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K 8121

:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  一般事項

1

4

  種類

1

5

  性質

1

5.1

  性状

1

5.2

  定性方法

2

6

  品質

2

7

  試験及び検査方法

2

7.1

  特級

2

7.2

  電気伝導率測定用

5

8

  記録

5

9

  容器

5

10

  表示

5

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6


K 8121

:2007

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本試薬

協会(JRA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申

出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

これによって,JIS K 8121:1995 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 K

8121

:2007

塩化カリウム(試薬)

Potassium chloride (Reagent)

KCl

    FW:74.55

序文

この規格は,1987 年に第 1 版として発行された ISO 6353-3,Reagents for chemical analysis−Part

3:Specifications

−Second series を基に作成した日本工業規格であるが,対応国際規格の規定の一部に市場の

実態を反映していない部分があるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,試薬として用いる塩化カリウムについて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6353-3:1987

,Reagents for chemical analysis−Part 3: Specifications−Second series (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 0067

  化学製品の減量及び残分試験方法

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS K 8848

  ヘキサン(試薬)

3

一般事項

試験及び検査方法の一般的な事項は,JIS K 8001 による。

4

種類

種類は,特級及び電気伝導率測定用とする。

5

性質

5.1

性状


2

K 8121

:2007

塩化カリウムは,白い結晶又は結晶性粉末で,水に溶けやすく,エタノールに溶けにくい。

5.2

定性方法

定性方法は,次による。

a)

試料 1 g に水 200 ml を加えて溶かす(A 液)

。A 液 10 ml に硝酸(1+2)0.05 ml を加え,更に硝酸銀

溶液(20 g/l)1 ml を加えると白い沈殿が生じる。

b) A

液を用いて JIS K 8001 の 5.29(炎色試験)

1

(アルカリ金属及びアルカリ土類金属試験法)によ

ると,紫が現れる。

6

品質

品質は,箇条 によって試験及び検査したとき,

表 に適合しなければならない。

表 1−品質

規格値

項目

特級

電気伝導率測定用

純度(KCl)

質量分率  % 99.5 以上

純度(KCl)

(500  ℃乾燥後)

質量分率  %

99.9

以上

水溶状

試験適合

試験適合

乾燥減量(110  ℃)

質量分率  % 0.1 以下 0.1 以下

pH

(50 g/l,25  ℃)

 5.0

∼8.0 5.0∼8.0

臭化物

試験適合

試験適合

よう化物

試験適合

試験適合

りん酸塩(PO

4

質量分率 ppm

5

以下

5

以下

硫酸塩(SO

4

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

窒素化合物(N として)

質量分率  % 0.001 以下 0.001 以下

ナトリウム(Na)

質量分率  % 0.02 以下 0.02 以下

銅(Cu)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

マグネシウム(Mg)

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

カルシウム(Ca)

質量分率  % 0.002 以下 0.002 以下

バリウム(Ba)

質量分率  % 0.001 以下 0.001 以下

鉛(Pb)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

鉄(Fe)

質量分率 ppm

2

以下

2

以下

7

試験及び検査方法

7.1

特級

7.1.1

試験及び検査方法の条件並びに結果

試験及び検査方法の環境は,JIS K 8001 の 3.7(試験操作など)

1

(試験の環境)による。湿度管理は,

必要に応じて実施する。また,

表 で規定する各品質項目の試験及び検査は,次の各試験及び検査方法に

よって行い,得られる測定値の計算方法及び規格値に対する判定は,JIS K 8001 の 3.5(測定値)による。

7.1.2

純度(KCl

試料 0.2 g を 0.1 mg のけたまではかり,水 50 ml を加えて溶かして,0.1 mol/l 硝酸銀溶液で滴定する。指

示薬はウラニン溶液を用い,終点は,液の色が赤みを帯びる点とする。この場合,0.1 mol/l 硝酸銀溶液 1 ml

は,0.007 455 g KCl に相当する。

7.1.3

水溶状


3

K 8121

:2007

水溶状は,JIS K 8001 の 5.2(溶状)による。この場合,試料 2 g を用い,濁りの程度の適合限度標準は

JIS K 8001

の 5.21

(濁りの程度の適合限度標準)の(a

(澄明)を用いる。

7.1.4

乾燥減量(110  ℃)

