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K 8622

:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  一般事項

1

4

  種類

1

5

  性質

1

5.1

  性状

2

5.2

  定性方法

2

6

  品質

2

7

  試験及び検査方法

2

7.1

  特級

2

7.2

  pH 標準液用

5

8

  記録

5

9

  容器

5

10

  表示

5

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6


K 8622

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本試薬

協会(JRA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申

出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 8622:1996 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 K

8622

:2007

炭酸水素ナトリウム(試薬)

Sodium hydrogen carbonate (Reagent)

NaHCO

3

    FW : 84.01

序文

この規格は,1987 年に第 1 版として発行された ISO 6353-3,Reagents for chemical analysis−Part 3:

Specifications

−Second series を基に作成した日本工業規格であるが,対応国際規格の規定の一部に市場の実

態を反映していない部分があるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,試薬として用いる炭酸水素ナトリウムについて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6353-3:1987

,Reagents for chemical analysis−Part 3: Specifications−Second series (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 0067

  化学製品の減量及び残分試験方法

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS K 8913

  よう化カリウム(試薬)

3

一般事項

試験及び検査方法の一般的な事項は,JIS K 8001 による。

4

種類

種類は,特級及び pH 標準液用とする。

5

性質


2

K 8622

:2007

5.1

性状

炭酸水素ナトリウムは,白い結晶又は結晶性粉末で,水にやや溶けやすく,エタノールにほとんど溶け

ない。

5.2

定性方法

定性方法は,次による。

a)

試料 0.5 g に水 10 ml を加えて溶かすと,その液性は約 pH8 である。それに塩酸 (1+3) 10 ml を加える

と,泡が発生する。

b)

試料 2 g に水 20 ml を加えて溶かし,JIS K 8001 の 5.29(炎色試験)(1)(アルカリ金属及びアルカリ

土類金属試験法)によると黄色が現れる。

6

品質

品質は,箇条 によって試験及び検査したとき,

表 に適合しなければならない。

表 1−品質

項目

規格値

特級

pH

標準液用

純度 (NaHCO

3

)

質量分率 %

99.5

∼100.3

純度 (NaHCO

3

)

(乾燥後)

質量分率 %

99.7

∼100.0

水溶状

試験適合

試験適合

乾燥減量

質量分率 %

0.1

以下

0.1

以下

塩化物 (Cl)

質量分率 %

0.001

以下 0.001 以下

りん酸塩 (PO

4

)

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

けい酸塩(SiO

2

として)

質量分率 %

0.001

以下

0.001

以下

硫酸塩 (SO

4

)

質量分率 %

0.003

以下 0.003 以下

窒素化合物(N として)

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

カリウム (K)

質量分率 %

0.005

以下 0.005 以下

銅 (Cu)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

マグネシウム (Mg)

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

カルシウム (Ca)

質量分率 %

0.005

以下

0.005

以下

亜鉛 (Zn)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

鉛 (Pb)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

鉄 (Fe)

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

よう素還元性物質

試験適合

試験適合

7

試験及び検査方法

7.1

特級

7.1.1

試験及び検査方法の条件並びに結果

試験及び検査方法の環境は,JIS K 8001 の 3.7(試験操作など)(1)(試験の環境)による。湿度管理は,

必要に応じて実施する。また,

表 で規定する各品質項目の試験及び検査は,次の各試験及び検査方法に

よって行い,得られる測定値の計算方法及び規格値に対する判定は,JIS K 8001 の 3.5(測定値)による。

7.1.2

純度  (NaHCO

3

)

試料 1 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,水 20 ml を加えて溶かす。ブロモフェノールブルー溶液 3 滴

