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K 7152-2 : 1999 (ISO 294-2 : 1996)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の制定は,従来の日本工業規格を国際規格に整合させるために,ISO 294-2 : 1996 (First edition)  を基

礎として用いた。

JIS K 7152 : 1999

は,一般名称を“プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片”とし

て,次の各部によって構成する。

第 部:通則並びに多目的試験片及び短冊形試験片の成形 

(Part 1 : General principles, and moulding of multipurpose and bar test specimens)

第 部:小形引張試験片 

(Part 2 : Small tensile bars)

第 部:小形角板 

(Part 3 : Small plates)

第 部:成形収縮率の測定(予定) 

(Part 4 : Determination of moulding shrinkage)


日本工業規格

JIS

 K

7152-2

: 1999

 (I

294-2

: 1996

)

プラスチック−熱可塑性プラス 
チック材料の射出成形試験片−

第 2 部:小形引張試験片

Plastics

−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−

Part 2

:Small tensile bars

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された ISO 294-2, Plastics−Injection moulding of test

specimens of thermoplastic materials

−Part 2 : Small tensile bars を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更

することなく作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,ISO 金型タイプ C(小形引張試験片の 4 個取り金型)について規定する。な

お,この規格の試験片は,JIS K 7160 の 60 mm×10 mm×3 mm(4 形試験片)以上である。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。記載された発効年(又は発行年)の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改正

版・追補には適用しない。

JIS K 7152-1 : 1999

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第 1 部:通則並び

に多目的試験片及び短冊形試験片の成形

備考 ISO 

294-1 

: 1996, Plastics

−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part

1

:General principles, and moulding of multipurpose and bar test specimens が,この規格と一

致している。

JIS K 7160 : 1996

  プラスチック−引張衝撃強さの試験方法

備考  ISO 8256 : 1990, Plastics−Determination of tensile-impact strength が,この規格と一致している。

JIS K 7141-3 : 1999

1)

  プラスチック−比較可能なマルチポイントデータの取得と提示−第 3 部:環境

の影響

備考  ISO 11403-3 :  −

1)

, Plastics

−Acquisition and presentation of comparable multipoint data−Part 3:

Environmental influences on properties

が,この規格と一致している。

1)

発行予定。

3.

定義  JIS K 7152-13.参照。

4.

装置


2

K 7152-2 : 1999 (ISO 294-2 : 1996)

4.1

ISO

金型タイプ C  ISO 金型タイプ C は,液状薬品,熱,耐候性のような環境によるプラスチック

への影響(JIS K 7141-3 参照)をみるための,いわゆる“指標性質”の測定に使われる小形引張試験片を

作るためのものであり,ダブル T ランナー(

図 参照)をもつ 4 個取りの金型である。

この金型を用いて作製した試験片は,厚さ 3.0 mm±0.2 mm で,JIS K 7160 のタイプ 4 の試験片の寸法

でなければならない。

図 1  ISO 金型タイプ のキャビティプレート

ISO

金型タイプ C の主な構造の詳細は,

図 及び JIS K 7152-1,  4.1.1.4 の a)から n)に示す条件のうち,

g)

を次のように変えた条件に適合させなければならない。

g)

試験片の寸法は,JIS K 7160 による。

キャビティの基本寸法は,次のとおりとする。

中央部幅 3.0

mm

∼3.1 mm

半径 15

mm

∼16 mm

試験片の厚さは 3.0 mm±0.2 mm,キャビティの深さは 3.0 mm∼3.2 mm でなければならない。

4.2

射出成形機  JIS K 7152-14.2 参照。ただし,4.2.4 の型締力は次による。

ISO

金型タイプ C の最小の型締力 F

M

は,次の式に従う。

F

M

A

p

×P

max

×10

3

ここに,

F

M

型締力 (kN)

A

p

投影面積  (=5 500) (mm

2

)

P

max

最大溶融樹脂圧力 (MPa)

すなわち,最大溶融樹脂圧力 P

max

=80 MPa のとき,F

M

は 440 kN となる。


3

K 7152-2 : 1999 (ISO 294-2 : 1996)

5.

操作

5.1

材料の状態調節  JIS K 7152-15.1 参照。

5.2

射出成形  JIS K 7152-15.2 参照。ただし,5.2.2 については,次のように変更する。

タイプ C, ISO 金型における射出時間 t

I

が,ISO 金型タイプ A で使用される射出時間 t

I

と同じになるよう

な,適切な範囲にタイプ C の射出速度

υ

I

を選ぶことを推奨する。

備考1.  タイプ C, ISO 金型のキャビティの臨界断面積 A

c

は,

タイプ A, ISO 金型の臨界断面積 (40 mm

2

)

より著しく小さく,9 mm

2

にすぎない。タイプ C 金型にタイプ A 金型と同じ射出速度

υ

I

を用

いるとするならば,スクリューの前進速度

υ

s

を小さくすることになり,その結果,ランナー

を流れる溶融樹脂の速度が低くなり,タイプ C 金型のキャビティに入るまでに溶融樹脂の温

度が低くなる。したがって,タイプ C 金型を用いるときの射出速度

υ

I

は,タイプ A 金型を用

いるときに奨めている場合よりも2倍高くすることを推奨する[JIS K 7152-1,  式(3)参照]

2.

この規格においては,スクリューの前進速度は,ランナーを満たすまでは高速度で,キャビ

ティを満たすまでは低速度でというように,スクリュー速度を多段で使用することは考慮し

ていない。多段速度を用いると,溶融樹脂圧力及び/又は射出速度に,射出成形機の慣性力

に起因するピークがしばしば出ることがあり,それを避けることができない。

6.

試験片作製の報告  試験報告書には,次の項目を記録しなければならない。

a)

規格番号 JIS K 7152-2 (ISO 294-2)

b)

h)  JIS K 7152-16.の b)h)を参照。


4

K 7152-2 : 1999 (ISO 294-2 : 1996)

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

代  田      忠

代田技術事務所

(委員)

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院標準部材料規格課

増  田      優

通商産業省基礎産業局化学製品課

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部国際整合化規格室

塚  野      隆

財団法人高分子素材センター試験・検査事業部

吉  川  高  雄

財団法人鉄道総合技術研究所技術支援部技術情報センター

相  原  直  弥

財団法人鉄道総合技術研究所

濱  野  信  之

日野自動車工業株式会社技術研究所材料研究グループ

長谷川  幸  介

ソニー株式会社カスタマーサティスファクションセンター

植  村      勝

工学院大学

久  米  和  男

出光石油化学株式会社樹脂研究所

木  庭  道  夫

工業用熱可塑性樹脂技術連絡会

桜  井  正  憲

三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社品質保証部

本  郷  雅  文

三菱レイヨン株式会社工業樹脂事業部工業樹脂生産技術部

森      欣  弥

チッソ株式会社ポリプロ・ポリエチ事業部技術グループ

谷  口  隆  司

チッソ石油化学株式会社高分子研究所

吉  村  康  男

新日鐵化学株式会社高分子研究所技術サポートグループ

南  部  秀三郎

新日鐵化学株式会社高分子研究所技術サポートグループ

森  田  修  司

宇部興産株式会社化学樹脂事業本部開発部

松  丸  重  雄

株式会社クラレアクリル樹脂事業本部

浮  田  健  吉

電気化学工業株式会社石化事業本部石化企画統括室

佐  伯      浩

徳山積水工業株式会社東京事務所

小  田  達  郎

徳山積水工業株式会社東京事務所

(事務局)

濱  島  俊  行

日本プラスチック工業連盟

備考1.  ◎印は本委員会及び分科会委員

2. 

○印は分科会委員