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K 6787

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,架橋ポリエチレン

管工業会(JXPA)/日本プラスチック工業連盟(JPIF)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申し出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改

正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6787:1997 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 15875-2:2003,Plastics piping systems

for hot and cold water installations

−Crosslinked polyethylene (PE-X)−Part 2: Pipes を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS K 6787

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)水道用架橋ポリエチレン管の成形材料

附属書 2(規定)水道用架橋ポリエチレン管の引張試験方法

附属書 3(規定)水道用架橋ポリエチレン管の熱間内圧クリープ試験方法

附属書 4(規定)水道用架橋ポリエチレン管の浸出試験方法

附属書 5(規定)水道用架橋ポリエチレン管の塩素水試験方法

附属書 6(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


K 6787

:2004

(2)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  種類及び記号

2

5.

  性能

2

6.

  外観及び形状

3

6.1

  外観

3

6.2

  形状

3

7.

  寸法及びその許容差

3

8.

  材料

5

9.

  試験方法

5

9.1

  外観及び形状

5

9.2

  寸法

5

9.3

  引張試験

5

9.4

  耐圧試験

5

9.5

  熱間内圧クリープ試験

5

9.6

  浸出試験

5

9.7

  塩素水試験

6

9.8

  ゲル分率試験

6

9.9

  試験結果の数値の表し方

6

10.

  検査

6

11.

  表示

7

12.

  取扱い上の注意事項

7

附属書 1(規定)水道用架橋ポリエチレン管の成形材料

9

附属書 2(規定)水道用架橋ポリエチレン管の引張試験方法

10

附属書 3(規定)水道用架橋ポリエチレン管の熱間内圧クリープ試験方法

12

附属書 4(規定)水道用架橋ポリエチレン管の浸出試験方法

14

附属書 5(規定)水道用架橋ポリエチレン管の塩素水試験方法

15

附属書 6(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

18


日本工業規格

JIS

 K

6787

:2004

水道用架橋ポリエチレン管

Crosslinked polyethylene (PE-X) pipes for water supply

序文  この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO 15875-2:2003,Plastics piping systems for hot and

cold water installations

−Crosslinked polyethylene (PE-X)−Part 2: Pipes を翻訳し,技術的内容を変更して作成

した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 に示す。

1.

適用範囲  この規格は,使用圧力 0.75 MPa 以下の,水道の主に屋内配管に使用する架橋ポリエチレン

管(以下,管という。

)について規定する。ただし,架橋ポリエチレン管は,JIS K 6769 による。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 15875-2:2003

, Plastics piping systems for hot and cold water installations − Crosslinked

polyethylene (PE-X)

−Part 2: Pipes (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 6769

  架橋ポリエチレン管

JIS K 6788

  水道用架橋ポリエチレン管継手

JIS K 6796

  架橋ポリエチレン製(PE-X)管及び継手−ゲル含量の測定による架橋度の推定

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 6922-1

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステ

ム及び仕様表記の基礎

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作り方

及び諸性質の求め方

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法  第 1 部:通則

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法  第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 8001

  試薬試験方法通則


2

K 6787

:2004

JIS K 8005

  容量分析用標準物質

JIS K 8051

  3-メチル-1-ブタノール(試薬)

JIS K 8271

  キシレン(試薬)

JIS K 8637

  チオ硫酸ナトリウム五水和物(試薬)

JIS K 8659

  でんぷん(溶性)

(試薬)

JIS K 8913

  よう化カリウム(試薬)

JIS S 3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

JIS S 3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

ISO 1167:1996    Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids

−Resistance to internal pressure−Test

method

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。

a)

架橋ポリエチレン管  管全体が架橋ポリエチレンによって構成されているものを単層管とし,内側が

架橋ポリエチレン層,外側が架橋していないポリエチレン層(以下,非架橋層という。

)によって構成

されているものを二層管とする(以下,管という。

b)

使用圧力  通常の使用状態における水の圧力であって,最高使用圧力又は静水圧。

c)

常温  JIS Z 8703 に規定する標準状態の温度を 20  ℃とし,その許容差を JIS Z 8703 の 3.1(標準状態

の温度の許容差)の温度 15 級(±15  ℃)とした温度状態で,20  ℃±15  ℃。

d)

ゲル分率  試料を JIS K 8271 に規定するキシレンで抽出したとき,抽出されずに残存する部分をゲル

部分といい,このゲル部分の質量とキシレンで抽出する前の質量との比率。

e)

呼び径  内径を基準とした呼称数値。

f)

公称外径  外径を基準とした呼称数値。

4.

種類及び記号  管の種類及び記号は,構造によって区分し,表 による。

  1  管の種類及び記号

種類

構造

種類の記号

M

単層

XM

XMND

E

二層

XE

備考1.  M 種は,JIS K 6788 の M 種の継手を用いて接合する管とし,

E

種は,

JIS K 6788

の E 種の継手を用いて接合する管とする。

2. XMND

は公称外径を呼称とするもの。

5.

