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K 6775-3

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

3

4

  種類 

5

5

  品質 

6

5.1

  材料  

6

5.2

  継手の性能  

9

6

  寸法 

12

6.1

  一般  

12

6.2

  第 種寸法  

12

6.3

  第 種寸法  

13

7

  試験方法  

15

7.1

  試験片  

15

7.2

  寸法  

22

7.3

  外観及び形状  

23

7.4

  密度試験  

23

7.5

  メルトマスフローレイト試験  

23

7.6

  熱安定性試験  

23

7.7

  揮発成分試験  

23

7.8

  水分量試験  

23

7.9

  カーボンブラック含有量試験  

23

7.10

  カーボンブラック及び顔料分散試験  

23

7.11

  引張降伏応力試験  

23

7.12

  ガス成分耐久性試験  

24

7.13

  シャルピー衝撃強さ試験  

24

7.14

  屋外暴露試験  

24

7.15

  促進耐候性試験  

24

7.16

  S4 試験  

24

7.17

  ノッチ式内圧クリープ試験  

25

7.18

  全周ノッチ式引張クリープ試験(FNCT  

25

7.19

  全周ノッチ式引張疲労試験(FNFT  

25

7.20

  融着適合性試験  

25

7.21

  バット融着部強度試験  

25

7.22

  内圧クリープ試験  

25


K 6775-3

:2013  目次

(2)

ページ

7.23

  引張伸び試験  

26

7.24

  加熱伸縮試験  

26

7.25

  融着部強度試験  

26

7.26

  サドル形継手の落すい(錘)衝撃強度試験  

29

7.27

  サービスチーの圧力損失試験  

29

8

  試験結果の数値の表し方  

29

9

  検査 

29

9.1

  一般  

29

9.2

  形式検査  

30

9.3

  受渡検査  

30

10

  表示  

31

11

  包装及びこん(梱)包  

31

12

  取扱い上の注意事項  

31

13

  技術資料  

31

附属書 A(規定)継手各部の寸法計算式  

33

附属書 JA(規定)サービスチーの圧力損失試験  

34

参考文献  

36

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対応表  

37


K 6775-3

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(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

ガス協会(JGA)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業

標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産

業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6775-3:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS K 6775

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 6775-1

  第 1 部:ヒートフュージョン継手

JIS K 6775-2

  第 2 部:スピゴット継手

JIS K 6775-3

  第 3 部:エレクトロフュージョン継手


日本工業規格

JIS

 K

6775-3

:2013

ガス用ポリエチレン管継手−

第 3 部:エレクトロフュージョン継手

Polyethylene pipe-fittings for the supply of gaseous fuels-

Part 3: Electrofusion fittings

序文 

この規格は,2001 年に第 1 版として発行された ISO 8085-3 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,都市ガス及び液化石油ガスの供給に用いるポリエチレン管のエレクトロフュージョン継手

(以下,継手という。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 8085-3:2001

,Polyethylene fittings for use with polyethylene pipes for the supply of gaseous fuels

−Metric series−Specifications−Part 3: Electrofusion fittings(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)

JIS K 2231

  流動パラフィン

JIS K 6774

  ガス用ポリエチレン管

注記  対応国際規格:ISO 4437,Buried polyethylene (PE) pipes for the supply of gaseous fuels−Metric

series−Specifications(MOD)

JIS K 6812

  ポリオレフィン管,継手及びコンパウンドの顔料分散又はカーボン分散の評価方法

注記  対応国際規格:ISO 18553,Method for the assessment of the degree of pigment or carbon black


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K 6775-3

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dispersion in polyolefin pipes, fittings and compounds(IDT)

JIS K 6813

  ポリオレフィン管及び継手−灰化及び熱分解によるカーボンブラック含有量の求め方−

試験方法及び基本仕様

注記  対応国際規格:ISO 6964,Polyolefin pipes and fittings−Determination of carbon black content by

calcination and pyrolysis−Test method and basic specification(IDT)

JIS K 6814

  熱可塑性プラスチック管−加熱伸縮率試験方法

JIS K 6815-1

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 1 部:一般試験方法

JIS K 6815-3

  熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−第 3 部:ポリオレフィン管

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作製方

法及び特性の求め方

JIS K 7111-1

  プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第 1 部:非計装化衝撃試験

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 1183 (all parts),Plastics−Methods for determining the density of non-cellular

plastics

JIS K 7139

  プラスチック−試験片

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 1 部:通則

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7210

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ

リュームフローレイト(MVR)の試験方法

注記  対応国際規格:ISO 1133:1997,Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the

melt volume-flow rate (MVR) of thermoplastics(IDT)

JIS K 7251

  プラスチック−水分含有率の求め方

JIS K 7350-4

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 4 部:オープンフレームカーボン

アークランプ

JIS K 8105

  エチレングリコール(試薬)

JIS K 8839

  2-プロパノール(試薬)

JIS K 8858

  ベンゼン(試薬)

JIS K 8891

  メタノール(試薬)

JIS Q 9001

  品質マネジメントシステム−要求事項

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 1167-1

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 1: General method

ISO 1167-2

,Thermoplastics pipes, fittings and assemblies for the conveyance of fluids−Determination of the

resistance to internal pressure−Part 2: Preparation of pipe test pieces

ISO 11357-6

,Plastics−Differential scanning calorimetry (DSC)−Part 6: Determination of oxidation induction

time (isothermal OIT) and oxidation induction temperature (dynamic OIT)

ISO 12162

, Thermoplastics materials for pipes and fittings for pressure applications − Classification,

designation and design coefficient


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ISO 13477

,Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Determination of resistance to rapid crack

propagation (RCP)−Small-scale steady-state test (S4 test)

ISO 13478

,Thermoplastics pipes for the conveyance of fluids−Determination of resistance to rapid crack

propagation (RCP)−Full-scale test (FST)

ISO 13479

,Polyolefin pipes for the conveyance of fluids−Determination of resistance to crack propagation−

Test method for slow crack growth on notched pipes

ISO 13953

,Polyethylene (PE) pipes and fittings−Determination of the tensile strength and failure mode of test

pieces from a butt-fused joint

ISO 13954

,Plastics pipes and fittings−Peel decohesion test for polyethylene (PE) electrofusion assemblies of

nominal outside diameter greater than or equal to 90 mm

ISO 13955

,Plastics pipes and fittings−Crushing decohesion test for polyethylene (PE) electorofusion

assemblies

ISO 13956

,Plastics pipes and fittings−Decohesion test of polyethylene (PE) saddle fusion joints−Evaluation

of ductility of fusion joint interface by tear test

ISO 13957

,Plastics pipes and fittings−Polyethylene (PE) tapping tees−Test method for impact resistance