を加え,0.5 mol/l 塩酸で滴定する。終点付近で煮沸して二酸化炭素を除去し,冷却後に滴定する。終点は,

液の色が青紫から青みの緑になる点とする。この場合,0.5 mol/l 塩酸 1 ml は,0.042 00 g NaHCO

3

に相当

する。


3

K 8622

:2007

7.1.3

水溶状

水溶状は,JIS K 8001 の 5.2(溶状)による。この場合,試料は 2 g を用い,溶解後 5 分間放置する。濁

りの程度の適合限度標準は JIS K 8001 の 5.2 (1)(濁りの程度の適合限度標準)(a)(澄明)を用いる。

7.1.4

乾燥減量

乾燥減量は,JIS K 0067 の 4.1.4(操作)(2)(第 2 法  大気圧下で乾燥剤を用いて乾燥する方法)による。

この場合,試料 4 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,デシケーター中で 3 時間乾燥する(乾燥後の試料は,

7.2

にも用いる。

7.1.5

塩化物  (Cl)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 2.0 g に水 30 ml 及び硝酸 (1+2) 6 ml を徐々に加え,穏やかに煮沸する(二酸化炭

素の泡が発生しなくなるまで。

。これを冷却し,水を加えて 40 ml にする。この 20 ml(試料量 1.0 g)

を用いる。

b)

標準側溶液  塩化物標準液 (Cl:0.01 mg/ml) 2.0 ml に水 10 ml 及び硝酸 (1+2) 6 ml を加え,穏やかに

煮沸する(試料側溶液と同じ時間。

。これを冷却し,水を加えて 40 ml にする。この 20 ml を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.7[塩化物 (Cl)](1)(比濁法)による。

7.1.6

りん酸塩  (PO

4

)

溶液の調製,操作及び判定は,次による。

a)

試料側溶液  試料 10 g に水 60 ml 及び塩酸 (2+1) 20 ml を徐々に加える。これを水浴上で蒸発乾固し,

水を加えて 50 ml にする(A 液)

(A 液は,7.1.8 にも用いる。

。A 液 10 ml(試料量 2 g)を用いる。

b)

標準側溶液  塩酸 (2+1) 4 ml を水浴上で蒸発乾固し,りん酸塩標準液 (PO

4

:0.01 mg/ml) 1.0 ml を加

え,水を加えて 10 ml にする。

c)

操作  試料側溶液,標準側溶液それぞれに,七モリブデン酸六アンモニウム−アスコルビン酸溶液 2 ml

を加え,水を加えて 25 ml にする。これを振り混ぜて 20∼40  ℃で 15 分間放置する。

d)

判定  試料側の色は,標準側の青より濃くない。

7.1.7

けい酸塩(SiO

2

として)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 1.0 g をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水を加えて 20 ml にする。

b)

標準側溶液  けい酸塩標準液 (SiO

2

:0.01 mg/ml) 1.0 ml をポリエチレン製ビーカー100 ml にとり,水

を加えて 20 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.14[けい酸塩 (SiO

2

)

](1)(比色法)による。

7.1.8

硫酸塩  (SO

4

)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.6 の A 液 10 ml(試料量 2 g)に塩酸 (2+1) 0.3 ml を加え,更に水を加えて 25 ml に

する。

b)

標準側溶液  硫酸塩標準液 (SO

4

:0.01 mg/ml) 6.0 ml に塩酸 (2+1) 4 ml を加え,水浴上で蒸発乾固す

る。これに塩酸 (2+1) 0.3 ml 及び水を加えて 25 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.15[硫酸塩 (SO

4

)

](1)(比濁法)による。

7.1.9

窒素化合物(として)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 4.0 g に水を加えて溶かして 140 ml にする。


4

K 8622

:2007

b)

標準側溶液  窒素標準液 (N:0.01 mg/ml) 2.0 ml に水を加えて 140 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.12[窒素化合物(N として)](4)(蒸留−インドフェノール青法)による。

7.1.10

カリウム  (K)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 10 g をポリエチレン製ビーカー200 ml にとり,水 50 ml を加え,塩酸 (2+1) 20 ml

を徐々に加える。これを水浴上で 10 分間加熱し,冷却後,水を加えて 100 ml にする(S 液)

S

液 20 ml(試料量 2 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)

(X 液は,7.1.12 及び 7.1.13 にも用いる。

b)

標準側溶液  S 液 20 ml に,カリウム標準液 (K:0.1 mg/ml) 1.0 ml,マグネシウム標準液 (Mg:0.01

mg/ml) 1.0 ml

,カルシウム標準液 (Ca:0.1 mg/ml) 1.0 ml を加え,更に水を加えて 100 ml にする(Y 液)

