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K 7031

:2003

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本プラスチック

工業連盟(JPIF)/社団法人強化プラスチック協会(JRPS)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案

を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が

改正した日本工業規格である。これによって,JIS K 7031:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS K 7031

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


K 7031

:2003

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  定義

1

2.1

  漏れ(leakage) 

1

2.2

  異形管

1

3.

  A 法 

2

3.1

  原理

2

3.2

  装置

2

3.3

  試験片

2

3.4

  試験手順 

2

3.5

  報告

2

4.

  B 法 

3

4.1

  原理

3

4.2

  装置

3

4.3

  試験片

3

4.4

  試験手順 

3

4.5

  報告

3

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表 

4

 


日本工業規格

JIS

 K

7031

:2003

プラスチック配管系−ガラス強化

熱硬化性プラスチック(GRP)管

及び継手−短期間内圧による漏れ強さの試験方法

Plastics piping systems

Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings

Test methods to prove the leaktightness of the wall

under short-term internal pressure

序文  この規格は,1999 年に第 1 版として発行された ISO 7511,Plastics piping systems  − Glass-reinforced

thermosetting plastics (GRP) pipes and fittings

− Test methods to prove the leaktightness of the wall under

short-term internal pressure

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,ガラス強化熱硬化性樹脂 (GRP) 管,ガラス強化熱硬化性樹脂モルタル

(FRPM)

管,及びそれらの継手の短期間内圧による漏れ強さの試験方法について規定する。この規格は,2

種類の試験方法,A 法及び B 法を規定する。

A

法は,円周方向の応力だけを負荷する状態で,管に水圧を加える試験方法である。

なお,管には二次加工を施したものも含む。

B

法は,継手に空気圧を加える試験方法である。

備考1.  接合部の漏れ強さ又は長期間水圧に対する管の抵抗性に関する試験方法は,別の規格で定め

る。

2.

この規格における“継手”には“異形管”も含む。

3.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 7511:1999, Plastics piping systems

−Glass-reinforced thermosetting plastics (GRP) pipes and

fittings

−Test methods to prove the leaktightness of the wall under short-term internal pressure

(MOD)

2.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

2.1

漏れ(leakage)  目視によって確認できる程度の,試験片の壁を通しての水又は空気の移動。

2.2

異形管  配管の方向転換,集合,拡径,異種管との接続,末端の閉鎖などの目的に用いられるガラ


2

K 7031

:2003

ス強化熱硬化性樹脂 (GRP) 管及びガラス強化熱硬化性樹脂モルタル (FRPM) 管用の継手。

3.

A

3.1

原理  空気中で試験片に水によって内圧を加える。試験片の壁からの漏れの有無を,規定の時間内,

観察する。

備考  次の試験のパラメータは,この規格を参照した個別規格に定められているものとする。ただし,

個別規格において,試験圧力への到達時間及び試験片の長さが定められていない場合は,この

規格においても定めない。

a)

試験圧力及びその値への到達時間(3.2.1 及び 3.4.2 参照)

b)

使用する試験片本数(3.3 参照)

c)

圧力を加え保持する時間(3.4.3 参照)

d)