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 によるほか,次による。

3.1

エレクトロフュージョン継手

主要接合部が,円筒状内周面又はくら(鞍)状内面であり,主要接合部に組み込まれた発熱体を発熱さ

せ,主要接合部と管とを加熱溶融することによって,管と融着接合できる継手。

3.2

第 種寸法

第 1 種寸法に関連する用語及び定義は,

表 による。

表 1−第 種寸法に関連する用語及び定義

用語及び記号

定義

対応英語(参考)

呼び径

継手の口径を特定する呼称。

ソ ケ ッ ト 形 継 手 の 平 均 内
径,d

1

継手端面から l

1

+0.5  l

2

の位置で,相互に等間隔の方向で

測定した少なくとも二つの内径測定値を平均した径。

mean inside diameter in the

fusion zone

最小内径,d

0

継手内の流路における最小の内径。 minimum

bore

差込み長さ,L

管又はスピゴット接合部を差し込むことができる長さ。

design depth of penetration

of the pipe

接合部端部の非電熱線部の
長さ,l

1

継手の端面から電熱線までの距離。

nominal unheated entrance

length of the fitting

電熱線部の長さ,l

2

電熱線等の発熱体が組み込まれている範囲の長さ。

nominal length of the

fusion zone

厚さ,t

1

継手の端面から 2/3 超えの全ての範囲における厚さ。

偏平量

継手の端面から l

1

+0.5  l

2

の位置で,端面と平行な同一平

面における最大内径と最小内径との差。

外径厚さ比,SDR

使用する管の基本外径 と基本厚さ との商。 
SDR=D/t

standard dimension ratio


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3.3

第 種寸法

第 2 種寸法に関連する用語及び定義は,

表 による。

表 2−第 種寸法に関連する用語及び定義

用語及び記号

定義

対応英語(参考)

継手の公称外径,d

n

継手の口径を特定する呼称。

nominal diameter of a fitting

継手の公称厚さ,e

n

継手の基本厚さ。

nominal wall thickness of a

fitting

平均内径

少なくとも二つの方向での内径測定値の平均径。

mean inside diameter

ソケットの偏平量

継手の端面に平行な平面で測定した内径最大値と内

径最小値との差。

out-of-roundness of a socket

ソケットの最大偏平量

継手の端面から L

1

の距離の範囲における偏平量の最

大値。

maximum out-of-roundness of a

socket

継手の SDR

公称外径と公称厚さとの商。SDR=d

n

/e

n

standard dimension ratio of a

fitting

継手の厚さ,E

配管システムにおけるガス圧による発生応力に耐え

得る継手本体の実厚さ。継手の任意の位置での厚さ。

wall thickness of a fitting

平均内径,D

1

融着部における平均内径。すなわち,継手端面から
L

3

+0.5 L

2

の位置で測定した値。

mean inside diameter in the

fusion zone

最小内径,D

2

継手内の流路における最小内径。 minimum

bore

差込み長さ,L

1

管又はスピゴット接合部を差し込むことができる長
さ。

design penetration depth of the

pipe or of the male end of a 
spigot fitting

公称融着部長さ,L

2

電熱線などの発熱体が組み込まれている範囲の公称

長さ。

nominal length of the fusion

zone, corresponding to the 
heated length

接合部端部の非電熱線部の
長さ,L

3

継手端部から電熱線までの距離。

nominal unheated entrance

length of the fitting

3.4

コンパウンド(compound)

原料樹脂と,この規格の要求事項に適合する部材の製造及び使用に必要な酸化防止剤,顔料,安定剤な

どの添加物との均一な混練物,又は混合物。コンパウンドは,着色コンパウンド及びマスターバッチコン

パウンドに分類される。

3.5

着色コンパウンド(coloured compound)

原料樹脂,顔料及びその他の添加剤の混練物。

3.6

マスターバッチコンパウンド(master batch compound)

顔料を高濃度に含有し,その他の添加剤を適量含有するマスターバッチ原料と,顔料を含まずその他の

添加剤を適量含有する未着色原料との混合物。

3.7

再生材料(own reprocessable material)

不良品となった未使用の清浄な管,継手,バルブ,及びこれらの製造工程における切りくずからなるも


5

K 6775-3

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ので,同一製造業者において再び用いる材料。

3.8

下方信頼限界,σ

LPL

(lower confidence limit of predicted hydrostatic strength)

温度(T)における時間(t)での予測静水強度の 97.5 %下方信頼限界。単位 MPa で表す,材料の特性。

3.9

総合安全係数,C[overall service (design) coefficient]

使用条件及び配管システム部材の特性を考慮に入れた,1 よりも大きな総合係数。ガス用途では,2.0 以

上の数値。

3.10

最小要求強度,MRS(minimum required strength)

温度 20  ℃で 50 年後の下方信頼限界(σ

LPL

ISO 12162 の Table 1 の換算表で σ

LPL

から求める。

3.11

最高使用圧力,MOP(maximum operating pressure)

配管システムにおいて,連続使用できる有効な最高ガス圧力(単位は MPa)

。最高使用圧力は,次の式

で算出する。

(

)

1

SDR

MRS

2

MOP

×

×

=

C

種類 

継手の種類は,

表 による。

なお,

表 に示す分類に基づく継手の例を,図 に示す。

表 3−継手の種類

種類

接合部形状

ソケット形継手

主要接合部が,管の外径より若干大きい内径をもつ円筒状内周面である継手。

チーズなどの場合,主要接続部以外に管状の接合部をもつ。

サドル形継手

主要接合部が,管の外径とほぼ同じ曲率半径をもつくら(鞍)状内面である

継手。 
サービスチー,サドルなどの場合,主要接続部以外に管状の接合部をもつ。


6

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図 1−ソケット形継手及びサドル形継手の例

品質 

5.1 

材料 

5.1.1 

技術データ 

継手製造業者から提供される使用材料に関する技術データは,使用者が,有効に利用できるものでなけ

ればならない。品質に影響を及ぼすような材料選択の変更に際しては,

表 によって新たに継手の機械的

性能を確認しなければならない。

5.1.2 

コンパウンド 

継手を製造するためのコンパウンドは,

ポリエチレン又はエチレンを主体とした共重合体を主原料とし,

この規格に適合する継手の製造,使用及び融着接合のために必要な添加剤だけを加える。添加剤は均一に

分散させなければならない。

5.1.3 

再生材料 

継手製造業者は,この規格に適合した継手の製造によって再生可能な材料が発生した場合,同一種類の

コンパウンドを用いた製品の製造に使用してもよい。継手の製造には,再生材料又は再生材料と未使用材

料との混合で使用できる。

5.1.4 

コンパウンドの種類 

コンパウンドの種類は,

表 のように MRS によって分類し,コンパウンドの製造業者が提示する。

なお,複数の未着色原料を混練したマスターバッチコンパウンドで製品を製造する場合は,混練物で

MRS 評価を行い,製品の製造業者がコンパウンドの種類を提示する。

表 4−コンパウンドの種類

種類

σ

LPL

(20  ℃,50 年,97.5 %)

