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K 8624

:2006

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本試薬

協会(JRA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 8624:1996 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 6353-2:1983,Reagents for chemical

analysis

−Part 2: Specifications−First series を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS K 8624

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


K 8624

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  一般事項

1

4.

  種類

1

5.

  性質

1

5.1

  性状

1

5.2

  定性方法 

1

6.

  品質

2

7.

  試験方法

2

7.1

  試験条件及び試験結果 

2

7.2

  純度(Na

2

CO

3

10H

2

O)

2

7.3

  水溶状

2

7.4

  硫化物,亜硫酸塩及びチオ硫酸塩 

2

7.5

  塩化物(Cl)

2

7.6

  りん酸塩(PO

4

2

7.7

  けい酸塩(SiO

2

として)

3

7.8

  硫酸塩(SO

4

)

3

7.9

  窒素化合物(として) 

3

7.10

  カリウム(K) 

3

7.11

  銅(Cu) 

3

7.12

  マグネシウム(Mg) 

3

7.13

  カルシウム(Ca) 

4

7.14

  亜鉛(Zn)

4

7.15

  アルミニウム(Al) 

4

7.16

  鉛(Pb) 

4

7.17

  鉄(Fe)

4

8.

  容器

4

9.

  貯蔵方法

5

10.

  表示

5

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6

 


日本工業規格

JIS

 K

8624

:2006

炭酸ナトリウム十水和物(試薬)

Sodium carbonate decahydrate

Na

2

CO

3

・10H

2

O

FW

:286.14

序文  この規格は,1983 年に第 1 版として発行された ISO 6353-2,Reagents for chemical analysis−Part 2:

Specifications

−First series を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,試薬として用いる炭酸ナトリウム十水和物について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 6353-2:1983

,Reagents for chemical analysis−Part 2: Specifications−First series (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 0116

  発光分光分析通則

JIS K 0970

  プッシュボタン式液体用微量体積計

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS K 9901

  高純度試薬−硝酸

3. 

一般事項  試験方法の一般的な事項は,JIS K 8001 による。

4. 

種類  種類は,特級とする。

5. 

性質

5.1 

性状  炭酸ナトリウム十水和物は,無色の結晶で,潮解しやすく,約 32  ℃で溶融する。水に溶けや

すく,エタノールにほとんど溶けない。

5.2 

定性方法  定性方法は,次による。

a)

試料 0.5 g に水 10 ml を加えて溶かすと,その液性は約 pH 12 である。それに塩酸(1+3) 10 ml を加え

ると,泡が発生する。

b)

試料 2 g に水 20 ml を加えて溶かし,JIS K 8001 の 5.29(炎色試験)(1)(アルカリ金属及びアルカリ土類

金属試験方法)によると黄色が現れる。


2

K 8624

:2006

6. 

品質  品質は,7.によって試験したとき,表 に適合しなければならない。

  1  品質

項目

規格値

純度(Na

2

CO

3

・10H

2

O)

水溶状

硫化物,亜硫塩及びチオ硫酸塩 
塩化物(Cl) 
りん酸塩(PO

4

)

けい酸塩(SiO

2

として)

硫酸塩(SO

4

)

窒素化合物(N として)

カリウム(K) 
銅(Cu) 
マグネシウム(Mg)

カルシウム(Ca) 
亜鉛(Zn) 
アルミニウム(Al)

鉛(Pb) 
鉄(Fe)

質量分率  %

質量分率  % 
質量分率 ppm

質量分率  % 
質量分率  % 
質量分率 ppm

質量分率  % 
質量分率 ppm 
質量分率 ppm

質量分率  % 
質量分率 ppm 
質量分率 ppm

質量分率 ppm 
質量分率 ppm

99.0

∼101.0

試験適合

試験適合

0.001

以下

5

以下

0.001

以下

0.001

以下

5

以下

0.005

以下

1

以下

2

以下

0.002

以下

1

以下

5

以下

1

以下

3

以下

7. 