性能  管の性能は,9.39.8 によって試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。


3

K 6787

:2004

  2  管の性能

性能項目

性能

適用試験

箇条

引張降伏強さ

16.0 MPa

以上

E

種については,引張試験後,非架橋層

と架橋層のはく離その他の異常があって
はならない。

9.3 

耐圧性

漏れその他の異常があってはならない。

9.4 

熱間内圧クリープ性

漏れその他の異常があってはならない。

9.5 

浸出性(

1

)

濁度

2

度以下

9.6 

色度

5

度以下

過マンガン酸カリウム消費量(

2

)

10 mg/L

以下

全有機炭素(TOC)(

2

)

5 mg/L

以下

残留塩素の減量

0.7 mg/L

以下

臭気

異常があってはならない。

耐塩素水性

水泡発生があってはならない。

9.7 

ゲル分率(

3

) 65

%以上

9.8 

(

1

)

試験温度は,常温とする。また,濁度,色度及び過マンガン酸カリウム消費量,TOC,並びに
残留塩素の減量は,空試験値との差から求める。

(

2

)

過マンガン酸カリウム消費量は,平成 17 年 3 月 31 日まで適用し,TOC は,平成 17 年 4 月 1
日から適用する。

(

3

)  JIS K 6796

に規定するゲル分率は,M 種及び E 種の架橋層に適用する。

6.

外観及び形状

6.1

外観  管の外観は,内外面が滑らかで,使用上有害なきず,割れ,ねじれその他の欠点があっては

ならない。

なお,E 種は非架橋層及び架橋層のそれぞれの断面が均質でなければならない。

管の色は,M 種は乳白色,E 種は

図 の非架橋層をライトグリーンとし,架橋層と非架橋層とは区別で

きるように異なる色とする。

  1  種の管の構造

6.2

形状  管の形状は,断面が実用的に正円でなければならない。

7.

寸法及びその許容差  管の寸法及びその許容差は,表 3,表 及び表 による。


4

K 6787

:2004

  3  XM の寸法及びその許容差

単位  mm

呼び径

外径

内径

厚さ

長さ

参考

基準 
寸法

平均

外径の

許容差

基準 
寸法

平均

内径の

許容差

基準 
寸法

許容差

基準 
寸法

(m)

許容差

(%)

質量

(kg/m)

コイル巻

き内径

(cm)

10 13.0

±0.15

 9.8

±0.25

1.60

±0.20

120  0.054

50

以上

13 17.0

12.8

2.10

0.092

16 22.0

16.8

2.60

0.149

20 27.0

21.2

±0.30

2.90 100 0.206

80

以上

25 34.0

26.0

±0.35

4.00

±0.30

0.354

30 42.0

±0.20

32.1

±0.40

4.95

±0.35

0.542 120

以上

40 48.0

±0.25

36.8

±0.45

5.60

±0.40

 60

0.701

50 60.0

±0.30

46.1

±0.50

6.95

±0.45

 50

1.090

150

以上

備考1.  平均外径の許容差とは,任意の断面における相互に等間隔な 2 方向の外径測定値の平均値(平均外径)

と基準寸法との差をいう。

2.

平均内径の許容差とは,平均外径から平均厚さの 2 倍を差し引いた値と基準寸法との差をいう。

なお,平均厚さとは,外径の測定箇所と同一断面における相互に等間隔な 4 か所の厚さ測定値の平均

をいう。

3.

長さについては,受渡当事者間の協定によって,変更することができる。

参考  質量は,管の寸法を基準寸法とし,管に使用する材料の密度を 0.94 g/cm

3

として計算したものである。

  4  XE 種の寸法及びその許容差

単位  mm

呼び径

外径

全体厚さ

架橋層厚さ

非架橋層厚さ

長さ

参考

基準

寸法

平均

外径の 
許容差

基準

寸法

許容差  基準

寸法

許容差 基準

寸法

許容差

基準

寸法

(m)

許容差

(%)

近似

内径

質量

(kg/m)

コイル巻

き内径

(cm)

10 13.0

±0.15  1.90

±0.30

1.60

±0.20

0.30

+0.30
−0.10

120

 9.2

0.062

50

以上

13 17.0

2.40

2.10

12.2 0.103

16 21.5

2.95

±0.35

2.65

±0.25

15.6 0.162

20 27.0

3.25

±0.40

2.90

 0.35

+0.35

−0.15

100

20.5 0.228

80

以上

25 34.0

4.30

4.00

±0.30

0.40

+0.40

−0.20

25.4 0.377

備考1.  平均外径の許容差とは,任意の断面における相互に等間隔な 2 方向の外径測定値の平均値(平均外径)

と基準寸法との差をいう。

2.

長さについては,受渡当事者間の協定によって,変更することができる。

参考  質量は,管の寸法を基準寸法とし,管に使用する材料の密度を 0.94 g/cm

3

として計算したものである。

0

2

0

2


5

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  5  XMND の寸法及びその許容差

単位  mm

公称外径

外径

厚さ

長さ(参考)

備考

基準 
寸法

平均

外径の

許容差

基準 
寸法

許容差

基準 
寸法

(m)

許容差

(%)

質量

(kg/m)

コイル

巻き内径

(cm)

16 16.0

1.8

120

0.071

 50

以上

20 20.0

2.3

0.130

25 25.0

2.8

100

0.196

 80

以上

32 32.0

3.6

0.322

40 40.0    4.5

0.502

120

以上

50 50.0

5.6

60

0.778

備考1.  平均外径の許容差とは,任意の断面における相互に等間隔な 2 方向の外径測定値の

平均値(平均外径)と基準寸法との差をいう。

2.

長さについては,受渡当事者間の協定によって,変更することができる。

参考  質量は,管の寸法を基準寸法とし,管に使用する材料の密度を 0.94 g/cm

3

として計算し

たものである。

8.

材料  管の材料は,ポリエチレンを主体とし,附属書 による。成形後の品質は,均一で水に侵され

ないで,かつ,水質に悪影響を及ぼすものであってはならない。

9.

