験方法は 7.1 特級による。ただし,硫酸塩(SO

4

)

は次による。

a) 

硫酸塩(SO

4

)

  7.1.9 硫酸塩(SO

4

)

による。この場合,硫酸塩標準液(SO

4

:0.01 mg/ml) 4.0 ml を用いる。

8. 

容器  容器は,気密容器とする。

9. 

表示  容器には,次の事項を表示する。

a)

名称

“炭酸ナトリウム”及び“試薬”の文字

b)

種類

c)

化学式及び式量

d)

純度

e)

内容量

f)

製造番号

g)

製造年月又はその略号

h)

製造業者名又はその略号


6

K 8625

:2006

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 8625:2006

  炭酸ナトリウム(試薬)

ISO 6353-2:1983

  化学分析用試薬−第 2 部:仕様−第 1 シリーズ

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.

適用範囲

試薬として用いる炭

酸ナトリウムについ
て規定。

1

化学分析用試薬 40 品

目の仕様について規
定。

MOD/

変更

JIS

は 1 品目 1 規格。  試薬の規格使用者が各規格を多く引用

しやすくするために 1 品目 1 規格とし
ている。 
なお,対応国際規格は 20 年以上見直し

がされていないため市場の実態に合わ
ない。国際規格の改正提案を検討する。

2.

引用規格

JIS K 0116

JIS K 0970

JIS K 8001

JIS K 9901 

 1 ISO 6353-1

MOD/

変更

ISO

規格 1 件を削除

し,JIS を追加・引用,
基本的には同等内容。

該当する対比項目を参照。

3.

一般事項

JIS K 8001

による。

− MOD/追加

項目を追加。

JIS K 8001

を引用。

編集上の差異であり,技術的な差異で
はない。

4.

種類

− MOD/追加

種類の項目を追加。

JIS

は種類として“特級”及び“pH 標

準液用”がある。なお,

“pH 標準液用”

は用途別試薬なので ISO 規格と使用目

的が異なる。

5.

性質

− MOD/追加

炭 酸 ナ ト リ ウ ム の 性

質の項を追加。

一般的な説明事項であり,技術的な差

異はない。

 
 
 
 

6

K 8625


2006


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K 8625

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

6.

品質

  R30.1

MOD/

変更 1)  ISO 規格の硫黄化合

物を JIS は硫酸塩と

硫化物,亜硫酸塩及び
チオ硫酸塩に変更。

ISO

規格のりん酸塩

及びけい 酸塩を JIS
は分離して規定。ISO
規格の重 金属を JIS

は銅,鉛に変更して規
定。

2)

追加した項目:水溶

状,亜鉛

ISO

規格は,長期間内容の見直しが

行われず国際市場で ISO 規格品が

用いられることはほとんどない。ま
た,技術的差異も軽微(

1

)(

2

)(

3

)

であ

る。

R30.2

試験溶液の調製。 MOD/変更

JIS

は試験方法の該当項

目で個別に規定。

編集上の差異であり,技術的な差異

ではない。

7.

試験方法

7.1

試験条件及

び試験結果

R30.3

 MOD/

追加

一般的な試験条件及び試験結果記
録に関する事項であり,技術的な差

異はない。 

7.1.2

純度

(Na

2

CO

3

)

(強熱後)

中和滴定法   R30.3.1

中和滴定法 MOD/変更

試料量,指示薬,滴定用

溶液の濃度などを変更。

JIS

は,定期的に見直しを行ってい

るが,ISO 規格は,長年見直しが行
われていないことから実績のある
従来の JIS 法を踏襲。

なお,技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

7.1.3

水溶状

− MOD/追加

項目を追加

JIS

として必要。ISO 規格の見直し

時に,改正提案の検討を行う予定。

 
 
 

7

K 8625


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K 8625

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.1.4

強熱 減 量

(600

℃)

強熱減量(600  ℃)

R30.3.11

乾燥減量(300  ℃) MOD/変更

操作を変更。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ

て い な い こと か ら 実 績 の あ る 従 来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微であ

り,対策は考慮しない。

7.1.5

硫化物,亜

硫 酸 塩 及 び チ

オ硫酸塩

よう素溶液による適
合試験。

 R30.3.5

硫黄化合物として試
験。

MOD/

変更

硫 黄 化 合 物 を よ う 素
溶 液 に よ る 適 合 試 験

に変更。

実績のある従来の JIS の方法を踏襲。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.1.6

塩化物(Cl)  比濁法

R30.3.2

比濁法 MOD/変更 1) 溶液の調製などを

変更。

2)  JIS K8001

の 5.7

を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ

て い な い こと か ら 実 績 の あ る 従 来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微であ

り,対策は考慮しない。

7.1.7

りん 酸 塩

(PO

4

)

比色法

R30.3.3

比色法 
(りん酸塩及びけい

酸塩として。

MOD/

変更

試 薬 , 操 作 な ど を 変
更。

JIS

としてりん酸塩の単独測定が必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.1.8

けい 酸 塩

(SiO

2

)