試験片の長さ

3.2

装置

3.2.1

加圧装置  試験期間を通して,試験片の頂点で計測した値が定めた圧力に対して−2  %∼+5  %の

範囲で維持できるもの。

3.2.2

圧力計測機器  3.2.1 の規定に対応できる十分な正確さをもつもの。

3.2.3

端末閉止具  試験片の管径によって異なるが,例えば,端末用ふた,内部固定材,膨張性バッグな

どがある。いずれの方法も,圧力下で閉止具が移動してはならない。この用具は,試験片の管の端末に軸

方向の力を伝えてはならない。

3.2.4

試験片支持具  必要ならば,試験片の自重及び/又は内容物によって生じる変形をできる限り少な

くするために用いてもよい。

この支持具で,管を周方向及び/又は軸方向に拘束してはならない。

3.3

試験片

3.3.1

試験片は,個別規格の規定に従って,管又は管から採取した試験片とする。

3.3.2

試験片の本数は,個別規格の規定による。

3.4

試験手順

警告  圧力によって生じる危険性に注意し,また,けがの予防に必要なあらゆる措置を取らなければなら

ない。

3.4.1

試験片の端部に閉止具を取り付け,試験片を水で満たし,空気を追い出す。試験片に加圧装置を取

り付ける。このとき,空気が入らないように注意する。

3.4.2

一定の速さで水圧を上げる。個別規格で規定している場合は,その時間で規定の試験圧力に上げる。

3.4.3

個別規格の規定時間,又は漏れが観察されるまでのいずれか短い方の時間,試験圧力を保持する。

漏れが発生した場合は,そのこと及びそれが生じるまでの経過時間を記録する。

3.5

報告  試験結果の報告には,次の情報を含んでいなければならない。

a)

この規格を用いたこと及びこの規格を引用した個別規格名

b)

試験を実施した管を特定するために必要な記録

c)

試験片の数

d)

採用した方法,すなわち,A 法

e)

試験した水圧(単位 MPa)

f)

圧力を負荷した時間又は漏れまでの時間(単位  分)


3

K 7031

:2003

g)

漏れの有無

h)

結果に影響を与えたかもしれない因子,例えば,何らかの異変又はこの規格の規定外の操作の詳細

i)

試験の実施日

4.

B

4.1

原理  空気中又は水中で,試験片に空気による内圧を加える。試験片の壁からの漏れの有無を規定

の時間内,観察する。

備考  次の試験のパラメータは,この規格を参照する個別規格に定められているものとする。

a)

試験圧力及びその値への到達時間(4.2.1 及び 4.4.2 参照)

b)

使用する試験片本数(4.3 参照)

c)

圧力を加え保持する時間(4.4.3 参照)

4.2

装置

4.2.1

加圧装置  ±2  %以内の精度で,定められた内圧を負荷し,それを維持することができるもので,

自動限界圧力調整装置を備えているもの。

4.2.2

圧力計測機器  4.2.1 の規定に対応できる十分な正確さをもつもの。

4.2.3

端末閉止具  試験片の管径によって異なるが,例えば,端末用ふた,内部固定材,膨張性バッグな

どがある。いずれの方法も,圧力下で閉止具が移動してはならない。この用具は,試験片の管の端末に軸

方向の力を伝えてはならない。

4.3

試験片

4.3.1

試験片は,継手とする。

4.3.2

試験片の本数は,個別規格の規定による。

4.4

試験手順

警告  圧力によって生じる危険性に注意し,また,けがの予防に必要なあらゆる措置を取らなければ

ならない。安全のために,個別規格で規定されていない限り,試験圧力は 0.01 MPa を超えない

ようにすることが望ましい。

4.4.1

試験片の端部に閉止具を取り付け,試験片に軸方向の力が作用していないことを確認する。試験片

に取り付けた閉止具の一方を通して,加圧装置を取り付ける。空気中で試験する場合は,石けん溶液又は

同等の薬剤を試験片の外表面に塗る。水中で試験する場合は,試験片を水中に完全に浸す。

4.4.2

個別規格で定める試験圧力に上げる。

4.4.3

個別規格の規定時間,又は漏れが観察されるまでのいずれか短い方の時間,試験圧力を保持する。

試験片の壁からの空気の漏れによる泡の発生を調べて,記録する。

4.5

報告  試験結果の報告には,次の情報を含んでいなければならない。

a)

この規格を用いたこと及びこの規格を引用した個別規格名

b)

試験を実施した継手を特定するために必要な記録

c)

試験片の数

d)

採用した方法,すなわち,B 法

e)

試験した空気圧(単位 MPa)

f)