試験方法

9.1

外観及び形状  管の外観及び形状は,目視によって調べる。

9.2

寸法  管の寸法は,供試管を 23  ℃±2  ℃で 1 時間以上状態調節した後,JIS B 7502 のマイクロメー

タ,JIS B 7507 のノギス又はこれらと同等以上の精度をもつもので測定する。

9.3

引張試験  管の引張試験は,附属書 による。E 種については,引張試験終了後,非架橋層と架橋

層の欠点の有無も目視によって調べる。

9.4

耐圧試験  管の耐圧試験は,JIS S 3200-1 による。ただし,試験水圧は,2.5 MPa とし,その保持時

間は,2 分間とする。

9.5

熱間内圧クリープ試験  管の熱間内圧クリープ試験は,附属書 による。

9.6

浸出試験  管の浸出試験方法は,附属書 による。また,供試管の長さは表 による。

0

2

0

3

.

0

0

3

.

0

0

4

.

0

0

5

.

0

0

6

.

0

0

6

.

0

0

7

.

0

0

4

.

0

0

5

.

0


6

K 6787

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  6  浸出試験の供試管の長さ

単位  m

呼び径又は公称外径

長さ

10 8

13

ND16

5

16

ND20

3

20

ND25

2

25

以上

ND32

以上

1

備考1. ND は公称外径を表し,その他は,呼び径を

表す。

2.

長さが 2 m 以上のものについては 1 m 毎に切
断して試験し,試料液を混合してもよい。

9.7

塩素水試験  管の塩素水試験方法及び供試水の調製方法は,附属書 による。この場合,供試管か

ら約 50 mm の管状又は短冊状試験片を 3 個切り取り,切断面を平滑に仕上げた後,試験片の内外面と端面

附属書 の水でよく洗浄し,ろ紙上で常温で乾燥して試験片とする。

9.8

ゲル分率試験  管のゲル分率試験は,JIS K 6796 による。

9.9

試験結果の数値の表し方  9.39.8 及び 9.6 の過マンガン酸カリウム消費量,TOC 及び残留塩素の減

量の試験結果は,規定の数値より 1 けた下の位まで求め,JIS Z 8401 によって丸める。

10.

検査  管の検査は,形式検査(

4

)

と受渡検査(

5

)

とに区分し,9.によって試験を行い,5.7.及び 11.

適合しなければならない。

なお,検査の試料の採取方法は,受渡当事者間の協定による。

注(

4

)

形式検査とは,管の品質が設計で示されたすべての性能に適合するかどうかを判定するための

検査をいう。

(

5

)

受渡検査とは,管の受渡しに際して,必要と認められる性能に適合するかどうかを判定するた

めの検査をいう。

a)

形式検査  形式検査は,次の項目について行う。

1)

外観及び形状検査

2)

寸法検査

3)

材料検査

4)

引張検査

5)

耐圧検査

6)

熱間内圧クリープ検査


7

K 6787

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7)

浸出検査

8)

塩素水検査

9)

ゲル分率検査

10)

表示検査

b)

受渡検査  受渡検査は,次の項目について行う。

1)

外観及び形状検査

2)

寸法検査

3)

引張検査

4)

耐圧検査

5)

熱間内圧クリープ検査(

6

)

6)

浸出検査(

7

)

7)

ゲル分率検査

8)

表示検査

注(

6

)

熱間内圧クリープ検査は,試験温度 95  ℃,試験時間は 1 時間で行う。

(

7

)

浸出検査は,一定期間ごとに行う。

11.

表示  管の外側には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a)

    の記号

b)

種類の記号  XM 又は XMND,XE の識別

c)

呼び径又は公称外径(

8

)

d)

製造年月又はその略号

e)

製造業者名又はその略号

注(

8

)

表 による管については,呼び径の代わりに,公称外径とする。

12.

取扱い上の注意事項  取扱い上の注意事項として,次のような内容を取扱説明書などに記入すること

が望ましい。

a)

管はきずがつきやすいので,投げたり,引きずったりするようなことは避ける。

b)

管の保管は,屋内とする。やむを得ずに屋外に保管する場合は,直射日光や雨を防ぐため,シートな

どによって覆いをする。

c)

やむを得ず屋外露出配管する場合には,管に直射日光が当たらないように外面被覆を施す。

d) E

種の管は,必ず,継手の非架橋層の色がライトグリーンの E 種の継手と接合する。

e)

多量に灯油,ガソリンなどの有機溶剤を扱う場所などでの管の布設は,水質に悪影響を及ぼす場合が

あるので,土の汚染度の確認,非汚染土による埋め戻し,及び影響を受けにくい経路の検討などを行

う。


8

K 6787

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関連規格  JIS K 0101  工業用水試験方法

JIS K 0102

  工場排水試験方法

JIS K 6353

  水道用ゴム

JIS K 6742

  水道用硬質塩化ビニル管

JIS K 6762

  水道用ポリエチレン二層管

JIS K 6770

  架橋ポリエチレン管継手

JIS K 6774

  ガス用ポリエチレン管

JIS K 6776

  耐熱性硬質塩化ビニル管

JIS K 6792

  水道用ポリブテン管

JIS Z 8203

  国際単位系(SI)及びその使い方

ISO 161-1

  Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Nominal outside diameters and

nominal pressures

−Part 1: Metric series

ISO 161-2

  Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Nominal outside diameters and

nominal pressures

−Part 2: Inch-based series

ISO 3126

  Plastics pipes−Measurement of dimensions

ISO 3607

  Polyethylene (PE) pipes−Tolerances on outside diameters and wall thicknesses

ISO 4065

  Thermoplastics pipes−Universal wall thickness table

ISO 6259-1

  Thermoplastics pipes−Determination of tensile properties−Part 1: General test method