比色法

R30.3.3

比色法 
(りん酸塩及びけい

酸塩として。

MOD/

変更 1) 試料量,操作など

を変更。

2)  JIS K8001

の 5.14

を引用。

JIS

としてけい酸塩の単独測定が必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.1.9

硫酸塩

(SO

4

)

比濁法

R30.3.5

比濁法(硫黄化合物
として。

MOD/

変更 1) 試料量,操作など

を変更。

2)  JIS K8001

の 5.14

を引用。

JIS

として硫酸塩の単独測定が必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

 
 
 
 

8

K 8625


2006


9

K 8625

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.1.10

窒素化合

物(N として)

蒸留−インドフェノ
ール青法

 R30.3.4

蒸留−ネスラー法 MOD/変更 1) ISO 規格は蒸留−

ネ ス ラ ー 法 , JIS

は蒸留−インドフ
ェノール青法。JIS
は有害な水銀試薬

を有害性の少ない
試薬に変更。

2)  JIS K 8001

の 5.12

を引用。

ISO

規格のネスラー法は環境・安全上,

変更が必要。ISO 規格の見直し時に,

改正提案の検討を行う予定。

7.1.11

カリウム

(K)

炎光光度法   R30.3.10

炎光光度法 MOD/変更 1) 試 料 量 な ど を 変

更。

2) JIS 

K8001

の 5.30

を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ
て い な い こと か ら 実 績 の あ る 従 来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微であ

り,対策は考慮しない。

7.1.12

銅(Cu)

原子吸光法   R30.3.8

比濁法 MOD/変更 1) 比濁法を原子吸光

法に変更。

2)  JIS K8001

の 5.31

を引用。

JIS

として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.1.13

マグネシ

ウム(Mg)

原子吸光法   R30.3.7

原子吸光法 MOD/変更 1) 試料量などを一部

変更。

2)  JIS K8001

の 5.31

を引用。

7.1.14

カルシウ

ム(Ca)

原子吸光法   R30.3.7

原子吸光法 MOD/変更 1) 試料量などを一部

変更。

2)  JIS K8001

の 5.31

を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ
て い な い こと か ら 実 績 の あ る 従 来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微であ

り,対策は考慮しない。

7.1.15

亜鉛(Zn)

MOD/

追加

試験項目を追加。

JIS

として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

9

K 8625


2006


10

K 8625

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.1.16

アルミニ

ウム(Al)

ICP-AES

法   R30.3.6

アルミノン法 MOD/変更 1) ア ル ミ ノ ン 法 を

ICP- AES

法に変

更。

2)  JIS K0116

の 5.8 を

引用。

国際的に広く普及している ICP-AES 法
に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.1.17

鉛(Pb)

原子吸光法   R30.3.8

比濁法 MOD/変更 1) 比濁法を原子吸光

法に変更。

2)  JIS K8001

の 5.31

を引用。

JIS

として鉛の単独測定が必要。ISO 

格の見直し時に,改正提案の検討を行

う予定。

7.1.18

鉄(Fe)

原子吸光法

 R30.3.9

1,10-

フェナントロリ

ン法

MOD/

変更 1) 1,10- フ ェ ナ ン ト

ロリン法を原子吸
光法に変更。

2)  JIS K8001

の 5.31

を引用。

国際的に広く普及している原子吸光法

に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.2 pH

標準液用

a)

硫酸塩

(SO

4

)

比濁法

R30.3.5

比濁法(硫黄化合物

として。

MOD/

変更 1) 試料量,操作など

を変更。

2)  JIS K8001

の 5.15

を引用。

JIS

として硫酸塩の単独測定が必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

8.

容器

− MOD/追加

項目を追加。

9.

表示

− MOD/追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で必要な項
目を追加。

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K 8625


2006


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K 8625

:2006

(

1

理由:軽微な技術的差異。6.品質の(Ⅳ)欄の 1)∼3)は,いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり,この差が取引上の障害になる可能性はほと
んどない。ISO 規格,JIS とも品質項目の設定・品質水準の設定は,市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO 規格と JIS との質量分率 ppm∼質
量分率 ppt レベルの不純物のごくわずかの差異は,経験上,一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。

なお,不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか,あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。  (Ⅳ)の 1)∼3)の品質項目及び品質水

準が不満足な場合は,通常,JIS 試薬,ISO 規格試薬とも対応できない。この場合,対応策としては,目的にあった高純度試薬など特殊用途の試薬を使用するこ
とになる。

(

2

) ISO

試薬規格の状況:ISO 規格の試薬は,規格の維持管理が行われていない(規格制定後約 20 年経過)

。このため,ISO 規格の内容が現在の市場の要求にこたえ

ているかどうかの検討が行われていない(JIS との差)

。また,ISO 規格の試薬は,我が国だけではなく,国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格としての

存在意義が乏しい。

(

3

今後の対策:(

1

)

及び(

2

)

の理由から,当面,対策を考慮しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

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2006