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K 7221-2

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本プラスチック

工業連盟 (JPIF)/財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 7221-2 : 1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 1209-2 : 2004,Rigid cellular plastics

−Determination of flexural properties−Part 2 : Determination of flexural strength and apparent flexural modulus of

elasticity

を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS K 7221-2

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 7221

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

K

7221-1

第 1 部:たわみ特性の求め方

JIS

K

7221-2

第 2 部:曲げ特性の求め方


K 7221-2

:2006

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  原理

1

4.

  装置

2

4.1

  試験機

2

4.2

  試験片支持台

2

4.3

  試験片加圧くさび

2

4.4

  ダイヤルゲージ又はマイクロメータ

2

5.

  試験片

2

5.1

  試験片の形状及び寸法

2

5.2

  試験片の作製

3

5.3

  試験片の数

3

6.

  試験片の状態調節

3

7.

  操作

3

8.

  結果のまとめ方

4

9.

  精度

5

10.

  報告

5

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6

 


   

日本工業規格

JIS

 K

7221-2

:2006

硬質発泡プラスチック−曲げ試験−

第 2 部:曲げ特性の求め方

Rigid cellular plastics

Determination of flexural properties

Part 2 : Determination of flexural strength and

apparent flexural moduls of elasticity

序文  この規格は,2004 年に第 2 版として発行された ISO 1209-2,Rigid cellular plastics−Determination of

flexural properties

−Part 2 : Determination of flexural strength and apparent flexural modulus of elasticity を翻訳し,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,硬質発泡プラスチックの曲げ強さ及び見掛け曲げ弾性率を求める方法につい

て規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 1209-2 : 2004

, Rigid cellular plastics − Determination of flexural properties − Part 2 :

Determination of flexural strength and apparent flexural modulus of elasticity (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7507

  ノギス

JIS K 7100

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

備考  ISO 291  Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing からの引用事項は,この規

格の該当事項と同等である。

JIS K 7248

  発泡プラスチック及びゴム−寸法の求め方

備考  ISO 1923  Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensions が,この規格と一致

している。

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3.

原理  2 点で支持された試験片の中央に,加圧くさびによって一定速度で垂直方向の荷重を加える(図

1

参照)

。荷重及びたわみを記録し,次の特性を求める。

a)

曲げ強さ


2

K 7221-2

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b)

見掛け曲げ弾性率

4.

装置

4.1

試験機  試験機は,クロスヘッド移動速度を一定に保つことができる万能試験機を用いる。試験機

の力の範囲は,試験片に加わる力を±1 %の精度で測定できるものとする。試験機には,力及び対応する

たわみを同時に記録する装置を取り付ける。

4.2

試験片支持台  支点となる先端部が円柱状の二つの支持台を同一水平面上に平行に設置する。先端

部は半径 15±1 mm とし,支持台は,試験片の幅以上の長さをもつものとする。

支点間距離 は,200 mm から 450 mm の間で調整可能とする。推奨距離は 300 mm とする。

4.3

試験片加圧くさび  支持台と同一形状,同一寸法とする。加圧くさびは,二つの支持台の中間に,

支持台と平行に設置する。

4.4

ダイヤルゲージ又はマイクロメータ  JIS K 7248 に規定のものとする。

A

  半径 15±1 mm の円柱状端加圧くさび

B

  半径 15±1 mm の円柱状端支点

L

  支点間距離

  1  試験片及び支持台側面図

5.

試験片

5.1

試験片の形状及び寸法  試験片の形状は直方体とし,寸法は支点間距離 に応じて,表 のとおり

とする。


3

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  1

寸法

推奨寸法

mm

限度

mm

長さ 
幅    b 
厚さ  d

支点間距離  L

350

4 d

25

300

L+50 
≧2 d

15

∼38

12d

∼16d

備考  試験片の厚さが大きい場合,支点間距離は,

調整可能範囲から,12  d∼16  の最小値を選

択する必要が生じる(4.2 参照)

。逆に,厚さ

が小さい場合には,12  d∼16  の最大値を選
択する必要が生じる。

5.2

試験片の作製  試験片は,材料の元のセル(気泡)構造を変えないような方法によって切断しなけ

ればならない。試験片にはスキンがあってもよいが,その場合,スキン付きの試験片であることを記録す

る。

5.3

試験片の数  各材料について,最少 5 個の試験片を評価する。異方性が考えられる試験材料の場合,

その主軸方向に対して平行及び直行する方向から各々同数の試験片を作製する。

1

面だけスキンをもつ試験片については,特に指定のない限り,スキンが引っ張られる状態及び圧縮さ

れる状態で各々同数の試験片を評価し,それぞれについて結果を報告する。

6.

試験片の状態調節  試験片の状態調節は,JIS K 7100 に規定された雰囲気のいずれかによる。標準試

験条件は,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度 (50±5) %とする。他の試験温度として,−196  ℃,−70  ℃,−

10

℃,0  ℃,27  ℃,40  ℃が選択できるが,製品の最終使用条件などによって,これ以外の条件を適用し

てもよい。

7.