ISO 11922-1

  Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Dimensions and tolerances−Part 1:

Metric series

ISO 15875-1

  Plastics piping systems for hot and cold water installations−Crosslinked polyethylene

(PE-X)

−Part 1: General

ISO 15875-3

  Plastics piping systems for hot and cold water installations−Crosslinked polyethylene

(PE-X)

−Part 3: Fittings

ISO 15875-5

  Plastics piping systems for hot and cold water installations−Crosslinked polyethylene

(PE-X)

−Part 5: Fitness for purpose of the system

ISO/TS 15875-7

  Plastics piping systems for hot and cold water installations − Crosslinked

polyethylene (PE-X)

−Part 7: Guidance for the assessment of conformity


9

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:2004


10

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:2004

附属書 1(規定)水道用架橋ポリエチレン管の成形材料

1.

適用範囲  この附属書は,水道用架橋ポリエチレン管(以下,管という。)に使用するポリエチレン(

1

)

成形材料(

2

)

(以下,成形材料という。

)について規定する。

注(

1

)

ポリエチレンとは,エチレンの単独重合体,エチレンと 5 mol%以下の 1-オレフィン単量体との

共重合体及びエチレンと官能基に炭素,酸素及び水素原子だけをもつ 1 mol%以下の非オレフィ

ン単量体との共重合体をいう。

(

2

)

成形材料とは,ポリエチレンに安定剤,滑剤などを添加したもので,安定剤,滑剤などは,成

形後の品質は均一で水に侵されず,かつ,水質に悪影響を及ぼすものであってはならない。

2.

種類  成形材料の種類は,管を製造する架橋法によって,附属書 表 による。

附属書   1  成形材料の種類

種類

架橋法

成形材料に主に含むもの  (

3

)

A

過酸化物架橋法

ポリエチレン,過酸化物架橋剤及び安定剤

B

シラン架橋法

ポリエチレン,シランカップリング剤,過酸化物架橋剤及び安定剤

(

3

)

成形材料中のポリエチレンは,JIS K 6922-1 の 3.3.1(密度)

表 2(データブロック 3 の密度に使用する

コード)の 33,40,45,50,57,62 の材料をいう。

参考  附属書 表 に示す以外の架橋法もある。

3.

性能  成形材料の性能は,4.によって試験を行い,附属書 表 の規定に適合しなければならない。

附属書   2  成形材料の性能

性能項目

性能

適用試験箇条

引張降伏強さ 16.0

MPa

以上

4.2

引張破壊伸び 300

%以上

4.

試験方法

4.1

試験一般  引張試験に用いる試験片の作製及び試験片の状態調節は,次による。

a)

試験片の作製  成形材料の試験片の作製は,JIS K 6922-2 の 3.3(圧縮成形)による。

b)

試験片の状態調節  成形材料の試験片の状態調節は,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)%で 16

時間以上行う。

4.2

引張試験  成形材料の引張試験は,JIS K 7162 による。この場合,試験片の形状・寸法は,1A とし,

試験速度は,JIS K 7161 の 5.1.2(試験速度)の速度(50 mm/min±10  %)で行い,引張降伏強さ及び引張

破壊伸びを求める。

4.3

試験結果の数値の表し方  4.2 の試験結果は,規定の数値より 1 けた下の位まで求め,JIS Z 8401 

よって丸める。


11

K 6787

:2004

附属書 2(規定)水道用架橋ポリエチレン管の引張試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,水道用架橋ポリエチレン管(以下,管という。)の引張試験方法について規

定する。

備考  JIS K 7161JIS K 7162 が,この附属書で規定する引張試験方法と一致する。

2.

試験装置  試験装置は,試験速度を調節できる次の自動引張試験機を用いる。

a)

つかみ具は,一方が試験機の固定された部分に,他方が可動部分に取り付けられ,試験片を保持でき

るものを用いる。

b)

荷重測定器は,つかみ具で保持された試験片に加わる全荷重を,試験速度の影響を受けずに測定値に

対する精度が 1  %以内で測定できるものを用いる。

3.

試験片の種類  試験片の種類は,次による。

a)  JIS K 7162

の Type 1B 試験片の形状及び寸法を,

附属書 図 に示す。

b)  JIS K 7162

の Type 1BA 試験片の形状は,

附属書 図 に示す Type 1B に等しく,その寸法は  倍に比

例しているものとする。

単位  mm

記号

名称

寸法

記号

名称

寸法

l

3

全長(最小) 150 

肩の丸みの半径(最小) 60

b

1

両端の幅 20±0.5

l

0

標線間距離 50±0.5

l

1

平行部分の長さ 60±0.5

l

2

つかみ具間距離 115±0.5

b

0

平行部分の幅 10±0.5

厚さ

5

e

附属書   1  Type 1B 試験片の形状及び寸法

4.

試験片の選定  試験片は,管の長さ方向で切り出した,細長い一片の中央部分から選定する。また,

供試管の厚さによる試験片の選定は,厚さの基準寸法が 5 mm 以下のときには Type 1BA に,5 mm を超え

るときには Type 1B に打ち抜くものとする。

5.

試験片の採取  試験片は,管の軸方向に,規定の形状及び寸法に打ち抜いて採取する。

2

1


12

K 6787

:2004

6.