試験方法

7.1 

試験条件及び試験結果  JIS K 8001 の 3.7(試験操作など)(1)(試験の環境)による。湿度管理は必

要に応じ実施する。また,

表 で規定する各品質項目の試験は,次の各試験方法によって行い,得られる

計算値及び操作結果は,JIS K 8001 の 3.5(測定値)による。

7.2 

純度(Na

2

CO

3

10H

2

O)

  試料 2.5 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,水 20 ml を加えて溶かす。ブロ

モフェノールブルー溶液 3 滴を加え,0.5 mol/l 塩酸で滴定する。終点付近で煮沸して二酸化炭素を除去し,

冷却後に滴定する。終点は,液の色が青紫から青みの緑になる点とする。この場合,0.5 mol/l 塩酸 1 ml は,

0.071 54 g

  Na

2

CO

3

・10H

2

O

に相当する。

7.3 

水溶状  JIS K 8001 の 5.2(溶状)による。この場合,試料は 4 g,濁りの程度の適合限度標準は(a)

(澄明)を用いる。

7.4 

硫化物,亜硫酸塩及びチオ硫酸塩  試料 3.0 g に水 10 ml を加え,約 15  ℃に保ちながら 2.5 mmol/l

よう素溶液(

1

) 0.10 ml

及びでんぷん溶液 1 ml を加えて振り混ぜる。これに塩酸(1+3) 10 ml を徐々に加えた

とき,青が現れること(S として:約質量分率 0.000 3  %以下)

(

1

) 2.5

mol/l

よう素溶液の調製は,0.05 mol/l よう素溶液 10 ml を正確にとり全量フラスコ 200 ml に

入れ,水を標線まで加える。

7.5 

塩化物(Cl)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 2.0 g に水 10 ml 及び硝酸(1+2) 5 ml を徐々に加え,穏やかに煮沸する(二酸化炭素

の泡が発生しなくなるまで)

。それを冷却し水を加えて 40 ml にする。その 20 ml(試料量 1.0 g)を用

いる。

b)

標準側溶液  塩化物標準液(Cl:0.01 mg/ml)2.0 ml に水 10 ml 及び硝酸(1+2) 5 ml を加え,穏やかに

煮沸する(試料側溶液と同じ時間。

。それを冷却し,水を加えて 40 ml にする。その 20 ml を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.7[塩化物(Cl)](1)(比濁法)による。

7.6 

りん酸塩(PO

4

)

  溶液の調製及び操作は,次による。


3

K 8624

:2006

a)

試料側溶液  試料 10 g に水 60 ml 及び塩酸(2+1) 10 ml を徐々に加える。これを水浴上で蒸発乾固し,

水を加えて 50 ml にする(A 液)

(A 液は,7.8 の試験にも用いる。

。A 液 10 ml(試料量 2 g)に水を

加えて 20 ml にする。

b)

標準側溶液  塩酸(2+1) 2 ml を水浴上で蒸発乾固し,りん酸塩標準液(PO

4

:0.01 mg/ml)1.0 ml を加え,

水を加えて 20 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.13  りん酸塩(PO

4

)(3)

(アスコルビン酸還元法)(c)による。

7.7 

けい酸塩(SiO

2

として)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 1.0 g をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水を加えて 20 ml にする。

b)

標準側溶液  けい酸塩標準液(SiO

2

:0.01 mg/ml) 1.0 ml をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水を

加えて 20 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.14[けい酸塩(SiO

2

)

](1)(比色法)による。

7.8 

硫酸塩(SO

4

)

  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.6 の A 液 20 ml(試料量 4 g)に塩酸(2+1) 0.3 ml 及び水を加えて 25 ml にする。

b)

標準側溶液  硫酸塩標準液(SO

4

:0.01 mg/ml) 4.0 ml に塩酸(2+1) 4 ml を加え,水浴上で蒸発乾固する。

これに塩酸(2+1) 0.3 ml 及び水を加えて 25 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.15[硫酸塩(SO

4

)

](1)(比濁法)による。

7.9 

窒素化合物(として)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 4.0 g に水を加えて溶かして 140 ml にする。

b)

標準側溶液  窒素標準液(N:0.01 mg/ml) 2.0 ml に水を加えて 140 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.12[窒素化合物(N として)](4)(蒸留−インドフェノール青法)による。

7.10 

カリウム(K)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 20 g をポリエチレン製ビーカー300 ml にとり,水 100 ml を加え,塩酸(2+1) 20 ml

を徐々に加える。これを水浴上で 10 分間加熱し,冷却後,水を加えて 200 ml にする(S 液)

(S 液は,

7.12

の試験にも用いる。

S

液 10 ml(試料量 1 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)

b)

