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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 8318-1995 

p−トルエンスルホンクロロアミド 

ナトリウム三水和物(試薬) 

Sodium p-toluenesulfonchloramide trihydrate 

C7H7ClNaNO2S・3H2O FW : 281.69 

1. 適用範囲 この規格は,試薬として用いるp−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物(1)

について規定する。 

注(1) 別名:クロラミンT 

備考 この規格の引用規格を,次に示す。 

JIS K 0117 赤外分光分析方法通則 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

2. 共通事項 この規格に共通する事項は,JIS K 8001による。 

3. 種類 特級 

4. 性質 p−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物は,次の性質を示す。 

(1) 性状 p−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物は,白〜わずかに黄色の結晶性粉末で,

かすかに塩素臭があり,空気に触れて徐々に分解する。水及びエタノールに溶けやすく,ジエチルエ

ーテルにほとんど溶けない。 

(2) 定性方法 試料の赤外吸収スペクトルを,JIS K 0117によって測定すると,波数3 250cm−1,1 250cm

−1,1 130cm−1,1 080cm−1及び810cm−1付近に主な吸収を認める。この場合,試料調製は,JIS K 0117

の6.2(1)(錠剤法)による。赤外吸収スペクトルの一例を図1に示す。 

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K 8318-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 赤外吸収スペクトルの一例 

5. 品質 品質は,6.によって試験し,表1に適合しなければならない。 

表1 品質 

項目 

規格値 

純度 

98.0%以上 

水溶状 

試験適合 

pH (50g/l, 25℃) 

9.0〜11.0 

硫酸着色物質 

試験適合 

6. 試験方法 試験方法は,次のとおりとする。 

(1) 純度 98.0%以上 

試料0.5g(0.1mgのけたまではかる)→共通すり合わせよう素フラスコ200mlにとる+水80ml+よ

う化カリウム3g+塩酸 (2+1) 5ml→10分間暗所に放置→0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定(指

示薬:でんぷん溶液)。 

別に同一条件で空試験を行い滴定量を補正する。 

0.1 mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液1mlは,0.014 084g C7H7ClNaNO2S・3H2Oに相当する。 

備考 純度から有効塩素を求める計算式 

有効塩素 (%) =純度 (%) ×

69

.

281

45

.

35

ここに, 

35.45: 塩素 (Cl) の原子量 

281.69: p−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物の式量 

K 8318-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(2) 水溶状 

試料2g+水 (→20ml) ……ほとんど澄明以内。 

(3) pH (50 g/l, 25 ℃) 9.0〜11.0 

試料溶液:試料5.0g+二酸化炭素を含まない水 (→100ml)。 

操作:JIS K 8001の5.5(2)による。 

(4) 硫酸着色物質 

JIS K 8001の5.26(3)(c)(固体試料の場合)による。この場合,試料0.1g及び硫酸2mlを用い,比

色標準液A以下。 

7. 容器 遮光した気密容器とする。 

8. 貯蔵方法 p−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物は,冷所に保存する。 

9. 表示 容器には,次の事項を表示しなければならない。 

(1) 名称 “p−トルエンスルホンクロロアミドナトリウム三水和物”及び“試薬”の文字 

(2) 種類 

(3) 化学式,式量 

(4) 品質(純度) 

(5) 内容量 

(6) 製造番号 

(7) 製造年月又はその略号 

(8) 製造業者名又はその略号 

K 8318-1995  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

久保田 正 明 

物質工学工業技術研究所計測化学部 

地 崎   修 

通商産業省基礎産業局生物化学産業課 

津 田   博 

通商産業省機械情報産業局計量行政室 

倉   剛 進 

工業技術院標準部繊維化学規格課 

喜多川   忍 

通商産業検査所化学部化学標準課 

野々村   誠 

都立工業技術センター無機化学部 

加 山 英 男 

財団法人日本規格協会 

石 橋 無味雄 

厚生省国立衛生試験所 

川 瀬   晃 

社団法人日本分析化学会 

柳 瀬 斉 彦 

社団法人日本化学工業協会 

藤 貫   正 

社団法人日本分析化学会 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

鶴 田 利 行 

硫酸協会 

中 村   靖 

日本鉱業協会 

大 槻   孝 

社団法人日本鉄鋼協会 

日 暮 喜八郎 

第一化学薬品株式会社 

北 田 佳 伸 

和光純薬工業株式会社 

飯 岡 寛 一 

柳島製薬株式会社 

高 野 虞美子 

東京化成工業株式会社 

飛 田 和 彦 

米山化学工業株式会社 

山 岡   宏 

片山化学工業株式会社 

山 田 和 夫 

関東化学株式会社 

(事務局) 

平 井 信 次 

日本試薬連合会