試験片の作製  試験片の作製は,供試管の厚さによって,Type 1B 又は Type 1BA の形状の打抜き刃を

使用する。試験片は細長い一片の内表面に刃を当てがい,連続した一定の圧力で,適切な温度で打ち抜く。

7.

試験片の状態調節  試験片は,23  ℃±2  ℃の水中で 1 時間以上又は空気中で 2 時間以上状態調節する。

8.

試験速度  試験速度は,供試管の厚さによって附属書 表 による。これ以外の速度が用いられる場

合は,受渡当事者間の協定による。

附属書   1  試験速度

試験速度

mm/min

供試管厚さの基準寸法  e

mm

試験片の作製方法

試験片の種類

100

e

≦ 5

打抜き Type

1BA

 20

e

>5

打抜き Type

1B

9.

試験手順  試験手順は,次による。

a

)

試験片の標線間の中央部の幅と最小厚さを JIS B 7502 のマイクロメータで 0.01 mm の位まで測定し,

断面の最小面積を計算する。

b

)

試験機のつかみ具に試験片を取り付ける。

c

)

試験速度を規定の値に合わせる。

d

)

試験片が破断するまで試験を行い,引張降伏強さを測定する。ただし,試験片の伸びが 1 000  %に達

した場合は,破断前に試験を停止し,この試験による引張降伏強さを求める。

e

)

つかみ具が滑ったり,標線間外で破断した場合は,その試験片を無効とし,その試験片と同数の試験

片で再試験する。

10.

再試験  試験結果が異常値を示すものについては,その試験片の数の 2 倍の試験片で再試験する。

11.

試験結果の表し方  引張降伏強さは,次の式によって求める。

A

F

S

=

ここに,

S

:  引張降伏強さ(MPa)

F

:  降伏点荷重(N)

A

:  試験片の初期最小断面積(mm

2


13

K 6787

:2004

附属書 3(規定)水道用架橋ポリエチレン管の熱間内圧クリープ試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,水道用架橋ポリエチレン管(以下,管という。)の熱間内圧クリープ試験方

法について規定する。

備考  ISO 1167:1996 が,この附属書で規定する熱間内圧クリープ試験方法と一致する。

2.

試験装置  試験片の両端部を密栓し,内部に一定の内圧を加えるための加圧装置,試験片の温度を一

定に保つための水槽又はオーブンを使用する。

なお,試験片に内圧をかける方法例を,

附属書 図 に示す。

附属書   1  試験片に内圧をかける方法例

3.

試験片の採取  試験片は,すべて製造後 15 時間以上経過した管から採取する。

4.

試験片の形状と数  試験片の形状と数は,次による。

a

)

試験片の形状  試験片の両端は,管軸に直角になるように切断する。また,試験片の有効長さは,最

小 250 mm とする。

b

)

試験片の数  試験片の数は,少なくとも 3 個とする。

5.

試験片の状態調節  試験片は,試験温度の    ℃以内の温度の水で管内を満たし,水槽又はオーブン内

において規定の試験温度で,厚さ 3 mm 未満は 1 時間±5 分,3 mm 以上は 3 時間±15 分状態調節する。

0

5


14

K 6787

:2004

6.

試験条件  試験圧力は,附属書 表 の試験温度,試験時間及び円周応力を用いて,次の式によって

算出する。

min

min

2

e

D

e

P

=

σ

ここに,

P

試験圧力(MPa)

σ

円周応力(MPa)

D

試験片の平均外径(mm)

e

min

試験片の最小厚さ(mm)

附属書   1  試験温度による試験時間及び円周応力

試験温度

試験時間

h

円周応力

MPa

 20

1

12.0

 95

1

4.8

170

4.6

1 000

  4.4

7.

試験手順  試験手順は,次による。

a

)

状態調節した試験片を加圧装置に連結してエア抜きを行い,30 秒から 1 時間以内で 6.の式で求めた試

験圧力に対して,ばらつきが+2  %から−1  %の範囲で加圧する。このとき試験温度は,水槽の場合,

規定温度に対し平均±1  ℃以内,最大ばらつき±2  ℃,オーブンの場合,規定温度に対し平均    ℃,

最大ばらつき    ℃以内に保つ。

b

)

試験圧力が規定の範囲に達したとき,試験開始とする。

c

)

水槽内又はオーブン内において,規定の試験時間放置する。

d

)

規定の試験時間内で漏れその他の欠点が生じた場合は,そのときの時間も記録する。

なお,割れが生じた場合は,破壊の状態も記録する。

e

)

両端の試験ジグから有効長さの 10  %未満の距離で破壊した場合は,その試験片を無効とし,別の試

験片で再試験する。

8.

再試験  試験の結果,1 個でも不合格となった場合は,再度 7.によって,少なくとも 3 個の試験片で

再試験する。

1

3

2

4


15

K 6787

:2004

附属書 4(規定)水道用架橋ポリエチレン管の浸出試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,水道用架橋ポリエチレン管の浸出試験方法について規定する。

2.

共通的な条件  共通的な条件は,JIS S 3200-7 の 5.(共通的な条件)による。

3.

浸出液の調製方法  浸出液の調製方法は,JIS S 3200-7 の 6.(浸出液の調製方法)による。ただし,

残留塩素の減量の試験に用いる浸出液の有効塩素濃度は,1.0∼1.2 mg/L とする。

4.

試料液の調製方法  試料液の調製方法は,JIS S 3200-7 の 7.1.2(給水管)による。ただし,試料液の

調製時間は,16 時間以上とする。

5.