操作  JIS K 7248 によって,試験片の寸法を測定する。試験片の寸法測定は JIS B 7507 に規定するノ

ギスを使用してもよい。試験片を支持台の上に対称に置き,加圧くさびを一定速度で移動させて,試験片

の長さ方向に対して垂直に荷重を加える。

試験速度は,次のとおりとする。

曲げ弾性率の測定

:   20±1 mm/min

その他の曲げ特性の測定

:   20±1 mm/min 又は,

100

±10 mm/min

荷重たわみ曲線を記録し,曲線のこう配が最も大きい部分で接線を引く(

図 参照)。

曲げひずみが 5 %に達する前に試験片が破壊した場合,破壊荷重を記録する。通常,曲げひずみ 5 %を

超えて試験を続ける必要はない。

備考  推奨試験片及び荷重装置によって試験を行った場合,曲げひずみは,たわみが 30 mm に達した

時点で 5 %になる。

試験片につぶれがないかどうかを検査する。つぶれが発見された場合,曲げ強さは算出しない。


4

K 7221-2

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  2  荷重−たわみ曲線の例

8.

結果のまとめ方

8.1

曲げ強さ R  (kPa)  は,次の式によって算出し,個々の結果及びその平均値を JIS Z 8401 によって丸

めの幅:1 で表示する。

6

2

R

10

5

.

1

×

×

=

bd

L

F

R

ここに,

F

R

最大の力 (kN)

L

支点間距離 (mm)

b

試験片の幅 (mm)

d

試験片の厚さ (mm)

8.2

見掛け曲げ弾性率 E  (kPa)  は,次の式によって算出し,個々の結果及びその平均値を JIS Z 8401 

よって丸めの幅:10 で表示する。

6

t

t

3

3

10

4

×

×

=

x

F

bd

L

E

ここに,

F

t

たわみ x

t

に対応する荷重 (kN)(

図 参照)

x

t

対応するたわみ (mm)

L

b,及び d

8.1

の定義のとおり。


5

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参考  9.  精度  原国際規格では,規定となっているが,ISO 5725 : 1986 が廃止されているため,参考と

した。

試験室間試験が,1993 年に 10 か所の試験室で実施された。試験は,異なった曲げ特性をもつ 4 種類の

材料について行い,そのうち 3 種類は再現精度の統計的評価に用いられ(種類ごとに,二つの試験結果)

残りの 1 種類は併行精度の統計的評価に用いられた(五つの試験結果)

ISO 5725 : 1986[試験方法の精度

−試験室間試験による試験方法の併行精度と再現精度の求め方(現在は,廃止されている。

]による解析

結果を,

表 に示す。

  2  試験室間試験の結果

曲げ強さ,見掛け曲げ弾性率

併行精度許容差

(95 %一致水準)

再現精度許容差

(95 %一致水準)

約 5 %

約 15 %

10.

報告  試験報告書には,次の事項を含む。

a

)

適用規格番号

b

)

試験材料の識別に必要なすべての事項

c

)

スキン又は面材の有無,ある場合はその面

d

)

状態調節の方法

e

)

試験片の寸法及び試験条件(支点間距離,加圧くさびの速度,試験温度,試験湿度)

f

)

異方性材料では力の方向

g

)

個々の曲げ強さ (kPa)

h

)

個々の見掛け曲げ弾性率 (kPa)

i

)

試験片に破断があった場合,その個別の破壊荷重 (N)

j

)

曲げ強さの算術平均

k

)

見掛け曲げ弾性率の算術平均

l

)

破壊荷重値の算術平均

m

)

この規格外の事項に関する詳細,及び試験結果に影響を及ぼしたと考えられる事象

n

)

試験実施年月日


6

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附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 7221-2 : 2006

  硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第 2 部:曲げ特性の求め方

ISO 1209-2 : 2004

,硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第 2 部:曲げ特性の

求め方

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

1.

適用範

ISO 

1209-2

1

JIS

に同じ IDT

JIS B 7507

JIS 2

件を追加

実質的技術的差異はない

JIS Z 8401

MOD/

追加

2.

引用規

 

2

 IDT

3.

原理

3

IDT

4.

装置

4

IDT

5.

試験片

5

JIS

に同じ IDT

6.

試験片

の状態調

6

試験片の状態調節 MOD/追加

JIS K 7100

の引用に

よって温度,相対湿度

の級別に 3 級を追加

ISO

に提案

7.

操作

7

試験の操作 MOD/追加

JIS B 7507

引用によ

っ て 使 用 す る ノ ギ
スの規格を追加

正確さを期すために追加したもので技

術的差異はない。

8.

結果の

まとめ方

結果のまとめ方

8

結果のまとめ方 MOD/追加

数 値 の 丸 め 方 の 規
格を追加

正確さを期すために追加したもので技
術的差異はない。

9.

精度

表 2 試験室間試験の結果を

“参考”に変更

9

表 2 試験室間試験の結

果が規定にある。

MOD/

変更

精度にある ISO 5725 : 1986 が廃止とな

っているため。

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K 7221-2

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

10.

報告

ISO 

1209-2

10

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

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