MPa

MRS

(MPa)

PE 80

8≦

σ

LPL

<10 8.0

PE 100

10≦

σ

LPL

 10.0


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注記  種類の分類方法は,ISO 12162 を基礎としている。

5.1.5 

コンパウンドの性能 

コンパウンドの性能は,箇条 によって試験し,

表 による。

なお,複数の未着色原料を混練したマスターバッチコンパウンドで製品を製造する場合,混練物につい

ての性能は,箇条 によって試験し,

表 による。

表 5−コンパウンドの性能 

試験項目

試験条件

性能

適用箇条

密度試験

a)

試験室温度 23 ℃±2  ℃

試験室湿度 (50±5) %

0.930 g/cm

3

以上

7.4 

メルトマスフローレイト試験

b)

試験温度 190 ℃±1  ℃ 
荷重  49.03 N

製造業者の提示値の±20 %,
又は±0.1 g/10 min のいずれか

を満足する。

7.5 

熱安定性試験

c)

試験温度 200 ℃±0.5  ℃ 20

min 超え

7.6 

揮発成分試験

試験温度 105 ℃±2  ℃ 350

mg/kg 以下

7.7 

水分量試験

d)

カールフィッシャー法 300

mg/kg 以下

7.8 

カーボンブラック含有量試験

e)

熱分解温度 550 ℃±50  ℃ 
焼成温度   900 ℃±50  ℃

2.0 %以上 2.5 %以下

7.9 

カーボンブラック分散試験

e)

顕微鏡による観察

3 以下 
A1,A2,A3 又は B

7.10 

顔料分散試験

f)

引張降伏応力試験

試験速度  毎分 200 mm±20 mm

17.7 MPa 以上

7.11 

ガス成分耐久性試験

試験液は①∼③に浸せき

①  流動パラフィン 
② 2-メチル-2-プロパンチオール・流

動パラフィン混合液

③  メタノール 
 2-プロパノール 

エチレングリコール

③は,1 種類の試験液を選択してもよ
い。

質量変化率±1 mg/cm

2

7.12 

ベンゼン・メタノール混合液に浸せき

質量変化率±2 mg/cm

2

試験速度  毎分 200 mm±20 mm

引張降伏応力変化率±12 %

シャルピー衝撃強さ試験

試験温度 23 ℃±2  ℃

9.8 kJ/m

2

以上

7.13 

耐候

性試 

g) 

屋外

暴露 
試験

h)

熱間内圧クリ

ープ試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

試験時間 165 h

種類

円周応力

PE 80

4.5 MPa

PE 100

5.4 MPa

割れ,その他の欠点を生じな

い。

j)

7.22 

引張伸び試験  試験温度 23 ℃±2  ℃

試験片厚さ

mm

試験速度

mm/min

te

n

≦5 100

5<te

n

≦12

50

te

n

>12 25

350 %以上

7.23 

ピーリング試

引張速度  毎分 20 mm∼50 mm

ぜい性剝離長さが供試継手の

長さ l

2

の 33.3 %以下とする。

7.25.1 


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表 5−コンパウンドの性能(続き)

試験項目

試験条件

性能

適用箇条

耐候

性試 

g) 

促進

耐候性 
試験

i)

引張伸び試験  試験温度 23 ℃±2  ℃

試験片厚さ

mm

試験速度

mm/min

te

n

≦5

100

5<te

n

≦12

50

te

n

>12

25

350 %以上

7.23 

耐急速亀裂進

展性試験

k)

S4 試験

試験温度

0

2

0

限界圧力 MOP/2.4−0.72 以上

l)

7.16 

耐低速亀裂成

長性試験

m)

ノッチ式内圧

クリープ試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

試験時間 165 h

種類

内圧(SDR11 用)

PE 80

0.8 MPa

PE 100

0.92 MPa

破断しない。

7.17 

全周ノッチ式

引張クリープ
試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

公称応力

試験時間

4.9 MPa

10 h

3.9 MPa

18 h

破断しない。

7.18 

全周ノッチ式

引張疲労試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

公称応力

繰返し回数

4.9 MPa

2 400 回

3.9 MPa

5 300 回

破断しない。

7.19 

融着適合性試

n)

バット融着部

強度試験

o)

A 法    試験速度  毎分 5 mm±1 mm

破壊形態が延性破壊である。

7.21 

B 法    試験速度  毎分 200 mm±20 mm 17.7 MPa 以上

シャルピー衝

撃強さ試験

試験温度 23 ℃±2  ℃

6.9 kJ/m

2

以上

7.13 

内圧クリープ

試験

80  ℃±1  ℃

割れ,その他の欠点を生じな

い。

j)

7.22 

全周ノッチ式

引張クリープ
試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

公称応力

試験時間

4.9 MPa

5 h

3.9 MPa

9 h

破断しない。

7.18 

全周ノッチ式

引張疲労試験

試験温度 80 ℃±1  ℃

公称応力

繰返し回数

4.9 MPa

1 100 回

3.9 MPa

2 900 回

破断しない。

7.19 

注記  コンパウンドに用いるカーボンブラックの粒径は,10 nm∼25 nm が適するとの知見がある。 

a)

  密度は,未着色原料の値とする。

b)

  マスターバッチ方式の場合,未着色原料を使用する。

c)

  マスターバッチ方式の場合,マスターバッチコンパウンドを混練した後の試料で行う。

d)

  揮発成分の性能を満足しない場合だけに適用する。

e)

  黒色コンパウンドだけに適用する。

f)

  黒色コンパウンドには適用しなくてもよい。

g)

  耐候性試験は,屋外暴露試験又は促進耐候性試験のいずれかを行う。ただし,黒色コンパウンドには適用し

なくてもよい。

h)

  照射エネルギー3.5 GJ/m

2

以上暴露を行った後,各試験を行う(7.14 参照)


9

K 6775-3

:2013

表 5−コンパウンドの性能(続き)

i)

  JIS K 7350-4 に規定する促進暴露試験装置に 600 時間暴露した後,試験を行う(7.15 参照)。

j)

  ぜい性破壊だけに適用する。規定の試験時間以内に延性破壊する場合は,より低い応力を選定してもよい。

このとき試験時間は,

表 14 に示す円周応力に対する試験時間点を通る線から求める。

k)

 MOP>0.01 MPa で外径 250 mm 以上又は MOP>0.4 MPa で外径 90 mm 以上の場合に適用する。

l)

  性能が適合しない場合は,ISO 13478 に規定するフルスケール試験を行う。

m)

  耐低速亀裂成長性試験は,ノッチ式内圧クリープ試験,全周ノッチ式引張クリープ試験,又は全周ノッチ式

引張疲労試験のいずれかで行えばよい。

n)