濁度  濁度は,JIS S 3200-7 の附属書 19(濁度の分析方法)の透過光測定法又は,積分球式光電光度

法による。

6.

色度  色度は,JIS S 3200-7 の附属書 18(色度の分析方法)の透過光測定法による。

7.

全有機炭素(TOC)及び過マンガン酸カリウム消費量  全有機炭素(TOC)及び過マンガン酸カリウ

ムの消費量は,JIS S 3200-7 

附属書 14〔有機物[全有機炭素(TOC)の量]及び有機物等(過マンガン

酸カリウム消費量)の分析方法〕による。

8.

残留塩素の減量  残留塩素濃度の測定は,JIS S 3200-7 の附属書 21(残留塩素の測定方法)の DPD 比

色法又は電流滴定法による。

9.

臭気  臭気は,JIS S 3200-7 の附属書 17(臭気の分析方法)による。

10.

味  味は,JIS S 3200-7 の附属書 16(味の分析方法)による。


16

K 6787

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附属書 5(規定)水道用架橋ポリエチレン管の塩素水試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,水道用架橋ポリエチレン管の塩素水試験方法について規定する。

2.

定義  この附属書で用いる用語の定義は,次による。

供試水  塩素水試験に供するために調製した水。

3.

試薬及び水  この試験に用いる試薬及び水は,次による。

a

)

試薬  試薬は,特に規定してあるもののほかは,JIS K 0050 の 7.1(試薬の品位)のものを使用する。

b

)

水  水は,JIS K 0050 の 7.3(水)を用いる。この場合,電気伝導率は,2

μS/cm 以下のものとする。

4.

器具  器具は,次のものを用いる。

a

)

塩素水試験容器  塩素水試験容器は,ねじ付きふた付きのガラス製とし,容量約 1 000 mL のものを用

いる。

なお,形状の一例を,

附属書 図 に示す。

附属書   1  塩素水試験容器の一例

b

)

ガラス棒  塩素水試験容器内に試験片が浮き上がらないように L 字形に曲げた直径約 6 mm のガラス

棒。

c

)

ガラスビーズ  塩素水試験容器の上部に空間を残さないように用いる直径約 5 mm のガラスビーズ。

d

)

フィルム  塩素水の蒸散を防止するために用いる厚さ約 50

μm の四ふっ化エチレン樹脂フィルム。

備考  器具は,あらかじめ洗浄し,乾燥を行う。

ねじ付きふた


17

K 6787

:2004

5.

供試水の調製  あらかじめ 10  ℃以下に冷却した 0.3 質量%塩素水に,同様に冷却した水を加えて,有

効塩素濃度 1 L 当たり 2 000 mg±100 mg とし,これに,二酸化炭素又は水酸化ナトリウム水溶液などを少

しずつ注入し,pH 計で確認しながら pH 値を 6.5±0.5 に調整する。この供試水の有効塩素濃度は,次の方

法によって速やかに確認しなければならない。

a

)

試薬  試薬は,次のものを用いる。

1

)

よう化カリウム  JIS K 8913 の粉末状のもの。

2

)

でんぷん溶液  JIS K 8659 のでんぷん(じゃがいもでんぷん)1 g を水 100 mL とよく混和し,これ

を加熱した水 200 mL に絶えずかき混ぜながら徐々に加え,液が半透明になるまで煮沸した後,溶

液を静置し,その上澄み液を用いる。

必要以上に長く加熱すると溶液の鋭敏度が減少する。この溶液は,使用の都度調製する。

3

)

二酸化炭素を含まない水  JIS K 8001 の 3.6 (3)(二酸化炭素を含まない水)の調製方法によって得

られた水。

4

)  0.017 mol/L

よう素酸カリウム溶液  あらかじめ 120∼140  ℃に 1.5∼2 時間加熱し,シリカゲルデシ

ケーター中で放冷した JIS K 8005 の容量分析用標準物質のよう素酸カリウム 3. 567 g を全量フラス

コ 1 000 mL にはかり採り,二酸化炭素を含まない水に溶かして全量を 1 L とする。

5

)  0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液  JIS K 8637 のチオ硫酸ナトリウム五水和物 26 g 及び JIS K 8005

の容量分析用標準物質の炭酸ナトリウムの 0.2 g をはかり採り,二酸化炭素を含まない水約 1 L に溶

かした後,JIS K 8051 の 3-メチル-1-ブタノール 10 mL を加えて全量を 1 L とする。よく振り混ぜた

後,栓をして 2 日間静置後,ファクターを求める。

この溶液のファクターを求めるには,0.017 mol/L よう素酸カリウム溶液 25 mL を共栓付三角フラ

スコ 300 mL に正確にはかり採り,よう化カリウム 2 g 及び硫酸(1+5)5 mL を加え,直ちに栓を

して静かに振り混ぜ,暗所に 5 分間静置した後,水 100 mL を加え,遊離したよう素を上記 0.1 mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液を用いて滴定する。溶液の色が褐色から淡黄色に変わったら,でんぷん溶

液数滴を加え,生じた色の青が消えるまで滴定を続ける。

ここに,要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の量(a)を求め,0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウ

ム溶液のファクター(f)は,次の式によって算出する。

a

f

25

=

ここに,

f

: 0.1

mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター

a

:  滴定に要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の量(mL)

b

)

試験操作  有効塩素濃度 1 L 当たり約 2 000 mg の供試水 20 mL(b)を共栓付三角フラスコ 300 mL に

はかり採り,よう化カリウム 1 g,硫酸(1+4)5 mL 及びでんぷん溶液 5 mL を加え,ここに生じた

色の青が消えるまで,0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液で手早く滴定し,ここに要した 0.1 mol/L チ

オ硫酸ナトリウム溶液の量(a)を求め,供試水の有効塩素濃度(c)は,次の式によって算出する。

55

.

