K 6885：2005
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本弗素樹脂工業
会(JFIA)／日本プラスチック工業連盟(JPIF)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本
工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
これによって，JIS K 6885:1995は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
K 6885：2005
（2）
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目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類 ······························································································································ 1
4. 品質 ······························································································································ 1
5. 寸法 ······························································································································ 2
6. 測定及び試験方法 ············································································································ 2
6.1 試料及び試験片の採取方法 ······························································································ 2
6.2 試験条件 ······················································································································ 2
6.3 試験結果の数値の表し方 ································································································· 2
6.4 外観 ···························································································································· 2
6.5 寸法 ···························································································································· 2
6.6 見掛け密度 ··················································································································· 3
6.7 引張強さ及び伸び ·········································································································· 3
6.8 揮発減量 ······················································································································ 4
6.9 耐燃性 ························································································································· 5
7. 巻き方，包装，及び表示 ··································································································· 5
7.1 巻き方 ························································································································· 6
7.2 包装 ···························································································································· 6
7.3 表示 ···························································································································· 6
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日本工業規格 JIS
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シール用四ふっ化エチレン樹脂
未焼成テープ（生テープ）
Unsintered polytetrafluoroethlene tapes for thread sealing
1. 適用範囲 この規格は，ねじ継手のシールに使用する四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ（1）（以下，
生テープという。）について規定する。
注(1) ここでいう四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ（生テープ）とは，JIS K 6896のペースト押出
成形粉で製造した未焼成テープで，添加物を含有しないものをいう。
備考 四ふっ化エチレン樹脂とは，慣用名であり，化学名は，ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）
という。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS K 6896 四ふっ化エチレン樹脂成形粉
JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ
JIS Z 8401 数値の丸め方
3. 種類 テープの種類は，見掛け密度によって表1のとおりとする。
表 1 テープの種類
種類
見掛け密度 (g/cm3)
名称及び種類の略称
1種
1.4以上
4F生テープ-1
2種
1.0以上1.4未満
4F生テープ-2
4. 品質 テープの品質は，6.1〜6.4及び6.6〜6.9によって試験し，表2の規定に適合しなければならな
い。
2
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表 2 テープの品質
項目
単位
1種
2種
外観
−
異常のないこと (2)
見掛け密度
g/cm3
1.4以上
1.0以上1.4未満
引張強さ
MPa
7.0以上
伸び
%
20以上
揮発減量
%
0.5以下
耐燃性
−
不燃性であること