標準側溶液  S 液 10 ml にカリウム標準液(K:0.01 mg/ml) 5.0 ml を加え,更に水を加えて 100 ml にす

る(Y 液)

c) 

操作  JIS K 8001 の 5.30(炎光光度法)による。

7.11 

(Cu)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml 及び塩酸(2+1) 5 ml を徐々に加えて,1 分間煮沸する。これを約 15  ℃

になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にする。

b)

標準側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml を加え,銅標準液(Cu:0.01 mg/ml) 0.50 ml,亜鉛標準液(Zn:0.01 mg/ml)

0.50 ml

,鉛標準液(Pb:0.01 mg/ml) 0.50 ml,鉄標準液(Fe:0.01 mg/ml) 1.5 ml 及び塩酸(2+1) 5 ml を徐々

に加えて,1 分間煮沸する。これを約 15  ℃になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にする。

c)

空試験用溶液  塩酸(2+1) 5 ml を水浴上で蒸発乾固し,水を加えて 5 ml にする。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(原子吸光法)(2)(抽出液噴霧法)(d)による(操作の途中で得られる X 液,

Y

液及び Z 液は,7.147.16 及び 7.17 の試験にも用いる。

7.12 

マグネシウム(Mg)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.10 の S 液 50 ml(試料量 5 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)(X 液は,7.13 の試

験にも用いる。


4

K 8624

:2006

b)

標準側溶液  7.10 の S 液 50 ml にマグネシウム標準液(Mg:0.01 mg/ml) 1.0 ml,カルシウム標準液(Ca:

0.1 mg/ml) 1.0 ml

を加え,更に水を加えて 100 ml にする(Y 液)

(Y 液は,7.13 の試験にも用いる。)

c)

操作  JIS K 8001 の 5.31(1)(直接噴霧法)(d)による。

7.13 

カルシウム(Ca)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.12 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.12 の Y 液を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.31(1)(d)による。

7.14 

亜鉛(Zn)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.11 のZ液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)③による。

7.15 

アルミニウム(Al)  溶液の調製及び操作は,次による。

試料溶液の調製  試料 20 g に水 100 ml 及び硝酸(

2

)(2

+1) 20 ml を徐々に加えて,更に水を加えて 200 ml

にする(B 液)

(

2

)  JIS K 9901

に規定するもの又は同等の品質のものを用いる。

a)

試料側溶液  B 液 20 ml(試料量 2 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)。

b)

標準側溶液  B 液 20 ml に表 に示す標準液(Al:0.01 mg/ml)をそれぞれとり(

3

)

,水を加えて 100 ml

にする(Y1,Y2,Y3 液)

(

3

)

標準液の採取には,JIS K 0970 に規定するプッシュボタン式液体用微量体積計を用いる。

  2  採取する標準液の量

採取量

µl

標準液

mg/ml

Y1 Y2 Y3

アルミニウム標準液(Al)

0.01

500

1 000

2 000

c)

空試験用溶液  水 30 ml に硝酸(

2

)(2

+1) 2 ml を加え,更に水を加えて 100 ml にする(Z 液)

d)

操作  ICP 発光分光分析装置を用い,JIS K 0116 の 5.8.3(定量法)(b)(標準添加法)による。測定波

長は 396.153 nm を用いる。

7.16 

(Pb)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.11 のZ液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)③による。

7.17 

(Fe)  溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.11 のZ液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(2)(d)③による。

8. 

容器  容器は,気密容器とする。


5

K 8624

:2006

9. 

貯蔵方法  貯蔵は,25  ℃以下で保存する。

10. 

表示  容器には,次の事項を表示する。

a)

名称“炭酸ナトリウム十水和物”及び“試薬”の文字

b)

種類

c)

化学式及び式量

d)

純度

e)

内容量

f)

製造番号

g)

製造年月又はその略号

h)

製造業者名又はその略号


6

K 8624

:2006

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 8624

:2006  炭酸ナトリウム十水和物(試薬)

ISO 6353-2

:1983,化学分析用試薬−第 2 部:仕様−第1シリーズ

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ごとの

評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ )

国 際

規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.

適用範囲 

試薬として用いる炭酸ナ
トリウム十水和物ついて
規定。

1 

化学分析用試薬 40
品 目 の 仕 様 に つ い
て規定。

MOD/

変更

JIS

は 1 品目 1 規格。

試薬の規格使用者が各規格を多く引
用しやすくするために1品目1規格
としている。

なお,対応国際規格は,20 年以上見直
しがされていないため市場の実態に
合わない。国際規格の改正提案を検討

する。

2.