3

000

1

×

×

=

b

f

a

c

ここに,  c:  供試水の有効塩素濃度(mg/L) 

a

:  滴定に要した 0.1 mol/L チオ硫酸ナトリウム溶液の量(mL)

f

: 0.1

mol/L

チオ硫酸ナトリウム溶液のファクター

b

:  供試水の量(20 mL)


18

K 6787

:2004

6.

供試水量比率  試験片の表面積は,JIS B 7507 のノギスを用いて寸法を測定し,次の式によって算出

する。

)

(

)

(

2

t

L

t

d

S

+

=

π

ここに,  S:  表面積(cm

2

d

:  外径(cm)

t

:  厚さ(cm)

L

:  長さ(cm)

容器の中に入れる各試験片の表面積の和と容器に注入する供試水の比率が 1 cm

2

当たり 1.2 mL となるよ

うに水量を決定する。

7.

試験方法  4. a)に規定する容器に試験片を入れた後,5.の供試水を注入し,試験片が浮き上がらない

ように,4. b)に規定するガラス棒で押さえる。さらに,容器の上部に空間を残さないように,4. c)のガ

ラスビーズで調整し,

附属書 図 のとおり塩素水の蒸散を防止するため,4. d)のフィルムを容器の口

にかぶせ,その上から,ねじ付きふたで密封する。この場合,一つの容器には同一供試管から作製した試

験片だけとする。

次に,60  ℃±1  ℃の恒温水槽の中に容器を浸せきする。24 時間ごとに容器を取り出し,塩素濃度が低

下した供試水を新しく調製した 5.の供試水と,速やかに取り替える。72 時間後に試験片を取り出し,管状

試験片については直ちに試験片を半割りにする。

附属書   2  塩素水試験容器の密封方法の一例

8.

判定方法  7.の方法によって試験した試験片の内面状態について,試験終了後,直ちに試験片の両端

部の長さ 5 mm を除いた部分を 0.1 mm 目盛付きの 10 倍ルーペで観察し,直径 0.4 mm を超える水泡発生の

有無を判定する。

ねじ付きふた


19

K 6787

:2004

附属書 6(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS K 6787

:2004  水道用架橋ポリエチレン管

ISO 15875-2

:2003  給水給湯用プラスチック配管−架橋ポリエチレ

ン(PE-X)−パート 2:管

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1.

適用範囲

使用圧力 0.75 MPa 以下の
水道の主に屋内配管に使

用する架橋ポリエチレン
管について規定する。

ISO 

15875-2 

1

飲料水か否かにかかわらず,
水の輸送を目的とする架橋

ポリエチレン管について規
定。

MOD/

変更

使用圧力 0.75 MPa 以下の
水道の主に屋内配管に使

用する架橋ポリエチレン
管について規定する。

国内水道圧力に限定した。 
架橋ポリエチレン管は JIS 

K 6769

に規定した。

2.

引用規格

JIS B 7502

JIS B 7507

JIS K 0050

JIS K 6769

JIS K 6788

JIS K 6796

JIS K 6900

JIS K 6922-1

JIS K 6922-2

JIS K 7161

JIS K 7162

JIS K 8001

JIS K 8005

JIS K 8051

JIS K 8271

JIS K 8637

JIS K 8659

JIS K 8913

JIS S 3200-1

, JIS S 

3200-7

JIS Z 8401JIS Z 

8703

ISO 1167

 

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

EN

規格に代えて,JIS を引

用した。

ISO 

15875-2 

2

EN 578

EN 579EN 743:

1994

, EN 921 , prEN ISO 

15875-1

:2002

, prEN ISO 

15875-3

:2002

, prEN ISO 

15875-5

:2002

, prEN ISO 

3126

prEN ISO 9080

MOD/

削除

国際規格化後に整合する。

2

K 6787


0000

2

K 6787


0000


20

K 6787

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

3.

定義

JIS K 6900

によるほか,架

橋ポリエチレン管,使用圧

力,常温,ゲル分率,呼び
径,公称外径。

ISO 

15875-2 

3

ISO 15875-1

:2003

による。

幾何学定義,供用状態に対す

る定義,材料特性に関する定
義など。

MOD/

変更

定義されている用語が異
なる。

5.

性能,9.  試験方法の整

合 化に合 わせ ,整合 化す

る。

4.

種 類 及 び

記号 

圧力,構造で区分

ISO 

15875-2 

6

,8 

用途,圧力,寸法体系で区分  MOD/変更

JIS

…用途区分なし,寸法

体 系 区 分 な し , 圧 力 は

PN10, 15

ISO…S4)

ユーザー要求に合わせ,寸

法だけ取り入れた。今後,
ユ ーザー 要求 に合わ せ取
り入れる。

5.