  融着適合性を評価する必要がある場合には,受渡当事者間の協定によって,融着適合性試験を指定できる。

融着適合性試験は,バット融着部強度試験,シャルピー衝撃強さ試験,及び内圧クリープ試験を行う。また,

内圧クリープ試験は,全周ノッチ式引張クリープ試験又は全周ノッチ式引張疲労試験のいずれかの試験によ
って代替できる。

o)

  バット融着部強度試験は,A 法又は B 法のいずれかを選択する。

5.1.6 

コンパウンド以外の材料の性能 

継手を組み立てた時点で試験を行い,

表 の継手の機械的性能,表 の継手の物理的性能を満足するも

のとする。コンパウンド以外の材料性能については,受渡当事者間の協定による。

5.2 

継手の性能 

5.2.1 

継手の機械的性能 

継手の機械的性能は,箇条 によって試験し,

表 による。

なお,試験には,JIS K 6774 に適合する管を用いる。また,試験片を作製するときの融着工具及び融着

条件は,受渡当事者間の協定によって定めることができる。


10

K 6775-3

:2013

表 6−継手の機械的性能

試験項目

試験条件

性能

適用箇条

内圧

クリープ 
試験

常温内圧

クリープ試験

試験温度

3

1

20


試験時間  100 h

種類

円周応力

PE 80

9.0 MPa

PE 100

12.4 MPa

割れ,その他の欠点を生じな

い。

7.22 

熱間内圧

クリープ試験

試験温度  80  ℃±1  ℃

試験時間  165 h

種類

円周応力

PE 80

4.5 MPa

PE 100

5.4 MPa

割れ,その他の欠点を生じな

い。

a)

長期熱間内圧

クリープ試験

試験温度  80  ℃±1  ℃

試験時間  1 000 h

種類

円周応力

PE 80

4.0 MPa

PE 100

5.0 MPa

割れ,その他の欠点を生じな

い。

融着部強度

試験

b)

ピーリング試験

引張速度  毎分 20 mm∼50 mm

ぜい性破壊域長さが供試継手

の l

2

長さの 1/3 以下である。

7.25 

圧縮剝離試験

圧縮速度  毎分 100 mm±10 mm 
圧縮後,融着面をねじ回しなどでこじ

あける。

サドル剝離試験

試験速度  毎分 100 mm±10 mm

サドル形継手の落すい(錘)

衝撃強度試験

試験温度  0  ℃±2  ℃

落下距離  2 000 mm±10 mm

おもり質量  2 500 g±20 g

継手破壊がない。

また,気密試験において漏れ

がない。

7.26 

サービスチーの圧力損失試験

第 1 種寸法

呼び径

圧力降下

50 未満

0.05 kPa

50 以上

0.01 kPa

第 2 種寸法

公称外径

圧力降下

63 未満 0.05

kPa

63 以上 0.01

kPa

試験条件に示す圧力降下時に
おける流量を測定する。

7.27 

a)

  ぜい性破壊だけに適用する。規定の試験時間以内に延性破壊する場合は,より低い応力を選定してもよい。

このときの試験時間は,

表 14 に示した円周応力に対する試験時間点を通る線から求める。

b)

  融着部強度試験は,表 に示す試験から選択する。複数の試験が選択可能な場合は,任意の 1 種類の試験で

代表する。

表 7−融着部強度試験方法

試験方法

呼び径又は公称外径

ソケット形継手

サドル形継手

第 1 種寸法

∼75

100

150∼200

250∼

全口径

第 2 種寸法

∼75 90∼125 140∼225 250∼

ピーリング

圧縮剝離

○(2 分割)

○(4 分割)

サドル剝離


11

K 6775-3

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5.2.2 

継手の物理的性能 

継手の物理的性能は,箇条 によって試験し,

表 による。

表 8−継手の物理的性能

試験項目

試験条件

性能

適用箇条

熱安定性試験

試験温度  200  ℃±0.5  ℃

20 min 超え

7.6 

メ ル ト マ ス フ ロ ー

レイト試験

試験温度  190  ℃±1  ℃

荷重  49.03 N

製造による変化率

a)

 20 %未満

7.5 

加熱伸縮試験

b)

試験温度  110  ℃±2  ℃

浸せき時間  30 min

外径及び長さ変化率  ±5 %

及び角度変化量      ±5°

7.24 

a)

  継手製造業者が継手について測定した値の,コンパウンドの測定値に対する変化率で,

次の式によって算出する。

100

0

0

1

×

=

F

F

F

R

ここに, R :  製造による変化率(%) 

F

0

 :  コンパウンドの MFR 測定値(g/10 min)

F

1

 :  継手の MFR 測定値(g/10 min)

b)

  加熱伸縮試験は,JIS K 6814 による。

5.2.3 

継手の一般的要求事項 

継手の一般的要求事項は,次による。

a)

異なる種類の接合部をもつ継手  継手に異なる種類の接合部がある場合には,各々の規格に適合しな

ければならない。

b)

継手の外観  目視観察時,継手の内外面は,平滑かつ清浄で,継手の性能に悪影響を及ぼすようなき

ず,くぼみなどの欠点があってはならない。継手のスピゴット接合部の端部は,平滑に切断され,管

軸に直角でなければならない。

c)

接合部の外観  融着接合後の管及び継手の内外面を目視観察したとき,融着部の溶融樹脂の流出は継

手の端面を越えてはならない。ただし,受渡当事者間で許容できると判断される程度の流出は除外す

る。

製造業者の指示によって融着接合したとき,上記の樹脂の流動は電熱線の短絡につながるような電

熱線の動きを誘発してはならない。

d)

継手の設計(構造)  継手に管を挿入したとき,継手の電熱線などが位置ずれを起こさない構造とす

る。

e)

電気的性質  電気的性質は,次による。

1)

融着中に必要な電気的保護の内容は,使用電圧,電流及び電力供給装置の特性による。25 V 以上の

電圧では,継手及び融着工具の製造業者の指示によって継手の融着作業を行ったときに,充電部へ

の人体の直接接触を防止しなければならない。

注記  融着中の継手は,JIS C 8201-1JIS C 60664-1JIS C 0705 及び JIS C 4003 で定義されて

いる電気機器の一部である。

2)

製造業者は,23  ℃における継手の抵抗値の許容差を提示しなければならない。その値は公称抵抗値

の±10 %+0.1 Ω を超えてはならない。

3)

充電部(充電電極部)への直接接触に対する保護は,JIS C 0920 の IP2X 以上とする。

4)

