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K 7382

:2002 (ISO 1269:1980)

(1)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,塩ビ工業・環境協会(VEC)/財団法人日本規

格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 1269:1980,Plastics―Homopolymer

and copolymer resins of vinyl chloride

―Determination of volatile matter (including water)を基礎として用いた。

このファイルは、MS-Word Version2000 で作成されています。


K 7382

:2002 (ISO 1269:1980)

(2)

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目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  原理

1

3.

  装置

1

3.1

  恒温槽

1

3.2

  ひょう量皿

1

3.3

  天びん

1

3.4

  デシケータ

1

4.

  操作

1

5.

  結果の表示

2

6.

  試験報告書

2

解  説

3

 


著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

日本工業規格

JIS

 K

7382

:2002

(ISO 1269

:1980

)

プラスチック─塩化ビニルホモポリマー

及びコポリマー─揮発分(水分を含む)の求め方

Plastics

─Homopolymer and copolymer resins of vinyl chloride─

Determination of volatile matter (including water)

序文  この規格は,1980 年に第 2 版として発行された ISO 1269,Plastics―Homopolymer and copolymer resins

of vinyl chloride

―Determination of volatile matter (including water)を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を

変更することなく作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,塩化ビニルホモポリマー及びコポリマー中の揮発分(水分を含む。)の求め方

について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 1269

:1980,Plastics―Homopolymer and copolymer resins of vinyl chloride―Determination of

volatile matter (including water) (IDT)

2.

原理  規定の寸法のひょう量皿中に広げた試料を,110  ℃±2  ℃で一定質量になるまで加熱する。

3.

装置

3.1

恒温槽  温度 110  ℃±2  ℃に制御可能で多少の自然換気のあるもの。

3.2

ひょう量皿  浅いもの。直径約 80 mm,高さ約 30 mm でガラス製,アルミニウム製又はステンレス

製でふたの付いたものが望ましい。

3.3

天びん  精度 0.000 1 g までのもの。

3.4

デシケータ  適切な乾燥剤を入れたもの。

4.

操作  ひょう量皿(3.2)をふたとともに 110  ℃±2  ℃の恒温槽(3.1)の中で 1 時間加熱し,デシケ

ータ(3.4)の中で室温まで放冷した後,0.000 5

g まで正確にその質量をひょう量する。ひょう量皿の底部

に試料約 5

g(m

0

)を均一に広げてふたをし,0.000 5

g まで正確にひょう量する。これを 110  ℃±2  ℃の

恒温槽(3.1)内に置く。ふたを取って恒温槽内に置き恒温槽の扉を閉める。1 時間後,ひょう量皿及びふ

たを取り出し,デシケータ内に入れ放冷した後,0.000 5

g まで正確にひょう量する。さらに,一定の測定

値が得られるまで,すなわち,連続する 2 回の測定結果の差が 0.000 5

g を超えなくなるまで 30 分間の加

熱を行っていく(ひょう量皿は移動とひょう量の間,ふたをしておく。

。この操作で残存物の質量 m

1

を計


4

K 7382

:2002 (ISO 1269:1980)

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算する。測定は 2 回行う。5.に示す計算式によって揮発分を百分率で算出する。2 回の測定によって算出し

た二つの百分率の差が,絶対値で 0.10%未満である場合には,これらを測定値とする。そうでない場合に

は,

この条件を満たす 2 個の値が得られるまで更に測定を行う。

ただし,

得られた 2 個の値がそれぞれ 0.30%

未満である場合には,それらの差のいかんにかかわらず新たな測定は必要としない。

備考  特殊な場合には,より低い温度である 105  ℃±2  ℃で試験することが必要となる。この場合は,

結果の報告の中で 105  ℃で選定した理由を記載する。

5.

結果の表示  各々の測定に対して,揮発性(水分を含む。)の百分率を,次の計算式によって小数点以

下第 2 位まで算出する。

100

0

1

0

×

m

m

m

ここに,  m

0

:  試料の加熱前の質量

g

m

1

:  試料の加熱後の質量

g

最終的に得られた 2 個の平均値を小数点以下第 2 位まで算出する(0.05 で丸める)

。試験報告では揮発分

(水分を含む。

)の百分率を平均値で表示する。

参考1.  例えば,樹脂の呼び方及び仕様表記といった通常の使い方では,一般に小数点以下第 1 位ま

での結果表示で十分である。

2.

共同実験では,測定値に関して±0.10%の実験室間の再現精度を示した。

6.

試験報告書  試験報告書には,次の事項を記載する。

a

)

この規格の名称及び番号

b

)

試験材料を特定できる詳細情報

c

)

加熱条件を 105℃とした場合には,その理由

d

)  5.

の結果の表示

e

)

結果に影響を与えたかも知れない環境条件

日本工業標準調査会標準部会  化学製品技術専門委員会

構成表

氏名

所属

(委員会長)    宮  入  裕  夫

東京医科歯科大学生体材料工学研究所

(委員)

大  久  泰  照

昭和シェル石油株式会社中央研究所

堀      友  繁

財団法人バイオインダストリー協会

奥  山  通  夫

社団法人日本ゴム協会

笠  野  英  秋

拓殖大学工学部

加  茂      徹

独立行政法人産業技術総合研究所

木  原  幸  弘

社団法人日本化学工業協会

桐  村  勝  也

社団法人日本塗料工業会

髙  野  忠  夫

財団法人化学技術戦略推進機構

高  橋  信  弘

東京農工大学農学部

西  川  輝  彦

石油連盟

西  本  右  子

神奈川大学理学部

古  川  哲  夫

財団法人日本消費者協会

槇          宏

日本プラスチック工業連盟