乾燥減量は,JIS K 0067 の 4.1.4(操作)

1

(第 1 法  大気圧下で加熱乾燥する方法)による。この場

合,試料 2 g を 0.1 mg のけたまではかりとり,110  ℃で 2 時間乾燥する。

7.1.5

pH

50 g/l

25  ℃)

pH

は,溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料溶液  試料 5.0 g に二酸化炭素を含まない水を加えて溶かして 100 ml にする。

b)

操作  JIS K 8001 の 5.5(pH)(2)(操作)による。

7.1.6

臭化物

操作及び判定は,次による。

a)

操作  試料 1.0 g を共通すり合わせ試験管にとり,水 5 ml を加えて溶かし,塩酸(2+1)3 滴及び JIS 

K 8848

に規定するヘキサン 1 ml を加え,p-トルエンスルホンクロロアミドナトリウム溶液 3 滴を振り

混ぜながら滴下する。

b)

判定  ヘキサン層に黄∼黄赤が現れない。Br として約質量分率 0.01 %以下である。

7.1.7

よう化物

操作及び判定は,次による。

a)

操作  試料 2.0 g を共通すり合わせ試験管にとり,水 10 ml を加えて溶かし,塩化鉄(Ⅲ)溶液 3 滴及

び JIS K 8848 に規定するヘキサン 1 ml を加えて振り混ぜ,30 分間放置し,再び振り混ぜる。

b)

判定  ヘキサン層に赤紫∼紫が現れない。I として約質量分率 0.002 %以下である。

7.1.8

りん酸塩(PO

4

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 2.0 g に水を加えて溶かして 20 ml にする。

b)

標準側溶液  りん酸塩標準液(PO

4

:0.01 mg/ml)1.0 ml に水を加えて 20 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.13[りん酸塩(PO

4

1

(比色法)による。

7.1.9

硫酸塩(SO

4

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 2.0 g に塩酸(2+1)0.3 ml 及び水を加えて溶かして 25 ml にする。

b)

標準側溶液  硫酸塩標準液(SO

4

:0.01 mg/ml)4.0 ml に塩酸(2+1)0.3 ml を加え,更に水を加えて

25 ml

にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.15[硫酸塩(SO

4

1

(比濁法)による。

7.1.10

窒素化合物(として)

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 1.0 g に水を加えて溶かして 140 ml にする。

b)

標準側溶液  窒素標準液(N:0.01 mg/ml)1.0 ml に水を加えて 140 ml にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.12[窒素化合物(N として)](4)(蒸留−インドフェノール青法)による。

7.1.11

ナトリウム(Na

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 1.0  g を全量フラスコ 100 ml にとり,水 50 ml を加えて溶かした後,更に水を標線

まで加える(S 液)

。S 液 10 ml(試料量 0.1 g)に水を加えて 100 ml にする(X 液)


4

K 8121

:2007

b)

標準側溶液  S 液 10 ml に水及びナトリウム標準液(Na:0.01 mg/ml)2.0 ml を加えて 100 ml にする(Y

液)

c)

操作  JIS K 8001 の 5.30(炎光光度法)による。

7.1.12

銅(Cu

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 10 g に塩酸(2+1)1 ml 及び水を加えて溶かして 80 ml にする。

b)

標準側溶液  試料 10 g に銅標準液(Cu:0.01 mg/ml)2.0 ml,鉛標準液(Pb:0.01 mg/ml)2.0 ml,鉄

標準液(Fe:0.01 mg/ml)2.0 ml,塩酸(2+1)1 ml 及び水を加えて溶かして 80 ml にする。

c)

空試験用溶液  塩酸(2+1)1 ml に水を加えて 5 ml にする。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.31(原子吸光法)(2)(抽出液噴霧法)(d)(操作)③による(操作の途中で得

られる X 液,Y 液及び Z 液は 7.1.16 及び 7.1.17 にも用いる。

7.1.13

マグネシウム(Mg

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 2.0 g に塩酸(2+1)1 ml 及び水を加えて溶かして 100 ml にする(X 液)(X 液は,