端子ピンは,接触抵抗を小さくするために表面仕上げを十分に行わなければならない。


12

K 6775-3

:2013

寸法 

6.1 

一般 

ソケット形継手の寸法は,第 1 種寸法と第 2 種寸法とに区分し,その寸法及び許容差は,

表 及び表 10

による。

なお,継手の寸法は,7.2 によって測定する。寸法は,

附属書 に示す式からも計算できるものとする。

6.2 

第 種寸法 

6.2.1 

ソケット形継手の接合部寸法及びその許容差 

ソケット形継手の接合部寸法及びその許容差は,

表 による。

なお,

表 の d

0

は,参考である。

表 9−ソケット形継手の接合部寸法及びその許容差(第 種寸法)

単位  mm

適用する管の 
種類(SDR)

a)

継手の寸法

呼び径

d

1

d

1

許容差

l

1

c) 

l

2

c) 

t

1

b)c)

d

1

偏平量

L

d) 

参考

d

0

1 号

(11)

15 22.35

±0.15

5 15 3.4

0.3 46 16

20 27.35

±0.15

 15 4.0

0.4 46 20

25 34.40

±0.20

 15 4.5

0.5 48 26

30 42.40

±0.20

 15 5.1

0.6 51 33

40 48.40

±0.20

 15 5.8

0.7 54 38

50 60.50

±0.20

 16 7.1

0.9 58 48

75 89.70

±0.20

 20

10.3

1.3 73 71

100 114.85

±0.25

 26

13.1

1.7 85 91

150 166.10

±0.30

 36

18.8

2.5

130

132

200 217.45

±0.35

 48

24.5

3.3

170

172

250 268.80

±0.40

 59

29.9

4.0

232

300 320.60

±0.45

 70

35.6

4.8

284

350 372.95

±0.50

 81

41.4

5.6

331

400 423.35

±0.60

 91

47.2

6.4

376

1 号 U

(13.5)

100 114.85

±0.25

 22

10.0

1.7 85 91

150 166.10

±0.30

 31

14.4

2.5

130

132

200 217.45

±0.35

 40

18.9

3.3

170

172

250 268.80

±0.40

 49

23.4

4.0

232

300 320.60

±0.45

 58

27.9

4.8

284

350 372.95

±0.50

 68

32.4

5.6

331

400 423.35

±0.60

 76

36.8

6.4

376


13

K 6775-3

:2013

表 9−ソケット形継手の接合部寸法及びその許容差(第 種寸法)(続き)

単位  mm

適用する管の

種類(SDR)

a)

継手の寸法

呼び径

d

1

d

1

許容差

l

1

c) 

l

2

c) 

t

1

b)c)

d

1

偏平量

L

d) 

参考

d

0

2 号

(17)

100 114.85

±0.25

5 18 7.7

1.7 85 91

150 166.10

±0.30

 25

11.1

2.5

130

132

200 217.45

±0.35

 32

14.5

3.3

170

172

250 268.80

±0.40

 40

17.9

4.0

232

300 320.60

±0.45

 47

21.4

4.8

284

350 372.95

±0.50

 55

24.9

5.6

331

400 423.35

±0.60

 62

28.2

6.4

376

3 号

(21)

150 166.10

±0.30

 21 8.7

2.5

130

132

200 217.45

±0.35

 27

11.4

3.3

170

172

250 268.80

±0.40

 33

14.2

4.0

232

300 320.60

±0.45

 39

16.9

4.8

284

350 372.95

±0.50

 45

19.6

5.6

331

400 423.35

±0.60

 51

22.3

6.4

376

a)

  管の SDR が当該 SDR 以上の場合,その管を使用できる。

b)

  厚さ変化部は,応力集中を防ぐため,その形状を徐々に変化させなければならない(R を付けるなど)。

c)

  l

1

l

2

及び t

1

は,最小値である。

d)

  は,最大値である。

6.2.2 

ソケット形継手のその他の寸法 

内部のストッパーがない継手又は取外し可能なストッパー付きの継手(ソケットなど)は,接合する管

が貫通できる形状及び寸法とする。

6.3 

第 種寸法 

6.3.1 

ソケット形継手の内径及び長さ 

差込み長さ L

1

及び最小融着部長さ L

2

は,

表 10 による。

なお,L

1

の値は I 規定及び U 規定に基づく。

表 10 に示す数値のほかに,次の基準を適用する。

L

3

≧5 mm  D

2

d

n

−2e

n

ここで,最小厚さ e

n

は,JIS K 6774 の第 2 種寸法に規定された管の最小厚さで,融着部 D

1

の中央にお

ける継手の平均内径は,d

n

より小さくてはならない。

製造業者は D

1

の実際の最小及び最大値を公表し,使用者がクランプなどの工具を適切に使用できるよう

にしなければならない。

異なる公称外径の差込み口をもつ継手の場合,それぞれの差込み口は対応する公称外径の要求に適合し

なければならない。


14

K 6775-3

:2013

表 10−ソケット形継手の接合部寸法(第 種寸法)

単位  mm

公称外径

d

n

差込み長さ L

1

融着部長さ

L

2

最小値

最小厚さ

e

n

最小値

最小値

最大値

I 規定

a)

U 規定

a)

SDR11  16 20 25 41 15  3.0

20 20 25 41 15  3.0 
25 20 25 41 15  3.0 
32 20 25 44 15  3.0 
40 20 25 49 15  3.7 
50 20 28 55 15  4.6 
63 23 31 63 17  5.8 
75 25 35 70 18  6.8 
90 28 40 79 20  8.2

110 32 53 82 24 10.0

125 35 58 87 28 11.4 
140 38 62 92 31 12.7 
160 42 68 98 35 14.6 
180 46 74 105 40 16.4 
200 50 80 112 44 18.2 
225 55 88 120 50 20.5 
250 73 95 129 55 22.7 
280  81 104 139  61  25.4 
315 89 115 150 69 28.6 
355  99 127 164  78  32.3 
400 110 140 179  87  36.4

SDR13.6

110 32 53 82 21  8.1

125 35 58 87 23  9.2 
140 38 62 92 26 10.3 
160 42 68 98 29 11.8 
180 46 74 105 33 13.3 
200 50 80 112 36 14.7 
225 55 88 120 41 16.6 
250 73 95 129 45 18.4 
280  81 104 139  51  20.6 
315 89 115 150 57 23.2 
355  99 127 164  64  26.1 
400 110 140 179  72  29.4


15

K 6775-3

:2013

表 10−ソケット形継手の接合部寸法(第 種寸法)(続き)

単位  mm

公称外径

d

n

差込み長さ L

1

融着部長さ

L

2

最小値

最小厚さ

e

n

最小値

最小値

最大値

I 規定

a)

U 規定

a)