圧力を負荷した時間又は空気の漏れが発生するまでの時間(単位  分)

g)

漏れの有無

h)

結果に影響を与えたかもしれない因子,例えば何らかの異変又はこの規格の規定外の操作の詳細


4

K 7031

:2003

i)

試験の実施日


5

K 7031

:2003

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 7031

:0000  プラスチック配管系−ガラス強化熱硬化

性プラスチック (GRP) 管及び継手−短期間内圧による漏

れ強さの試験方法

ISO 7511

:1999  プラスチック配管系−ガラス強化熱

硬化性プラスチック (GRP) 管及び継手−短期間内

圧による漏れ強さの試験方法

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技

術的差異の項目ごとの評価
及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技

術的差異の理由及び今後
の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の

内容

1.

適用

範囲

ガラス繊維強
化熱硬化性樹

脂管,ガラス
繊維強化熱硬
化性モルタル

管及びそれら
の継手。A 法
は管及び二次

加工を施した
管。B 法は継
手。継手には

異 形 管 を 含
む。

ISO 7511 

1.

ガラス繊維強
化熱硬化性樹

脂 管 及 び 継
手。A 法は管。

B

法は継手。

MOD/

追加

1)

ガ ラ ス 繊

維強化熱硬化

性樹脂モルタ
ル管及びその
継手を適用範

囲に追加。

2) A

法に二次

加工を施した

管を追加。

3)

継 手 に は

異形管を含む

ことを備考と
して追加。

−日本で実績の多いガ
ラス繊維強化モルタル

管(JIS A 5350)  及びそ
の継手と,また二次加工
で作る曲管の代替試験

体として採用される接
着積層管とに適用でき
るよう修正。この二点は

次回改正時に ISO に提
案。 
−日本では fitting の訳

語に異形管を当てるこ
とがあるため,これを明
記。

2.

定義

2.1

漏れ

2.2

異形管

 2.

漏れだけ MOD/追加

定義に異形管
を追加。

異形管の定義を明確に
するため追加。

3.

A

3.1

原理

3.2

装置

3.3

試験片

3.4

試験手順

3.5

報告

 3.

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

JIS

に同じ

同上

同上 
同上

同上

MOD/

変更

IDT

IDT

MOD/

変更

MOD/

変更

1) 3.1

備考で

試験圧力への

到達時間及び
試験片長さを
規定しなくて

も 有 効 と し
た。 

2) 3.4

で試験

圧力への到達

時間の規定が
あ る 場 合 だ
け,それに従

う こ と に 変
更。

3) 3.5

で圧力

表示を SI 単
位に変更(技
術的差異はな

い)

JIS A 5350

の 8.1(内圧

試験)と整合させた。管

口径によっては ISO 
規定は非現実的。 
次回改正時に ISO に提

案。

上記の 3.1 と同じ。 
次回改正時に ISO へ提

案。

次回改正時に ISO へ提

案。


6

K 7031

:2003

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技

術的差異の項目ごとの評価

及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技

術的差異の理由及び今後

の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の
内容

4.

B

4.1

原理

4.2

装置

4.3

試験片

4.4

試験手順

4.5

報告

 4.

4.1

4.2

4.3

4.4

4.5

JIS

に同じ

同上

同上 
同上

同上

IDT

IDT

IDT

MOD/

変更

MOD/

変更

− 

1) 4.4

で圧力

表示を SI 単

位へ変更(技
術的差異はな
い)

2) 4.5

の b)

“管

又は継手”を
“継手”に修

正(技術的差
異はない)

3) 4.5

の e)の

単位を SI 単
位に変更。

次回改正時に ISO へ提
案。

明らかな ISO の間違い
(誤記)であり,次回改
正時に ISO へ提案。

次回改正時に ISO へ提
案。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− IDT          技術的差異がない。

− MOD/追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− MOD/変更  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− MOD        国際規格を修正している。