(Y 液は,7.1.12 及び 7.1.13 にも用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.30(炎光光度法)による。

7.1.11

  (Cu)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml 及び塩酸 (2+1) 10 ml を徐々に加えて,1 分間煮沸する。これを約

15

℃になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にする。

b)

標準側溶液  試料 5.0 g に水 25 ml を加え,銅標準液 (Cu:0.01 mg/ml) 1.0 ml,亜鉛標準液 (Zn:0.01

mg/ml) 1.0 ml

,鉛標準液 (Pb:0.01 mg/ml) 1.0 ml,鉄標準液 (Fe:0.01 mg/ml) 2.5 ml 及び塩酸 (2+1) 10

ml

を徐々に加えて,1 分間煮沸する。これを約 15  ℃になるまで冷却した後,水を加えて 80 ml にす

る。

c)

空試験用溶液  塩酸 (2+1) 15 ml を水浴上で蒸発乾固し,水を加えて 5 ml にする。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(原子吸光法)(2)(抽出液噴霧法)(d)(操作)による(操作の途中で得られ

る X 液,Y 液及び Z 液は,7.1.147.1.15 及び 7.1.16 にも用いる。

7.1.12

マグネシウム  (Mg)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.10 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.10 の Y 液を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.31 (1)(直接噴霧法)(d)(操作)による。

7.1.13

カルシウム  (Ca)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.10 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.10 の Y 液を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.31 (1) (d)  による。

7.1.14

亜鉛  (Zn)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1.11 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31 (2) (d)  ③による。

7.1.15

  (Pb)

溶液の調製及び操作は,次による。


5

K 8622

:2007

a)

試料側溶液  7.1.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1.11 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31 (2) (d)  ③による。

7.1.16

  (Fe)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.11 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.11 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1.11 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31 (2) (d)  ③による。

7.1.17

よう素還元性物質

操作及び判定は,次による。

a)

操作  JIS K 8913 に規定するよう化カリウム 2 g をとり,水 200 ml を加えて溶かし,でんぷん溶液を

2 ml

加える。溶液に青が現れるまで,0.05 mol/l よう素溶液を加えた後,試料 10 g を加える。

b)

判定  溶液は青である。もし,青が消えたときは,0.05 mol/l よう素溶液 0.05 ml を加えると,溶液は

青になる。この場合,I として約質量分率 0.006 5 %以下である。

7.2

pH

標準液用

試験及び検査方法は 7.1 による。ただし,純度(NaHCO

3

)

(乾燥後)は,次による。

a)

純度  (NaHCO

3

)

乾燥後)  7.1.4 の乾燥後の試料 1 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,水 20 ml を加

えて溶かす。ブロモフェノールブルー溶液 3 滴を加え,0.5 mol/l 塩酸で滴定する。終点付近で煮沸し

て二酸化炭素を除去し,冷却後に滴定する。終点は,液の色が青紫から青みの緑になる点とする。こ

の場合,0.5 mol/l 塩酸 1 ml は,0.042 00 g NaHCO

3

に相当する。

8

記録

記録は,JIS K 0050 の 12

(記録)による。

9

容器

容器は,気密容器とする。

10

表示

容器には,次の事項を表示する。

a)

名称“炭酸水素ナトリウム”及び“試薬”の文字

b)

種類

c)

化学式及び式量

d)

純度

e)

内容量

f)

製造番号

g)

製造業者名又はその略号


6

K 8622

:2007

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS K 8622:2007

  炭酸水素ナトリウム(試薬)

ISO 6353-3:1987, Reagents for chemical analysis

−Part 3: Specifications−Second

series

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

箇条番号及び名称

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と の
評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