7.1.14

の試験にも用いる。

b)

標準側溶液  試料 2.0 g にマグネシウム標準液(Mg:0.01 mg/ml)4.0 ml,カルシウム標準液(Ca:0.01

mg/ml

)4.0 ml,塩酸(2+1)1 ml 及び水を加えて溶かして 100 ml にする(Y 液)

(Y 液は,7.1.14 

も用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.311)(直接噴霧法)(d)(操作)による。

7.1.14

カルシウム(Ca

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.13 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.13 の Y 液を用いる。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.311)(d)による。

7.1.15

バリウム(Ba

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  試料 8 g に水を加えて溶かして 40 ml にする(B 液)。B 液 20 ml(試料量 4 g)をとり,

水を加えて 25 ml にする。

b)

標準側溶液  B 液 10 ml(試料量 2 g)にバリウム標準液(Ba:0.01 mg/ml)2.0 ml 及び水を加えて 25 ml

にする。

c)

操作  JIS K 8001 の 5.20[バリウム(Ba)](2)(クロム酸バリウム法)による。

7.1.16

鉛(Pb

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.12 の X 液を用いる。

b)

標準側溶液  7.1.12 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1.12 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.312)(d)③による。

7.1.17

鉄(Fe

溶液の調製及び操作は,次による。

a)

試料側溶液  7.1.12 の X 液を用いる。


5

K 8121

:2007

b)

標準側溶液  7.1.12 の Y 液を用いる。

c)

空試験用溶液  7.1.12 の Z 液を用いる。

d)

操作  JIS K 8001 の 5.312)(d)③による。

7.2

電気伝導率測定用

試験及び検査方法は,7.1 に同じ。

ただし,純度(KCl)

(500  ℃乾燥後)は,次による。

a)

純度(KCl)(500  ℃乾燥後)  試験方法は 7.1.2 による。この場合,試料 1 g を細かく砕き,500  ℃

で 4 時間乾燥したものを用いる。

8

記録

記録は,JIS K 0050 の 12.(記録)による。

9

容器

容器は,気密容器とする。

10

表示

容器には,次の事項を表示する。

a)

名称  “塩化カリウム”及び“試薬”の文字

b)

  種類

c)

  化学式及び式量

d)

  純度

e)

  内容量

f)

  製造番号

g

)  製造業者名又はその略号


6

K 8121

2007

6

K 8121

2007

 ()

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS K 8121

:2007  塩化カリウム(試薬)

ISO 63533

:1987,Reagents for chemical analysis―Part 3:Specifications―Second

series

 
(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

試 薬 と し て 用 い る
塩 化 カ リ ウ ム に つ
いて規定。

1

化学分析用試薬 57 品目の
仕様について規定。

変更

JIS

は 1 品目 1 規格。

試薬の規格使用者が各規格を多く
引用しやすくするために 1 品目 1
規格としている。

なお,対応国際規格は 20 年以上

見直しが行われていないため市場
の実態に合わない。国際規格の改

正提案を検討する予定。

2

引 用 規

3

一 般 事

JIS K 8001

による。

追加

項目を追加。

JIS K 8001

を引用。

編集上の差異であり,技術的な差

異ではない。

4

種類

追加

種類の項目を追加。

JIS

は種類として“特級”及び“電

気伝導率測定用”がある。 
  なお,

“電気伝導率測定用”は用

途別試薬なので ISO 規格と使用目
的が異なる。

5

性質

追加

性質の項目を追加。

一般的な説明事項であり,技術的

な差異はない。


7

K 8121

2007

 ()

7

K 8121

2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国 際 規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6

品質

R77.1

追加 1)

追加した項目:水溶状,乾

燥減量。

2)  ISO

規格の重金属を JIS 

銅,鉛に変更。

ISO

規格は,長期間内容の見直し

が行われず国際市場で ISO 規格品
が 用 い ら れ る こ と は ほ と ん ど な
い。また,技術的差異も軽微

1)2)3)