SDR17 110 32 53 82 17  6.6

125 35 58 87 19  7.4 
140 38 62 92 21  8.3 
160 42 68 98 24  9.5 
180 46 74

105 27 10.7

200 50 80 112 30 11.9 
225 55 88

120 34 13.4

250 73 95

129 37 14.8

280  81 104 139  42  16.6 
315 89 115

150 47 18.7

355  99 127 164  53  21.1 
400 110 140 179  59  23.7

SDR21 160 42 68 98 20  7.7

180 46 74

105 22  8.6

200 50 80 112 25  9.6 
225 55 88

120 28 10.8

250 73 95

129 31 11.9

280  81 104 139  34  13.4 
315 89 115

150 38 15.0

355  99 127 164  43  16.9 
400 110 140 179  49  19.1

a)

  I 規定:継手の融着接合時に,電流で規定される電力供給制御方式。

U 規定:継手の融着接合時に,電圧で規定される電力供給制御方式。

6.3.2 

ソケット形継手の厚さ 

a)

一般  継手及び融着接合部は,表 の規定に適合しなければならない。継手の厚さの変化は,応力の

集中を避けるために,緩やかであるものとする。

b)

継手厚さと管厚さとの関係  継手の厚さ は,継手の入り口面から 2 L

1

/3 を超える距離のあらゆる点

で,接合する管の公称厚さ e

n

以上とする。

6.3.3 

ソケット形継手の偏平量 

継手を製造業者の工場から出荷するとき,

ソケット形継手の偏平量は,

0.015 d

n

以下でなければならない。

試験方法 

7.1 

試験片 

試験片の作製方法及び状態調節は,次による。

a)

供試継手及び供試コンパウンドは,継手及びコンパウンドの品質が同一とみなすことができるロット

について,そのロットを代表すると思われる部分から,適切な方法によってそれぞれ採取する。

b)

供試板は,供試コンパウンドを用いて JIS K 6922-2 の箇条 3(試験片の作製)に規定する方法によっ

て板状に成形する。供試板の厚さは,4 mm±0.2 mm とする。ただし,ガス成分耐久性試験用の供試

板の厚さは,2 mm±0.2 mm とする。


16

K 6775-3

:2013

c)

継手の試験及びコンパウンドの試験に用いる試験片の作製方法及び状態調節は,

表 11 による。コンパ

ウンドのメルトマスフローレイト試験,揮発成分試験及び水分量試験は,粒状試料を用いる。

d)

コンパウンドの試験に用いる供試管は,ISO 1167-2 によって作製する。

表 11−試験片

試験項目

試験片

適用する試験

形状

作製方法

個数

a)

状態調節

継手の

試験

コンパ

ウンド

の試験

温度

時間

h

密度試験

任意

成形品,ペレット,粒状物などから採取し,表

面を平滑にする。

3

メ ル ト マ ス フ ロ

ーレイト試験

粒状

粒状試料約 4 g を用いる。マスターバッチ方式

の場合,未着色原料でもよい。

熱安定性試験

板状

供試継手又は供試板から板状試料を採取し,質

量 15 mg 又は 5 mg±0.5 mg になるように切り
取る。

5

揮発成分試験

粒状

粒状試料約 25 g を用いる。 3

水分量試験

粒状試料約 2 g を用いる。

カーボンブラック 
含有量試験

破片

細かく砕いた試料約 1 g を用いる。

カーボンブラック 
分散試験

薄片

質量 0.20 mg±0.10 mg の試料を切り取り,

加熱

プレスする。又はミクロトームを用いて厚さ
20 μm±10 μm の薄片を切り取る。

6

顔料分散試験

質量 0.6 mg±0.2 mg の試料を切り取り,

加熱プ

レスする。又はミクロトームを用いて厚さ 60 
μm±20 μm の薄片を切り取る。

ガ ス 成 分 耐 久 性
試験

板状

供試板から,150 mm×25 mm 以上の大きさに
切り取る。厚さは 2 mm±0.2 mm とする。

3

23±2 1 以上

引張降伏応力試験  ダン

ベル

供試板から,JIS K 7139 に規定する試験片の形

状(

図 参照)に切り取る。

5

シ ャ ル ピ ー 衝 撃

強さ試験

板片

供試板から,JIS K 7111-1 に規定する JIS K 

7111-1/1eA

図 参照)の形状に切り取る。

7


17

K 6775-3

:2013

表 11−試験片(続き)

試験項目

試験片

適用する試験

形状

作製方法

個数

a)

状態調節

継手の

試験

コンパ

ウンド
の試験

温度

時間

h

耐候性試験

屋外暴露試験

熱間内圧

クリープ 
試験

管状

供試管から,エンドキャップ間の自由長さ

c)

が管の外径の 3 倍又は 250 mm 以上となるよう
に切り取る。外径が 315 mm を超える管は,管

の外径の 2 倍以上の自由長さでよい。

3 80±1

ISO 

1167-1

によ

る。

ピ ー リ ン

グ試験

短冊

融着接合した供試継手から,幅

5

0

20

mm 又は

     mm の ISO 13954 に規定する形状(

図 6

参照)に切り取る。

試験には,融着後常温で 8 時間以上経過したも

のを用いる。

3 23±2 6 以上

引張伸び

試験

ダ ン

ベル

供試管から,JIS K 6815-3 に規定するタイプ 1

又はタイプ 2 試験片の形状(

図 参照)に切り

取る。厚さが 12 mm 以下の場合は打抜き又は

機械加工とし,12 mm を超える場合は機械加工

とする。

JIS K 

6815-1

によ

る。

23±2

JIS K  

6815-1

によ

る。

促進耐候性試

引張伸び 
試験

供試管又は供試板から,JIS K 6815-3 に規定す
るタイプ 1 又はタイプ 2 試験片の形状(

図 4

参照)に切り取る。厚さが 12 mm 以下の場合

は打抜き又は機械加工とし,12 mm を超える場
合は機械加工とする。

耐急速亀裂進

展性試験

S4 試験

管状

外径の 7 倍から 8 倍の長さの供試管を用いる。
必要であれば,管の亀裂開始領域の内外面にノ

ッチを入れてもよい。

ISO 

13477

によ

る。

0

2

0

ISO 

1167-1

によ

る。

耐低速亀裂成

長性試験

ノッチ式内圧

クリープ試験

管状

外径の 3 倍の長さの供試管に外径±1 mm の長

さのノッチを管軸方向 4 か所に入れる。

3 80±1

ISO 

13479

によ

る。

全周ノッチ式

引張クリープ

試験

短冊

供試管から JIS K 6774 

図 JD.1 に規定する形

状及び寸法に切り取り,

図 JD.2 に例示するノ

ッチ入れジグを用いて,試験片中央部の全周に
ノッチを入れる。

3

80±1

1 以上

全周ノッチ式 
引張疲労試験

b)

5

0

10


18

K 6775-3

:2013

表 11−試験片(続き)

試験項目

試験片

適用する試験

形状

作製方法

個数

a)

状態調節

継手の

試験

コンパ

ウンド
の試験

温度

時間

h

融着適合性試

内圧クリープ

試験

管状

供試管から,エンドキャップ間の自由長さ

c)

