K 7042 : 1998 (ISO/FDIS 8533 : 1997)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 7042 : 1998
(ISO/FDIS 8533 : 1997)
プラスチック配管系−
ガラス強化熱硬化性
プラスチック (GRP) 管及び継手−
接着又は積層接合部の試験方法
Plastics piping systems−
Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings−
Test methods to prove the design of cemented or wrapped rigid joints
序文 この規格は，1997年に発行された，ISO/FDIS 8533, Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes
and fittings−Test methods to prove the design of cemented or wrapped rigid jointsを翻訳し，技術的内容及び規
格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲
この規格は，埋設及び地上配管用ガラス強化熱硬化性樹脂 (GRP) 配管系の接着又は積層によるリジッ
ドな接合部の試験方法について規定する。この規格は，接合部だけに適用し，接合部の設計を証明する試
験方法に適用する。また，この試験方法は，端末を軸方向の水圧によって加圧したとき，又は，しないと
きの影響を評価するものとする。
7.1から7.7に示す試験の詳細は，埋設及び地上配管用に使用する硬質の接着又は積層接合部に適用が可
能である。7.6に規定する曲げ試験の詳細は，土質が非常に悪い土壌に埋設する適用の場合，又は，特にこ
の試験方法の適用が適切と考えられる地上配管の場合に適用が可能である。7.6に規定する詳細は，DN600
までの管及び継手の接合部に対して適用が可能である。
7.6の規定を除いて，この試験方法は，あらゆる呼び寸法の管及び継手の接合部について適用することが
可能である。この規格に定めた試験は，個別規格に定める温度において液体を搬送する接合部の評価に適
用する（3.参照）。
2. 原理
接合部に対し特定の内圧及び適用可能であれば，軸方向の力を加える。試験手順は，圧力を上昇させて
長期間放置する静的な試験及び繰返し加圧試験を含む。
また，負圧に対する接合部の強さを試験する方法を含む。また，外圧に対する試験を含む。
備考 負圧に対する強さの試験は，配管系において搬送する液体の接合部からの漏えい安全性を確認
することだけを目的とする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
特別な適用に対応するため曲げ条件下での特別な試験の追加を含む。
試験の終了時に，接合部の漏れ及び損傷の有無を確認する。
接合部を個別規格の示す最高使用温度以上で使用する配管系では，試験条件を適正に補正す
る。
備考 この規格の適用に，次の試験パラメータを加えるものとする。
a) 組立使用の試験片の最小長さ，L（4.1参照）
b) 使用する試験片の数（4.2参照）
c) 適用可能な場合，5.の規定以外の状態調節
d) 試験温度及び許容し得る偏差（6.参照）
e) 試験接合部に対応する公称圧力（4.1及び7.参照）
f)
適用可能な場合，接合部に対する損傷を示す規準［7.及び項目8.i）参照］
g) 試験時，接合部の端末に力を加えるか加えないか
h) 適用可能な場合，曲げ試験における荷重，F1（7.6参照）
i)
負圧試験の場合，1時間を超えて増加する圧力の適用限界（7.3参照）
3. 装置
3.1
端末の閉止具 試験において接合部に使用する端末の閉止具の寸法及び種類。
3.1.1
端末に力を加えることが可能な場合 接合部の端末に力を加えて試験を行う場合［2.の備考g)参
照］，軸方向の力を伝達するため，端末の閉止板を管に固定しなければならない。
3.1.2
端末に力を加えることが不可能な場合 接合部の端末に力を加えずに試験する場合［2.の備考g)
参照］，端末の閉止板を管に固定してはならない（7.7参照）。
3.2
支持方法
3.2.1
軸方向の支持方法 必要な場合，内圧によって生じる端末の軸方向の力を支持する治具を用いて差