試薬として用いる
炭酸水素ナトリウ
ムについて規定。

 1

化学分析用試
薬 57 品目の
仕様について

規定。

変更

JIS

は 1 品目 1 規格。

試薬の規格使用者が各規格を
多く引用しやすくするために

1

品目 1 規格としている。

  なお,対応国際規格は 20 年
以上見直しが行われていない
ため市場の実態に合わない。

国際規格の改正提案を検討す
る予定。

2

引用規格

3

一般事項

JIS K 8001

に よ

る。

追加

項目を追加。

JIS K 8001

を引用。

編集上の差異であり,技術的
な差異はない。

4

種類

追加

種類の項目を追加。

JIS

は種類として“特級”及び

“pH 標準液用”がある。 
  なお,“pH 標準液用”は用
途別試薬なので ISO 規格と使

用目的が異なる。

5

性質

追加

性質の項目を追加。

一般的な説明事項であり,技

術的な差異はない。

6

K 862

2


2

007


7

K 8622

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

策。

箇条番号及び名称

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と の

評価

技術的差異の内容

R89.2

試験溶液

変更

JIS

は,試験及び検査方法の該当

項目ごとに規定。 

編集上の差異であり,技術的

な差異はない。

6

品質

R89.1

変更 1)

品質に差異のある項目:純

度,りん酸塩,けい酸塩,マ
グネシウム,カルシウム。

2)  ISO

規格はよう素還元性物質

を数値で規定,JIS は試験適
合として規定。

3)

追加した項目:水溶状,乾燥

減量,亜鉛。

4)  ISO

規格の重金属を,JIS 

銅,鉛に変更。

ISO

規格は,長期間内容の見

直 し が 行 わ れ ず 国 際 市 場 で

ISO

規格品が用いられること

はほとんどない。また,技術
的差異も軽微

1)2)3)

である。

7

試験及び検査方法

7.1

特級

7.1.1

試験及び検査

方 法 の 条 件 並 び に
結果

追加

一般的な試験及び検査方法の
条件並びに結果に関する事項

であり,技術的な差異はない。

7.1.2

純度(NaHCO

3

)

中和滴定法   R89.3.1

中和滴定法

変更

試料量,指示薬,滴定用溶液の
濃度などを変更。

技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

7.1.3

水溶状

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO
規格の見直し時に,改正提案

の検討を行う予定。

7.1.4

乾燥減量

追加

項目を追加。

7.1.5

塩化物(Cl)

比濁法

R89.3.2

比濁法

変更 1)

試料量などを変更。

2) JIS K 8001

の 5.7 を引用。

技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

7

K 862

2


2

007


8

K 8622

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策 

箇条番号及び名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

7.1.6

りん酸塩

(PO

4

)

比色法

R89.3.3

比色法

(りん酸塩及
びけい酸塩)
て)

変更

試薬,操作などを変更。

JIS

は技術的改良から試薬,操

作などを変更。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.7

けい酸塩(SiO

2

として)

比色法

R89.3.3

比色法

(りん酸塩及
びけい酸塩と
して)

変更 1)

試薬,操作などを変更。

2) JIS K 8001

の 5.14 を引用。

7.1.8

硫酸塩(SO

4

)

比濁法

R89.3.4

種晶添加比濁

変更 1)

試薬溶液の濃度などを変更。

2) JIS K 8001

の 5.15 を引用。

技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

7.1.9

窒素化合物(N

として)

蒸留−インドフェ
ノール青法

 R89.3.5 

蒸留−ネスラ
ー法

変更 1)

ISO

規格は蒸留―ネスラー法,

JIS

は蒸留―インドフェノー

ル青法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.12 を引用。

ISO

規 格 の ネ ス ラ ー 法 は 環

境・安全上,変更が必要。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.10

カリウム(K)

炎光光度法

R89.3.10 

炎光光度法

変更 1)

試料量などを変更。

2) JIS K 8001

の 5.30 を引用。

技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

7.1.11

銅(Cu)

原子吸光法

R89.3.7

重金属(Pb と
して) 
比濁法

変更 1)

ISO

規格は比濁法,JIS は原子

吸光法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者により具体的な情報を
提供するために JIS として必
要。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.12

マグネシウム

(Mg)

原子吸光法

R89.3.9 

比色法

変更 1)

ISO

規格は比色法,JIS は原子

吸光法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

国際的に広く普及している原

子吸光法に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.13

カルシウム

(Ca)