 が

管の外径の 3 倍又は 250 mm 以上となるように
切り取る。外径が 315 mm を超える管は,管の

外径の 2 倍以上の自由長さでよい。試験には,

融着後 24 時間以上経過したものを用いる。

3 80±1

ISO 

1167-1

によ

る。

バット融着部 
強度試験

ダ ン
ベル

A 法 
供試継手と管との融着部から,長手方向に融着

部が中央になるように ISO 13953 に規定する

形状(

図 参照)に切り出し,機械加工によっ

て両面のビードを切削する。試験には,融着後
24 時間以上経過したものを用いる。

3

23±2 1 以上

ダ ン

ベル

B 法 
供試継手と管との融着部から,長手方向に融着

部が中央になるように JIS K 6815-3 に規定す
るタイプ 1 又はタイプ 2 試験片の形状(

図 4

参照)に切り出し,機械加工によって両面のビ

ードを切削する。試験には,融着後 24 時間以
上経過したものを用いる。

シャルピー衝

撃強さ試験

板片

供試管の長手方向から,融着部が中央になるよ

うに切り取り,機械加工によって両面のビード

を 削 り , JIS K 7111-1 に 規 定 す る JIS K 

7111-1/1eA

の形状(

図 参照)にする。この場

合,ノッチは,融着部の中心に入れる。試験に

は,融着後 24 時間以上経過したものを用いる。

12

23±2 1 以上

全周ノッチ式

引張クリープ 
試験

短冊

供試管から JIS K 6774 

図 JD.1 に規定する形

状及び寸法に切り取り,

図 JD.2 に例示するよ

うなノッチ入れジグを用いて,試験片中央部の

全周にノッチを入れる。試験には,融着後 24

時間以上経過したものを用いる。

3

80±1

全周ノッチ式

引張疲労試験

内圧クリープ

試験

常温内圧クリ

ープ試験

管状

管の自由長さ

c)

 が,継手間においては管の外径

の 3 倍,継手とエンドキャップとの間において

は,管の外径の 2 倍となるように供試継手を融
着接合する。ただし,管の自由長さは 1 m 以内

とする。外径が 315 mm を超える管は,管の外
径の 2 倍以上の自由長さでよい。

3

3

1

20


ISO 

1167-1

によ 
る。

熱間内圧クリ

ープ試験

管状 80±1

長期熱間内圧

クリープ試験

管状

加熱伸縮試験

継手

供試継手

3

23±2

1 以上


19

K 6775-3

:2013

表 11−試験片(続き)

試験項目

試験片

適用する試験

形状

作製方法

個数

a)

状態調節

継手の

試験

コンパ

ウンド
の試験

温度

時間

h

融着部強度試

ピーリング

試験

短冊

融着接合した供試継手から,幅

5

0

20

mm 又は

     mm の ISO 13954 に規定する形状(

図 6

参照)に切り取る。試験には,融着後常温で 8

時間以上経過したものを用いる。

3 23±2 6 以上

圧縮剝離試験  継手

ソケット形継手

区分

呼び径又は公称外径

第 1 種寸法

∼75

100∼200

第 2 種寸法

∼75 90∼225

試験片分割数 2

4

供試継手を融着接合し,表のとおり試験片を切

り取る。試験には,融着後常温で 8 時間以上経
過したものを用いる。

サドル形継手

供試継手を融着接合し,ISO 13955 に規定の形

状(

図 参照)に示す形状に切り取る。試験に

は,融着後常温で 8 時間以上経過したものを用

いる。

サドル剝離

試験

継手

供試継手を融着接合する。試験には,融着後常

温で 8 時間以上経過したものを用いる。

サ ド ル 形 継 手 の

落すい(錘)衝撃
強度試験

継手

外径以上の自由長さをもつ管に供試継手を融

着接合する。試験には,融着後常温で 8 時間以
上経過したものを用いる。

3 0±2 4 以上

サ ー ビ ス チ ー の
圧力損失試験

継手

附属書 JA による。

1

a)

  個数は,形式試験の場合だけに適用し,受渡検査の場合は,受渡当事者間の協定による。

b)

  屋外での暴露には,長さ 1 m の供試管を用いる。

c)

  管の自由長さとは,継手,エンドキャップなどによって管内外面が拘束されていない区間の管の長さをいう。

5

0

10


20

K 6775-3

:2013

単位  mm

試験片の形

a)

タイプ A1(射出成形)

タイプ A2(機械加工)

l

3

  :全長

b)

≧170

≧150

l

2

  :幅の広い平行部分の間隔

c)

 109.3±3.2 108.0±1.6

l

1

  :幅の狭い平行部分の長さ 80±2 60.0±0.5

:半径 24±1 60.0±0.5

b

2

  :端部の幅 20.0±0.2 20.0±0.2

b

1

  :狭い部分の幅 10.0±0.2 10.0±0.2

:標準厚さ

d)

 4.0±0.2 4.0±0.2

L

0

  :標線間の距離 50.0±0.5 50.0±0.5

L  :つかみ具間の初めの間隔 115±1 115±1

a)

  射出成形などで直接型成形する試験片は,JIS K 7139 に規定するタイプ A1(多目的試験片),

また,板などから機械加工などによって作製する試験片は,JIS K 7139 に規定するタイプ A2

(多目的試験片)を標準とする。射出成形による試験片の作製は,190  ℃/21.18 N で測定され

る MFR の値が 1 g/10 min 以上の材料に対してだけ適用する。

b)

  材料によっては,つかみ具の中での滑り,破壊などを防ぐために,つかみ部の長さを大きくす

る必要がある(例えば,l

3

=200 mm)

c)

  l

1

rb

1

及び b

2

によって決まる寸法である。

d)

  支障のない限り優先的に使用する試験片の厚さ。

図 2−材料用引張試験片(JIS K 7139 と一致)

図 3−シャルピー衝撃強さ試験片(JIS K 7111-1 に規定する JIS K 7111-1/1eA と一致)


21

K 6775-3

:2013

単位  mm

記号

名称

タイプ 1

タイプ 2

全長(最小) 150

115

端部の幅 20±0.2 25±1

幅の狭い平行部分の長さ 60±0.5 33±2

狭い平行部分の幅 10±0.2

0.4
0

6

E

1

半径 60

14±1

E

2

半径

− 25±2

標線間距離 50±0.5 25±1

つかみ具間の初めの間隔 115±0.5 80±5

厚さ

a)

H>5

H>5

a)

  H>12 mm の場合,厚さを 5<H≦12 mm に調整して打ち抜いてもよい。

図 4−管用引張試験片(JIS K 6815-3 と一致) 


22

K 6775-3

:2013

単位  mm

記号

タイプ A

タイプ B

(厚さ 25 mm 以上)