し支えないが，接合部を支持してはならない。
3.2.2
ストラップ又は載荷具の使用 ストラップ又は載荷具の使用は，次のとおりとする。
a) 曲げ試験に必要な力F1（図2参照）を負荷できるよう，管の胴部の適切な位置に180°の弧を支持す
ることのできる幅 (100±5) mmのストラップ又は載荷具（7.6参照）。
b) 管試験片の構成部材の幅に十分適応できる支持材（図2参照）。
ストラップ又は載荷具は，試験片に対し有害な影響，例えば点荷重などを与えてはならない。
3.2.3
特殊な支持方法 必要な場合，管の胴部が負圧試験(7.3)によって座屈することを防止する。支持材
を接合部に加えた力F1又は接合部の力の効果に影響を与えるような位置に設置してはならない。
3.3
加圧装置 試験条件に適合した加圧装置を準備する。
3.4
ゲージ圧力測定装置 管の頂部及び特定圧力の適合を±1%の精度で検査できる装置を準備する
（7.2.3，7.3.2，7.3.4，7.4.3，7.4.6，7.4.9，7.5.2，7.5.3，7.6.4，7.6.6及び7.6.7参照）。
3.5
真空ポンプ又はこれと同等品 所定のゲージ負圧を供給できる装置（7.3参照）。
3.6
適用可能な場合，要求された力F1を負荷し又は測定する方法（7.4及び7.6参照） 精度，±5%の
もの。
4. 試験片
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4.1
試験用試験片の組立 試験中の接合部又は試験すべき接合部と同一寸法及び同一圧力区分の一体又
は二体の組立試験片を準備すること。
組立試験片の全有効長さLは，個別仕様に規定する長さ以下であってはならない。また必要な場合，試
験中の接合部は，組立試験片の中央に位置してもよい。
接合部は，製造者の推奨する方法，また適用可能であれば，個別仕様の規定する方法に従って組み立て
なければならない。
4.2
試験片の数 試験片の数は，個別仕様の規定するとおりとする。
5. 状態調節
試験片は，4.に合致する試験片の組立及び次に規定する状態調節の間のいかなる間隔においても，試験
片を試験温度（6.参照）を超えない温度で保管しなければならない。個別規格中に特定の規定がない場合，
試験に先立ち，組立後の試験片を試験温度（6.参照）で少なくとも24時間保管しなければならない。
備考 状態調節の期間は，個々の試験片（4.参照）を構成する部品を接合し硬化が始まったときから
開始する。
6. 試験温度
個別規格中に規定する温度によって，次の操作を行う。
7. 操作
7.1
試験の順序 個々の試験片（4.参照）につき，個別規格中に規定する次の試験を，表1及び7.2から
7.5又は適用可能であれば，端末に軸方向の力を加える目的の場合は7.6を，端末に軸方向の力を加えない
目的の場合は7.7の，いずれかに示す順序に従って行う。個別仕様が，7.6に示す詳細試験を要求する場合
は，個別仕様が要求する曲げ試験に合致した長さLをもち，7.2から7.5に使用するのと同じ寸法及び設計
の試験片を使用しなければならない。
備考1. 適用する水圧は，正のゲージ内圧（すなわち大気圧に等しい。）及び試験を行う接合部に関わ
る公称圧力とする。
2. （警告）この節に規定する順序で試験を実施した場合，破壊時に試験片の飛散を防止する適
切な措置を講じなければならない。
試験を中断した場合，試験報告書内に詳細を記録し，適用可能な場合，次の連続した試験に入る前に，
その直前の試験から再開する。閉止板の破壊又は管の破壊は，接合部の破壊を意味しないが，それによっ
て試験条件が無効となるような場合には，必要に応じて部材を交換して特定の試験を繰り返す。
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図1 接合部に内圧による軸方向の力を加える場合の試験片の組立例
7.2
漏れの開始
7.2.1
状態調節を行った試験片によって，4.及び6.に従い，適切な支持具（3.2参照）を用い，図1に示
す組立を行う。
7.2.2
内圧によって生じる力が，管に沿って試験中の接合部に伝達されるよう，管の端末に閉止板を取り
付ける。
7.2.3
試験片に水を充てんし，気泡を抜く。
7.2.4
最初に，接合部の公称圧力の1.5倍の水圧を加え，15分間保持する（表1参照）。
7.2.5
接合部の漏れ又は損傷の有無を検査する。漏れ又は損傷のいずれも生じない場合は，7.3に従って，