性能 

引張降伏強さ,耐圧性

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

熱間内圧クリープ性 
  試験温度×試験時間 
  =4 条件

ISO 

15875-2 

7

試験温度×試験時間 
=6 条件

MOD/

変更

95

℃:22 h を削除,168 h

を 170 h に変更。

110

℃:8 760 h を削除。

整 合化さ せる 方向で 検討
する。

浸出性 
  ・濁度

  ・色度 
  ・過マンガン酸カリウム

消費量

  ・残留塩素の減量 
  ・全有機炭素(TOC) 
  ・臭気

  ・味

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

水道法の適用を受けるた
め必要

水 道水を 塩素 殺菌し てい
る。

耐塩素水性

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

水道法の適用を受けるた
め必要

ISO

に提案する。

ゲル分率      65  %以上

ISO 

15875-2 

8

架橋方法によって規定値が
異なる。

MOD/

選択

過酸化物架橋  70  %以上
シラン架橋    65  %以上

電子線照射架橋 
              60  %以上
アゾ架橋      60  %以上

整 合化さ せる 方向で 検討
する。

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(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

6.

外 観 及 び

形状

6.1

外観

・外観 
・二層管 
・色相

ISO 

15875-2 

5.1

二層管,色相の規定はない。  MOD/追加

外観は JIS として必要

ユ ーザー の要 求に合 わせ

る。

6.2

形状

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

形状は JIS として必要

ISO

に提案する。

7.

寸 法 及 び

その許容差 

呼び径

M

種  10,13,16,20,

25

,30,40,50

E

種  10,13,16,20,

25

公称外径

M

種 ND  16,20,25,

32

,40,50

ISO 

15875-2 

6.2

外径を基にした呼び径 
  クラス A は 
  12,16,20,25,32,40,

50

,63,75,90,110,125,

140

,160

ほかに銅管サイズを基にし

たクラス B1,B2,及び暖房
システムで使われてきたク
ラス C がある。

MOD/

追加

JIS

は ISO と異なる寸法体

系をもつ。

JIS

の適用範囲に合致する

ISO

寸法を規定した。

ISO

に提案する。

8.

材料

管の材料はポリエチレン
を主体とし,附属書 1 によ
る。成形後の品質は,均一

で,かつ,水質に悪影響を
及ぼすものであってはな
らない。

ISO 

15875-2 

4

ISO

には規定していない。

MOD/

追加

性能を確保するため材料
規定は必要

ISO

に提案を検討する。

4.1

ISO

には架橋ポリエチレンの

製造法が例示されている。 

MOD/

削除

製造法を例示する必然性
はない。

ISO

に提案する。 

 
 
 
 
 
 

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:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

9.

試験方法 

外観及び形状

目視

ISO 

15875-2 

5.1 ISO

には規定していない。

MOD/

追加

JIS

として形状は必要

ISO

に提案を検討する。

寸法 
測定機器は JIS B 7502

7507

を引用

ISO 

15875-2 

6.1.1 

測定機器の規格 PrEN496

MOD/

変更

JIS

と整合しない。

引用 JIS B 75027507 

ISO

と整合後,

整合させる。

引張試験

附属書 2 で規定

ISO 527-1

ISO 527-2

 JIS に同じ。

IDT

耐圧試験

 ISO には規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

熱間内圧クリープ試験

ISO 

15875-2 

8 EN 

921 

MOD/

変更

ISO 1167

を基礎とした。

ISO

に提案する。

浸出試験

 ISO では規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

塩素水試験

 ISO では規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

ゲル分率試験

ISO 

15875-2 

8 JIS

に同じ(ISO で引用して

いる EN579 は ISO 10147 と一
致)

IDT

試験結果の数値の表し方

 ISO では規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

 
 
 
 
 
 
 
 

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(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

10.

検査

形式検査 
外観及び形状検査,寸法検
査,材料検査,引張検査,
耐圧検査,熱間内圧クリー
プ検査,浸出検査,塩素水
検査,ゲル分率検査,表示
検査 
受渡検査 
外観及び形式検査,寸法検
査,引張検査,耐圧検査,
熱間内圧クリープ検査,浸
出検査,ゲル分率検査,表
示検査

ISO/TS 

15875-7 

4.2 

Part 7

参考

MOD/

変更

JIS

では,ISO と試験法が

一致していなく,また,試
料の採取方法は,受渡当事
者間の協定による。

ISO

試験法を取り入れた時

点で,整合化させる方向で
検討する。

11.

表示 

水道マーク 
種類の記号 
呼び径又は公称外径 
製造年月又はその略号 
製造業者名又はその略号

ISO 

15875-2 

10.2 

規格番号 
公称外径及び公称厚さ 
管寸法クラス 
材料(架橋方法) 
クラス及び設計圧力 
製造年月又はコード 
製造業者名又は/及び商標 
(製造場所:複数ある場合)

MOD/

変更

表示内容が異なる。

ま ぎらわ しい 表示と なる

ため“規格番号”は削除し
た。

12.

取扱い上

の注意事項 

 ISO では,規定していない。  MOD/追加

ユ ーザー にと って必 要な
情報のため追加した。

附属書 1 
(規定) 

水道用架橋ポリエチレン
管の成形材料について規

 ISO

では規定していない。

MOD/

追加

附属書 2 
(規定) 

水道用架橋ポリエチレン
管の引張試験方法につい

て規定

ISO 527-1

ISO 527-2

 JIS

に同じ。

IDT

 

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K 6787

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

附属書 3

(規定) 

水道用架橋ポリエチレン

管の熱間クリープ試験方
法について規定

ISO 

15875-2 

8 EN 

921

ISO 1167 を基)

IDT

附属書 4

(規定) 

水道用架橋ポリエチレン

管の浸出試験方法につい
て規定

 ISO では規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

附属書 5 
(規定) 

水道用架橋ポリエチレン
管の塩素水試験方法につ
いて規定

 ISO では規定していない。

MOD/

追加

ISO

に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.

  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

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