原子吸光法

R89.3.6 

原子吸光法

変更 1)

試料量などを一部変更。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

技術的な差異は軽微であり,
対策は考慮しない。

8

K 862

2


2

007


9

K 8622

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

箇条番号及び名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごとの
評価

技術的差異の内容

7.1.14

亜鉛(Zn)

原子吸光法

追加

項目を追加。

多様な用途に使用するために
は,項目として必要。

ISO

規格の見直し時に,追加

提案の検討を行う予定。

7.1.15

鉛(Pb)

原子吸光法

R89.3.7 

重金属(Pb と
して) 
比濁法

変更 1)

ISO

規格は比濁法,JIS は原子

吸光法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者により具体的な情報を
提供するために JIS として必
要。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.16

鉄(Fe)

原子吸光法

 R89.3.8 

1,10-

フェナン

トロリン法

変更 1)

ISO

規格は比色法,JIS は原子

吸光法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

国際的に広く普及している原
子吸光法に変更。

ISO

規格の見直し時に,改正

提案の検討を行う予定。

7.1.17

よう素還元性

物質

R89.3.11 

一致

7.2 pH

標準液用

a)

純度(NaHCO

3

)

(乾

燥後)

中和滴定法

追加

項目を追加。

用途上で必要。

8

記録

追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で
必要な項目を追加。

9

容器

追加

項目を追加。

10

表示

追加

項目を追加。

1)

理由:軽微な技術的差異。箇条 6(品質)の(Ⅳ)欄の 1)∼4)は,いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり,この差が取引上の障害になる可能性
はほとんどない。ISO 規格,JIS とも品質項目の設定・品質水準の設定は,市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO 規格と JIS との質量分率 ppm

∼質量分率 ppt レベルの不純物のごくわずかの差異は,経験上,一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。

なお,不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか,あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。この(Ⅳ)の 1)∼4)の品質項目及び品

質水準が不満足な場合は,通常,JIS 試薬,ISO 規格試薬とも対応できない。この場合,対応策としては,目的に合致した高純度試薬など特殊用途の試薬を使用

することになる。

2)

  ISO

試薬規格の状況:ISO 規格の試薬は,規格の維持管理が行われていない(規格制定後約 20 年経過)

。このため,ISO 規格の内容が現在の市場の要求にこたえ

ているかどうかの検討が行われていない(JIS との差)。また,ISO 規格の試薬は,我が国だけではなく,国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格としての

9

K 862

2


2

007


10

K 8622

:2007

存在意義が乏しい。

3)

今後の対策:

1)

及び

2)

の理由から,当面,対策を考慮しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6353-3:1987,MOD

被引用法規

食品・添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号) 
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和 49 年厚生省告示第 34 号) 
生物学的製剤基準(平成 5 年厚生省告示第 217 号)

第十四日本薬局方(平成 13 年厚生労働省告示第 111 号) 
飼料及び飼料添加物の成分規格(昭和 51 年農林省令第 35 号) 
放射性医薬品基準(平成 8 年厚生省告示第 242 号)

医薬品等に使用することができるタール色素(昭和 41 年厚生省令第 30 号) 
普通肥料の公定規格(昭和 61 年農林省告示第 284 号)附 2  農業環境技術研究所法 
作物残留に係る農薬登録保留基準(昭和 48 年環境庁告示第 46 号)

水質汚濁に係る農薬登録保留基準(平成 5 年環境庁告示第 35 号)

関連する法規

関連する外国規格

アメリカ  REAGENT CHEMICALS / Ninth Edition (American Chemical Society Specifications)  ACS (2000)

イギリス  British Standards  BS 6376-3 (1989) 
韓国  Korean Standards  KS M 8300 (1955)  KS M ISO 6353-3 (2002) 
中国  国家標準 (Guojia Biazohum) GB/T 640 (1997)

フランス  Norme Française  NF ISO 6353-3 (1988) 
ロシア  Gosdarstvennye Standarty(国家標準)  GOST 4201 (1979)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

10

K 862

2


2

007