注(2) 外観に異常のないこととは，表面が滑らかで，破れ，はく離などの欠
点がなく，使用上有害な異物の混入のない状態をいう。
5. 寸法 テープの寸法は，6.5によって測定し，表3の規定に適合しなければならない。
表 3 テープの寸法
項目
単位
寸法
許容差
厚さ
mm
0.10
±0.02
幅
mm
8.0，13.0
±0.5
長さ (3)
m
5.0，10.0，15.0
＋0.5
0
注(3) 5.0 m及び10.0 mについては，1か所，15.0 mについては，2か所の切
れ目又は重ね合せがあってもよい。
6. 測定及び試験方法
6.1
試料及び試験片の採取方法 試料は，表3に示す寸法のものから採取する。試料から試験片を切り
取るときは，試料の切れ目，重ね合せの部分を除いて無作為に切り取る。
6.2
試験条件 試験片は，次の標準状態に1時間以上保持した後，試験を行う。
a) 6.5，6.6及び6.7の場合は，温度2340
+ ℃，相対湿度（50±30）％の室内で行う。
b) 6.8及び6.9の場合は，温度23±15 ℃，相対湿度（50±30）％の室内で行う。
6.3
試験結果の数値の表し方 試験結果は，規定の数値から1けた下の位まで求めて，JIS Z 8401によ
って丸める。
6.4
外観 テープ表面の異常の有無を目視によって調べる。
6.5
寸法
6.5.1
試験片 試験片は次のものを用い，3個の試験片について実施し，すべてが表3の規定に適合しな
ければならない。
a) 長さの測定は，試料をそのまま試験片とする。
b) 幅及び厚さの測定は，試料から長さ約1 mを長さ方向にほぼ直角に切り取り試験片とする。
6.5.2
器具 器具は，次のものを用いる。
a) 長さの測定は，JIS B 7512又はJIS B 7516に規定する1級又はこれと同等以上の精度をもつものとす
る。
b) 幅の測定は，JIS B 7507に規定するもの又はこれと同等以上の精度をもつものとする。
c) 厚さの測定は，JIS B 7503（4）に規定する目量0.01 mmのもの又はこれと同等以上の精度をもつもの
とする。
注(4) ダイヤルゲージの接触面は，直径10 mm，測定時の荷重は，0.49〜1.37 Nとする。
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6.5.3
操作 操作は，次によって行う。
a) 試験片の長さを0.01 mまで測り，小数点以下1けたに丸める。
b) 幅は，試験片の長さ方向にほぼ一定の間隔をおいて5か所を0.01 mmまで測定し，それらの平均値を
求め，小数点以下1けたに丸める。
c) 厚さは，試験片をほぼ同じ長さになるように折り曲げて10枚に重ね，長さ，及び幅の中央部を0.01 mm
まで測定し，これを1/10にしたものを厚さとする。
6.6
見掛け密度
6.6.1
試験片 試料から長さ約1 mを長さ方向にほぼ直角に切り取り試験片とする。
6.6.2
器具 質量の測定は，感量1 mg又はこれと同等以上の精度をもつ化学はかりを用いる。
6.6.3
操作 長さは1 mmまではかり，幅及び厚さについては6.5.3 b)及びc)で求める。この試験片の質
量を10 mgまで正確にはかる。
6.6.4
計算 見掛け密度は，次の式によって2個の試験片について算出し，それらの平均値をもって表す。
d
b
l
m
a
×
×
=
ρ
ここに，
ρa： 見掛け密度 (g/cm3)
l： 6.6.3で求めた試験片の長さ (cm)
b： 6.5.3 b)で求めた試験片の幅 (cm)
d： 6.5.3 c)で求めた試験片の厚さ (cm)
m： 質量 (g)
6.7
引張強さ及び伸び
6.7.1
試験片 試料から長さ約20 cmを切り取り，試験片とする。試験片の中央部に50 mm間隔の標線
を鮮明に付ける。
6.7.2
装置及び器具 装置及び器具は，次のものを用いる。
a) 試験機は，クロスヘッド速度を一定に保つことのできる引張試験機とする。
b) 寸法の測定器具は，JIS B 7507に規定するノギス，JIS B 7516の金属製直尺の1級又はJIS B 7512の
鋼製巻尺の1級とする。
6.7.3
操作 試験片を，つかみの間隔が100 mmとなるように試験機に取り付ける。クロスヘッド速度は，
200±20 mm/minとする。試験片を引張り，切れ始めたとき(5)の標線間隔及び切断までの最大荷重をはかる。
注(5) 切れ始めとは目視で判別できる微少な切れ目［図1の(1)及びその拡大図である(2)。］を指す。
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図 1 切れ始め
6.7.4
計算 引張強さ及び伸びは，次の式によって5個の試験片について算出し，それらの平均値をもっ
て表す。
d
b
F
T
×
=
ここに， T： 引張強さ (MPa)
F： 切断までの最大荷重 (N)
b： 6.5.3 b)で求めた試験片の幅 (mm)
d： 6.5.3 c)で求めた試験片の厚さ (mm)
100
1
1
2
×
−
=
l
l
l
E
ここに， E： 伸び (％)
l1： 試験片の試験前の標線間隔 (mm)
l2： 切れ始めたときの標線間隔 (mm)
6.8
揮発減量
6.8.1
試験片 試料から約0.5 gを切り取り，試験片とする。
6.8.2
装置及び器具 装置及び器具は，次のものを用いる。
a) るつぼは，磁器又は白金製とする。磁器るつぼを用いる場合は，JIS R 1301による。
b) 加熱装置は，電気恒温乾燥器及び電気炉とする。
c) 化学はかりは，感量0.1 mgの精度のものとする。
d) デシケータ
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6.8.3
操作 試験片を質量既知のるつぼ（6）に入れ，電気恒温乾燥器に移し，器内の温度が150±5 ℃に
なってから2時間乾燥した後，デシケータに移し，室温になるまで放冷し，冷却後0.1 mgまで正確にはか
る。
次に，試験片をるつぼに入れたまま電気炉に移し，炉内の温度が370±5 ℃になってから2時間加熱し
た後取り出し，デシケータ中で室温になるまで放冷した後，再び0.1 mgまで正確にはかる。
注(6) 磁器るつぼを使用する場合は，なるべく素早く質量をはかるようにする。
6.8.4
計算 揮発分は，次の式によって2個の試験片について算出し，それらの平均値をもって表す。
100
1
2
1
×
−
=
m
m
m
W
ここに，
W： 揮発分 (％)
m1： 150±5 ℃で2時間乾燥後の試験片の質量 (g)
m2： 370±5 ℃で2時間加熱後の試験片の質量 (g)
6.9
耐燃性
6.9.1
試験片 試料から長さ約30 cmを切り取り，試験片とし，2個の試験片について実施する。試験片
の中心から，長さ方向の両側へそれぞれ25 mm離れたところに標線を鮮明に付ける。
6.9.2
器具 器具は，次のものを用いる。
a) 1個のつかみ具を付けた実験用スタンド2個。
b) 口径9.5 mmのブンゼンバーナ。
c) 0.2秒目盛のストップウォッチ又はこれと同等以上の精度をもつものとする。
6.9.3
操作 空気の流れの少ない室内で図2に示すように試験片の幅方向は水平に，長さ方向は水平面に
対して45°の角度になるように試験片を実験用スタンドに保持する。ブンゼンバーナの青色炎の高さを約
25 mmに調節し，炎の先端を試験片の中心に接触させる。約2秒後に炎を素早く取り去る。
6.9.4
判定 試験片から炎を発せず，又は炎を発しても炎が試験片の標線に達する前に消滅する場合は，
不燃性とする。
図 2 耐燃性試験方法
7. 巻き方，包装，及び表示
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7.1
巻き方 テープは，両側面が平らであり，かつ，均一に巻かれていなければならない。
7.2
包装 包装は，1巻ごとの包装又は複数巻まとめた包装とする。いずれの包装も，テープは，損傷，
変形などのおそれのないように，適切な紙，プラスチックなどで包装する。
7.3
表示 テープには，包装単位ごとに，次の事項を表示する。ただし，1巻ごとの包装の場合にはc)
の事項を除いてもよい。
a) 名称及び種類の略称
b) 寸法（厚さ，幅，及び長さ）
c) 数量
d) 製造業者名又はその略号
e) 製造年月日又はその略号