である。

R

77.2

試験溶液の調製方法。

変更

JIS

は試験及び検査方法の該

当項目で個別に規定。

編集上の差異であり,技術的な差

異ではない。

7

試 験 及

び 検 査 方

7.1.1

試 験

及 び 検 査
方 法 の 条
件 並 び に

試験結果

追加

一般的な試験及び検査方法の条件

並びに結果に関する事項であり,
技術的な差異はない。

7.1.2

純 度

(KCl)

硝 酸 銀 溶 液 に よ る
直接滴定。

 R77.3.1

チオシアン酸アンモニウ
ム溶液による逆滴定。

変更

ISO

規格はチオシアン酸アン

モニウム溶液による逆滴定。

JIS

は硝酸銀溶液による直接

滴定。

JIS

は技術的改良から滴定回数を削

減。

ISO

規格の見直し時に,改正提案の

検討を行う予定。

7.1.3

水 溶

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格
の見直し時に,改正提案の検討を
行う予定。

7.1.4

乾 燥

減量

(110  ℃)

乾燥減量(110  ℃)

追加

項目を追加。

品質確保のために必要。ISO 規格
の見直し時に,改正提案の検討を

行う予定。

7.1.5pH

( 50 g/l ,

25

℃)

溶液濃度は g/l で規

定。

 R77.3.2

溶液濃度は質量分率%で

規定。

変更 1)

ISO

規格は溶液濃度を質量

分率%で規定,JIS は溶液
濃度を g/l で規定。

2) JIS K 8001

の 5.5 を引用。

JIS

は操作性から溶液濃度を g/l で

規定。ISO 規格の見直し時に,改
正提案の検討を行う予定。


8

K 8121

2007

8

K 8121

2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7.1.6

臭化

抽 出 溶 剤 に ヘ キ サ

ンを使用。

 R77.3.4

酸化剤にクロム酸,抽出

溶 剤 に 四 塩 化 炭 素 を 使
用。

変更

ISO

規格は酸化剤にクロム酸,

抽出溶剤に四塩化炭素を使用。

JIS

は抽出溶剤にヘキサンを

使用。

ISO

規格の酸化剤にクロム酸,抽

出溶剤に四塩化炭素の使用は,環
境・安全上,変更が必要。ISO 
格の見直し時に,改正提案の検討

を行う予定。

7.1.7

よう

化物

抽 出 溶 剤 に ヘ キ サ

ンを使用。

 R77.3.3

抽出溶剤に四塩化炭素を

使用。

変更

ISO

規格は抽出溶剤に四塩化

炭素を使用。JIS は抽出溶剤に
ヘキサンを使用。

ISO

規格の四塩化炭素の使用は,

環境・安全上,変更が必要。ISO
規格の見直し時に,改正提案の検
討を行う予定。

7.1.8

りん

酸塩

(PO

4

比色法

R77.3.5

抽出比色法

変更 1)

ISO

規格は抽出比色法,JIS

は比色法。

2) JIS K 8001

の 5.13 を引用。

7.1.9

硫酸

塩(SO

4

比濁法

R77.3.6

種晶添加比濁法

変更 1)

ISO

規格は種晶添加比濁法,

JIS

は比濁法。

2) JIS K 8001

の 5.15 を引用。

技術的な差異は軽微であり,対策
は考慮しない。

7.1.10

素 化 合 物
( N と し
て)

蒸 留 ― イ ン ド フ ェ

ノール青法

 R77.3.7

蒸留−ネスラー法

変更 1)

ISO

規格は蒸留―ネスラー

法,JIS は蒸留―インドフ
ェノール青法に変更。

2) JIS K 8001

の 5.12 を引用。

ISO

規格のネスラー法は環境・安

全上,変更が必要。ISO 規格の見
直し時に,改正提案の検討を行う
予定。

7.1.11

ナト

リ ウ ム

(Na)

炎光光度法   R77.3.11

炎光光度法

変更 1)

試料量など。

2) JIS K 8001

の 5.30 を引用。

技術的な差異は軽微であり,対策
は考慮しない。

7.1.12

(Cu)

原子吸光法   R77.3.9

重金属(Pb として)

比濁法

変更

1) ISO

規格は比濁法。JIS は原

子吸光法。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者により具体的な情報を提供

するために JIS として必要。ISO
規格の見直し時に,改正提案の検
討を行う予定。


9

K 8121

2007

 ()