引用規格 

JIS K 0116

JIS K 0970

JIS K 8001

JIS K 9901 

1

ISO 6353-1 

MOD/

変更

ISO

規格 1 件を削除し,JIS を追

加・引用,基本的には同等内容。

該当する対比項目を参照。

3.

一般事項

JIS K 8001

による。

― MOD/追加

項目を追加。

JIS K 8001

を引用。

編集上の差異であり,技術的な差異で
はない。

4.

種類 

― MOD/追加

種類の項目を追加。

JIS

では種類として“特級”だけなの

で,ISO 規格と技術的な差異はない。

5.

性質 

― MOD/追加

炭酸ナトリウム十水和物の性質

の項を追加。

一般的な説明事項であり,技術的な差

異はない。

 
 
 
 
 
 

1

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7

K 8624

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ごとの

評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ )

国 際
規 格

番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

6.

品質

R31.1

MOD/

変更

1)

品質に差異 のある項 目:純
度,マグネシウム及びカルシ

ウム。

2)

  ISO 規格の硫黄化合物を JIS

は硫酸塩と硫化物,亜硫酸塩

及びチオ硫酸塩に変更。ISO
規格のりん 酸塩及び けい酸
塩を JIS は分離して規定。

ISO

規格の重金属を JIS は銅,鉛
に変更して規定。

3)

追加した項目:水溶状,亜鉛

ISO

規格は,長期間内容の見直しが行

われず国際市場で ISO 規格品が用い

られることはほとんどない。また,技
術的差異も軽微(

1

)(

2

)(

3

)

である。

R31.2

試験溶液の調製 MOD/変更

JIS

は試験方法の該当項目で個別

に規定。

編集上の差異であり,技術的な差異で
はない。

7.

試験方法

7.1

試 験 条 件

及び試験結果

R31.3

MOD/

追加

一般的な試験条件及び試験結果に関
する事項であり,技術的な差異はな
い。

7.2

純度

(Na

2

CO

3

10H

2

O)

中和滴定法

R

34.3.1

中和滴定法 MOD/変更

試料量,指示薬,滴定用溶液の濃
度などを変更。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ

ていないことから実績のある従来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微で

あり,対策は考慮しない。

7.3

水溶状

MOD/

追加

項目を追加。

JIS

として必要。ISO 規格の見直し時

に,改正提案の検討を行う予定。

7.4

硫化物,亜

硫 酸 塩 及 び チ
オ硫酸塩

よう素溶液による適合
試験。

 R31.3.5

硫 酸 塩 に し て 試
験。

MOD/

変更

ISO

規格は硫黄化合物を硫酸塩

にして試験,JIS はよう素溶液に
よる適合試験に変更。

実績のある従来の JIS の方法を踏襲。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

 
 

1

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K 8624

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ごとの評

価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ )

国 際
規 格

番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

7.5

塩化物(Cl)

比濁法

R31.3.2

比濁法 MOD/変更

1)

溶液の調製などを変更。

2) JIS 

K8001

の 5.7 を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行ってい

るが,ISO 規格は,長年見直しが行

われていないことから実績のある従
来の JIS 法を踏襲。技術的な差異は
軽微であり,対策は考慮しない。

7.6

りん酸塩

(PO

4

)

比色法

R31.3.3

比色法(りん酸塩
及びけい酸塩)

MOD/

変更

1) ISO

規格は,りん酸塩及びけい

酸塩として試験,JIS は個別に

試験。

2) JIS 

K8001

の 5.13 を引用。

JIS

としてりん酸塩の単独測定が必

要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の

検討を行う予定。

7.7

けい酸塩

(SiO

2

として)

比色法

R31.3.3

比色法(りん酸塩
及びけい酸塩)

MOD/

変更

1) ISO

規格は,りん酸塩及びけい

酸塩として試験,JIS は個別に
試験。

2) JIS 

K8001

の 5.14 を引用。

JIS

としてけい酸塩の単独測定が必

要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の

検討を行う予定。

7.8

硫酸塩

(SO

)

比濁法

R31.3.5

比色法 MOD/変更

1) ISO

規格の硫酸塩は,硫黄化合

物として試験,JIS は硫酸塩を

個別に試験。

2) JIS 

K8001

の 5.15 を引用。

JIS

として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の

検討を行う予定。

7.9

窒素化合

物(N として)