試験を続行する。漏れ又は損傷がある場合は，試験を中止し観察を記録する。
7.3
負圧に対する強さ
7.3.1
試験片内部を空にし，真空ポンプをつなぐ（3.5参照）。
7.3.2
圧力を，少なくとも大気圧以下，80kPaまで下げる（絶対圧力，20kPa）。到達した圧力を記録する。
7.3.3
試験片と真空ポンプ間のバルブを閉じ，1時間保持する。
7.3.4
この1時間内における圧力の増加を記録する。
7.3.5
圧力の増加が，2.の備考に示す個別規格［項目i)参照］に規定する許容水準を超えて生じる場合は，
漏れが接合部以外の箇所から生じているかを検査する。もし接合部以外の箇所に漏れがあった場合，試験
片を大気圧まで戻し，漏れを封止し，7.3.1から7.3.4までの試験を繰り返す。又は試験を中止し観察を記
録する。
7.3.6
圧力の増加が，2.の備考に示す個別規格［項目i)参照］に規定する許容水準を超えない場合は，試
験片を大気圧まで戻し，2.の備考に示す接合部［項目f)参照］に損傷がないかどうか検査し，記録する。
7.4
端末の軸方向の力を含む内圧強さ
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7.4.1
状態調節を行った試験片によって，4.及び6.に従い，適切な支持具（3.2参照）を用い，図1に示
す試験片の組立を行う。
7.4.2
内圧によって生じる力が，管に沿って試験中の接合部に伝達されるよう，管の端末に閉止板を取り
付ける。
7.4.3
試験片に水を充てんし，気泡を抜く。
7.4.4
最初に，接合部の公称圧力の1.5倍の水圧を加え，±2%の範囲内で，15分間保持する（表1参照）。
7.4.5
接合部の漏れ又は損傷の有無を検査する。漏れ又は損傷のいずれも生じない場合は，7.4.7に従っ
て，試験を続行する。漏れ又は損傷のいずれかを生じた場合は，試験を中止し観察を記録する。
7.4.6
圧力を大気圧まで戻す。
7.4.7
接合部の公称圧力の2.0倍まで圧力を増加させ，この圧力を24時間保持する（表1参照）。
7.4.8
接合部の漏れ又は損傷の有無を検査し，観察を記録する。
7.4.9
圧力を大気圧まで戻す。
7.4.10 接合部の公称圧力の1.0倍の水圧を徐々に加え，再び大気圧まで戻し，このサイクルを，1.5分又
は3分以内に完結する。
7.4.11 7.4.10のサイクルを更に9回繰り返す。
7.4.12 接合部を検査し，漏れ又は損傷の有無を記録する。
7.5
端末の軸方向の水圧を含む短時間内圧強さ
7.5.1
状態調節を行った試験片によって，4.及び6.に従い，適切な支持具（3.2参照）を用い，図1に示
す試験片の組立を行う。
7.5.2
内圧によって生じる力が，管に沿って試験中の接合部に伝達されるよう，管の端末に閉止板を取り
付ける。
7.5.3
試験片に水を充てんし，気泡を抜く。
7.5.4
最初に，接合部の公称圧力の1.5倍の水圧を加え，±2%の範囲内で，15分間保持する。接合部の
漏れ又は損傷の有無を検査する。漏れ又は損傷のいずれかが生じた場合，試験を中止し組立を解体する。
漏れ又は損傷のいずれも生じない場合は，7.5.5に従って試験を続行する。
7.5.5
接合部の公称圧力の3.0倍の圧力を8分間以内に上昇させる。接合部の破壊を生じることなく6分
間に±2%の範囲内でこの圧力を保持する。接合部の漏れは破壊とはみなさない。
7.5.6
圧力を大気圧まで戻し，試験片を空にし，組立を解体する。
7.5.7
接合部を検査し，破壊の兆候がないか記録する。
7.6
軸に直交する曲げ荷重及び端末の軸方向の水圧に対する接合部の強さ
注 この試験の実施の選択は，当事者間の協議によるものとする。
7.6.1
状態調節を行った試験片によって，4.及び6.に従い，適切な支持具（3.2参照）を用い，図1に示
す試験片の組立を行う。
7.6.2
内圧によって生じる力が，管に沿って試験中の接合部に伝達されるよう，管の端末に閉止板を取り
付ける。
7.6.3
試験片に水を充てんし，気泡を抜く。
7.6.4
最初に，接合部の公称圧力の1.5倍の水圧を加え，±2%の範囲内で，15分間保持する。接合部の
漏れ又は損傷の有無を検査する。漏れ又は損傷のいずれかが生じた場合，試験を中止し組立を解体する。
漏れ又は損傷のいずれも生じない場合は，7.6.5に従って試験を続行する。
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7.6.5