9

K 8121

2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7.1.13

グ ネ シ ウ
ム(Mg)

原子吸光法   R77.3.10

原子吸光法

変更 1)

試料量など。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

7.1.14

ル シ ウ ム
(Ca)

原子吸光法   R77.3.10

原子吸光法

変更 1)

試料量など。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

技術的な差異は軽微であり,対策

は考慮しない。

7.1.15

リ ウ ム

(Ba)

ク ロ ム 酸 バ リ ウ ム

 R77.3.10

原子吸光法

変更 1)

ISO

規格は原子吸光法,JIS

はクロム酸バリウム法。

2) JIS K 8001

の 5.20 を引用。

操作が容易である JIS の方法を踏
襲。時期改正には,ICP 分光分析法

に変更を検討する。

7.1.16

(Pb)

原子吸光法

R77.3.8

重金属(Pb として) 
比濁法

変更 1)

ISO

規格は比濁法。JIS は原

子吸光法。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

使用者により具体的な情報を提供
するために JIS として必要。ISO

規格の見直し時に,改正提案の検
討を行う予定。

7.1.17

(Fe)

原子吸光法

R77.3.9 1,10-

フェナントロリン法

変更 1)

ISO

規格は 1,10-フェナント

ロリン法,JIS は原子吸光
法。

2) JIS K 8001

の 5.31 を引用。

国際的にも広く普及している方法
に変更。ISO 規格の見直し時に,
改正提案の検討を行う予定。

7.2

電 気

伝 導 率 測
定用

追加

項目を追加。

用途上で必要。

8

記録

追加

項目を追加。

9

容器

追加

項目を追加。

10

表示

追加

項目を追加。

規格適合性を評価する関係で必要
な項目を追加。


10

K 8121

2007

10

K 8121

2007

1)

理由:軽微な技術的差異。箇条 6(品質)の(Ⅳ)欄の 1)及び 2)は,いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり,この差が取引上の障害にな
る可能性はほとんどない。ISO 規格,JIS とも品質項目の設定・品質水準の設定は,市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO 規格と JIS との
質量分率 ppm∼質量分率 ppt レベルの不純物のごくわずかの差異は,経験上,一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。

なお,不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか,あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。この(Ⅳ)欄の 1)及び 2)の品質

項目及び品質水準が不満足な場合は,通常,JIS 試薬,ISO 規格試薬とも対応できない。この場合,対応策としては,目的にあった高純度試薬など特殊用途の
試薬を使用することになる。

2)

  ISO

試薬規格の状況:ISO 規格の試薬は,規格の維持管理が行われていない(規格制定後約 20 年経過)。このため,ISO 規格の内容が現在の市場の要求にこた

えているかどうかの検討が行われていない(JIS との差)

。また,ISO 規格の試薬は,我が国だけではなく,国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格として

の存在意義が乏しい。

3)

今後の対策:

1)

及び

2)

の理由から,当面,対策を考慮しない。

 
JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6353-3:1987,MOD

被引用法規

食品・添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号) 
生物学的製剤基準(平成 5 年厚生省告示第 217 号)

放射性医薬品基準(平成 8 年厚生省告示第 242 号) 
第十四改正日本薬局方(平成 13 年厚生労働省告示第 111 号) 
飼料及び飼料添加物の成分規格(昭和 51 年農林省令第 35 号)

普通肥料の公定規格(昭和 61 年農林水産省告示第 284 号)  附 2  農業環境技術研究所法

関連する外国規格

アメリカ  Reagent Chemicals  −American Chemical Society Specifications  ACS(2000) 
イギリス  British Standards  BS 6376-3(1989)

韓国  韓国産業規格(Korean Standards)  KS M8284(1996)  KS MISO 6353(2002)   
中国  国家標準(Guojia Biaozhum)  GB/T 646(1993) 
チェコ  Ceskych Technickych Norem(チェコ技術標準)  CN 68-4764(1976)

フランス  Norme Française(フランス標準)  NF ISO 6353-3(1988) 
ロシア  Gosdarstvennye Standarty(国家標準)  GOST 4234(1977)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

−  MOD……………  国際規格を修正している。