蒸留−インドフェノー
ル青法

 R31.3.4

蒸 留 − ネ ス ラ ー

MOD/

変更

1) ISO

規格は,蒸留−ネスラー

法,JIS は,蒸留−インドフェ
ノール青法。JIS は有害な水銀

試薬を有害性の少ない試薬に
変更。

2)  JIS K 8001

の 5.12 を引用。

ISO

規格のネスラー法は環境・安全

上,変更が必要。ISO 規格の見直し
時に,改正提案の検討を行う予定。

7.10

カリウム

(K)

炎光光度法

R31.3.10

炎光光度法 MOD/変更

1)

試料量などを変更。

2) JIS 

K8001

の 5.30 を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行ってい

るが,ISO 規格は,長年見直しが行

われていないことから実績のある従
来の JIS 法を踏襲。技術的な差異は
軽微であり,対策は考慮しない。

1

K 8624


2006


9

K 8624

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ )

国 際
規 格

番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

7.11

銅(Cu)

原子吸光法

R31.3.8

比濁法 MOD/変更

1) ISO

規格の重金属を JIS 

鉛及び銅を対象にして試験。

2)  JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者により具体的な情報を提供する
ために JIS として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.12

マグネシ

ウム(Mg)

原子吸光法

R31.3.7

原子吸光法 MOD/変更

1)

試料量などを変更。

2)  JIS K 8001

の 5.31 を引用。

7.13

カルシウ

ム(Ca)

原子吸光法

R31.3.7

原子吸光法 MOD/変更

1)

試料量などを一部変更。

2)  JIS K 8001

の 5.31 を引用。

JIS

は,定期的に見直しを行っている

が,ISO 規格は,長年見直しが行われ
ていないことから実績のある従来の

JIS

法を踏襲。技術的な差異は軽微で

あり,対策は考慮しない。

7.14

亜鉛(Zn)

原子吸光法

MOD/

追加

試験項目を追加。

JIS

として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.15

アルミニ

ウム(Al)

ICP-AES

R31.3.6

アルミノン法 MOD/変更

1)

アルミノン法を ICP-AES 法

に変更。

2)  JIS K 0116

の 5.8 を引用。

国際的に広く普及している ICP-AES 法

に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.16

鉛(Pb)

原子吸光法

R31.3.8

比色法 MOD/変更

1) ISO

規格の重金属を JIS 

鉛,銅を対象にして試験。

2)  JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者に,より具体的な情報を提供す
るために JIS として必要。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

7.17

鉄(Fe)

原子吸光法

R31.3.9

1,10-

フ ェ ナ ン ト

ロリン法

MOD/

変更

1) 1,10-

フェナントロリン法を

原子吸光法に変更。

2)  JIS K 8001

の 5.31 を引用。

国際的に広く普及している原子吸光法

に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の検

討を行う予定。

8.

容器

― MOD/追加

項目を追加。

9.

貯蔵方法

― MOD/追加

項目を追加。

10.

表示

― MOD/追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で必要な項
目を追加。

1

K 8624


2006


10

K 8624

:2006

(

1

)

理由:軽微な技術的差異。6.品質の(Ⅳ)の 1)∼3)は,いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり,この差が取引上の障害になる可能性はほとんど
ない。ISO 規格,JIS とも品質項目の設定・品質水準の設定は,市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO 規格と JIS との質量分率 ppm∼質量分
率 ppt レベルの不純物のごくわずかの差異は,経験上,一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。

なお,不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか,あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。(Ⅳ)の 1)∼3)の品質項目及び品質水

準が不満足な場合は,通常,JIS 試薬,ISO 規格試薬とも対応できない。この場合,対応策としては,目的にあった高純度試薬など特殊用途の試薬を使用するこ
とになる。

(

2

) ISO

試薬規格の状況:ISO 規格の試薬は,規格の維持管理が行われていない(規格制定後約 20 年経過)

。このため,ISO 規格の内容が現在の市場の要求にこたえ

ているかどうかの検討が行われていない(JIS との差)

。また,ISO 規格の試薬は,我が国だけではなく,国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格としての

存在意義が乏しい。

(

3

)

今後の対策:(

1

)

及び(

2

)

の理由から,当面,対策を考慮しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

1

K 8624


2006