3.2.2のa)に定めるストラップ又は載荷具を介して試験片に個別規格の規定する曲げ荷重F1（図2
参照）を加える。
7.6.6
必要な場合水圧を調整し，接合部の公称圧力の1.5倍の水圧を±2%の範囲内で，更に15分間保持
する。接合部の漏れ又は損傷の有無を検査する。漏れ又は損傷のいずれかが生じた場合は，試験を中止し，
組立を解体する。漏れ又は損傷のいずれも生じない場合は，7.6.7に従って試験を続行する。
7.6.7
接合部の公称圧力の2.0倍まで圧力を増加させ，±2%の範囲内で，24時間以上保持する。
図2 7.6に詳細を示す試験片の組立例
7.6.8
接合部を検査し，破壊の兆候がないか記録する。
7.6.9
曲げ荷重F1を除荷し，圧力を大気圧まで戻し，試験片を空にし，組立を解体する。
7.6.10 接合部を検査し，破壊の兆候がないか記録する。
表1 圧力試験の概要，条件及び手順
試験
試験及び手順
試験圧力
保持時間
参照番号
最初の漏れ
最初の圧力
1.5×PN
15分間
7.2.3
外圧（差圧）
負圧
−80kPa
(−0.08MPa)
1時間
7.3.2及び7.3.3
内圧強さ及び端
末の軸方向の力
予備圧力
1.5×PN
15分間
7.4.3
保持圧力
2.0×PN
24時間
7.4.6
繰返し正圧力
大気圧から1.5×PNま
で及び大気圧まで
1.5分から3.0分／
回の10回繰返し
7.4.9及び7.4.10
短時間内圧強さ
予備圧力
1.5×PN
15分間
7.5.4
保持圧力
3.0×PN
6分間
7.5.5
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表2 オプション圧力＋曲げ試験条件及び手順
試験
試験及び手順
試験圧力
保持時間
参照番号
最初の漏れ
最初の圧力
1.5×PN
15分間
7.6.4
端末の軸方向の
力に対する強さ
曲げ荷重F1
と予備圧力
1.5×PN
15分間
7.6.6
曲げ荷重F1
と保持圧力
2.0×PN
24時間
7.6.7
備考 公称圧力 (PN) とは，配管系を構成する部材の内圧強さに関する定義圧力の数
値を示す。
7.7
端末の軸方向の水圧を除いた試験の手順（7.1参照）
管に閉止板を装着することなく，7.2から7.5に示す詳細手順に従い，軸方向の力を外部反力壁によって
支持する。
8. 試験の報告
試験の報告には，次の情報を含めなければならない。
a) この規格に対する引用及び個別仕様に対する引用
b) 接合部の軸方向の力の有無
c) 管及び試験を行った接合部の諸元の詳細
d) 管及び接合部の公称圧力区分 (PN)
e) 接合部の材料及び製作手順の詳細
f)
試験中の温度範囲
g) 接合部に適用した試験の記述
h) 適用した正負の圧力
i)
個々の試験中の接合部の漏れ強さに関する記述
j)
個々の試験後の，接合部の状態の観察記録
k) 試験の繰返し中の中断の詳細記録
l)
適用可能であれば，曲げ荷重F1の大きさ
m) この規格中に定めがない偶発事項又は操作の詳細など，試験結果に影響を及ぼしたかもしれない要因。
n) 個々の試験の開始と終了の日時
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1997年に設置されたJIS K 7037〜7042原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
宮 入 裕 夫
東京医科歯科大学医用器材研究所
宗 宮 詮
慶應義塾大学工学部
安 宅 信 行
昭和女子大学大学院
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
（増 田 優）
大 嶋 清 治
工業技術院標準部材料規格課
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
青 木 茂
青木技術事務所
磯 貝 智 彦
東京電力株式会社原子力技術部
（山 本 晋 児）
西 本 直 樹
三井化学株式会社生産技術本部エンジニアリング部
鳥 山 義
興和化成株式会社化成品本部
中 井 邦 彦
富士化工株式会社技術部
野間口 兼 政
日立化成工業株式会社山崎工場
河 内 秀 二
栗本化成株式会社湖東工場技術部
北 村 達 人
社団法人強化プラスチック協会
（事務局）
田 村 正 勝
日本プラスチック工業連盟
（ ）内：前任者