第 1 種  D

0

≦114

第 2 種  d

0

≦160

第 1 種  D

0

>114

第 2 種  d

0

>160

180 180 250

60±3 80±3 100±3

− 25±1

25±1 25±1 25±1

5±0.5 10±0.5 25±1

90±5 90±5 165±5

厚さ

厚さ

厚さ

20±5 20±5 30±5

図 5−バット融着部強度試験片(ISO 13953 と一致) 

a)

  ローディングホールの直径は,継手厚さの 1/5 とする。ただし,最

小直径は,3 mm とする。ローディングホールの位置は,継手の端

面側から電熱線の第 1 巻き目とし,継手厚さの中央部とする。

図 6−ピーリング試験片(ISO 13954 と一致)

7.2 

寸法 

寸法は,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ,JIS B 7502 に規定するマイクロメータ,JIS B 7507 

規定するノギス,円周メジャーなどを用いて,製造から 24 時間以上経過後に 23  ℃±2  ℃において測定す


23

K 6775-3

:2013

る。ただし,測定前に 4 時間以上の状態調節を行う。継手の任意の点の厚さは 0.01 mm まで読み取れるダ

イヤルゲージ,マイクロメータなどを用いて測定する。

なお,非接触計器の場合は,前述した測定器と同等の精度レベルでなければならない。

7.3 

外観及び形状 

外観及び形状は,目視によって調べる。

7.4 

密度試験 

密度試験は,7.1 に示す試験片を用いて,JIS K 7112 の規定による。試験雰囲気温度は 23  ℃±2  ℃とし,

試験室湿度は,(50±5) %とする。

7.5 

メルトマスフローレイト試験 

メルトマスフローレイトは,7.1 に規定する試験片を用いて,JIS K 7210 の規定によって求める。

7.6 

熱安定性試験 

熱安定性試験は,7.1 に規定する試験片を用いて,ISO 11357-6 によって酸化誘導時間を求める。試験温

度は,200  ℃±0.5  ℃とする。

7.7 

揮発成分試験 

揮発成分試験は,7.1 に規定する試験片を用いて,JIS K 6774 

附属書 JB によって試験する。

7.8 

水分量試験 

水分量は,7.1 に規定する試験片を用いて,JIS K 7251 によって求める。

マスターバッチコンパウンドの場合,未着色原料とマスターバッチ原料との水分量を別々に求め,マス

ターバッチ原料の混合分率に応じて次の式で加重平均値を算出する。

(

)

m

n

01

.

0

01

.

0

1

w

w

w

η

η

+

=

ここに,

w

マスターバッチコンパウンドの水分量(

%

w

n

未着色原料の水分量(

%

w

m

マスターバッチ原料の水分量(

%

η

未着色原料に対するマスターバッチ原料の質量分率(

%

7.9 

カーボンブラック含有量試験 

カーボンブラック含有量試験は,JIS K 6813 によって試験し,規定量の試料を窒素流の中で,

550

℃±

50

℃で

45

分間の熱分解及び

900

℃±

50

℃でカーボンブラックの痕跡がなくなるまで焼成し,熱分解後

及び焼成後の質量の差を求める。

カーボンブラック含有量は,次の式によって算出し,質量分率で表す。

100

1

3

2

×

=

m

m

m

M

ここに,

M

カーボンブラック含有量(質量分率

%

m

1

試料の質量(

g

m

2

550

℃で熱分解した後の試料容器+試料の質量(

g

m

3

900

℃で焼成した後の試料容器(場合によっては,灰を含む。

の質量(

g

3

個の試料について測定したカーボンブラック含有量の平均値を求め,有効数字

2

桁に丸める。

7.10 

カーボンブラック及び顔料分散試験 

カーボンブラック及び顔料分散試験は,JIS K 6812 による。

7.11 

引張降伏応力試験 

引張降伏応力は,7.1 に規定する試験片を用いて,JIS K 7161 及び JIS K 7162 によって求める。この場

合,試験速度は毎分

200 mm

±

20 mm

,試験温度は

23

℃±

2

℃とする。


24

K 6775-3

:2013

7.12 

ガス成分耐久性試験 

ガス成分耐久性試験は,7.1 に規定する各

3

個の試験片を

表 12 のそれぞれの試験液中に

23

℃±

2

℃で

72

時間浸せきした後,乾いた布で試験液を拭き取り,速やかに質量を測定する。質量を測定した後,速や

かに

図 に示す試験片を切り取り,7.11 によって引張降伏応力を求める。各試験液における各

3

個の試験

片の質量変化率及び引張降伏応力変化率を次の式によって算出し,試験液ごとにそれぞれの平均値を求め

る。

α

0

1

W

W

w

=

ここに,

w

表面積当たりの質量変化率(

mg/cm

2

W

0

試験前の質量(

mg

W

1

試験後の質量(

mg

α

試験前の試験片の表面積(

cm

2

100

0

0

1

×

=

σ

σ

σ

σ

ここに,

σ

引張降伏応力変化率(

%

σ

0

試験液浸せき前の引張降伏応力(

MPa

σ

1

試験液浸せき後の引張降伏応力(

MPa

表 12−ガス成分耐久性試験用試験液

試験液

濃度

備考

流動パラフィン 100

%

JIS K 2231

に規定する種類 ISO VG 15 又はこれと同

等以上の流動パラフィン

2-メチル-2-プロパンチオール・流動パ
ラフィン混合液

流 動 パ ラ フ ィ ン で

体積分率 5 %に希釈

メタノール

1 種類の試験
液を選択して
もよい。

100 %

JIS K 8891

に規定するメタノール

2-プロパノール

JIS K 8839

に規定する 2-プロパノール

エチレングリコール

JIS K 8105

に規定するエチレングリコール

ベンゼン・メタノール混合液

メ タ ノ ー ル で 体 積
分率 20 %に希釈

JIS K 8858

に規定するベンゼンを JIS K 8891 に規定

するメタノールで希釈

7.13 

シャルピー衝撃強さ試験 

シャルピー衝撃強さは,7.1 に規定する試験片を用いて,JIS K 7111-1 によって求める。この場合,試験

片支持台間の距離は

60 mm

とする。試験は,

7

個の試験片で試験し,最高値及び最低値を除いた

5

個の試

験値の平均値を求める。ただし,7.20 の融着適合性を試験する場合は,

12

個の試験片で試験し,最高値及

び最低値を除いた

10

個の試験値の平均値を求める。

7.14 

屋外暴露試験 

屋外暴露試験は,JIS K 6774 

附属書 JC による。この場合,屋外暴露後の試験片を用いて,7.22 の内

圧クリープ試験による熱間内圧クリープ試験及び 7.23 の引張伸び試験を行う。ただし,7.23 で用いる試験

片は,暴露側から切り出さなければならない。

7.15 

促進耐候性試験 

促進耐候性試験は,JIS K 7350-4 による。促進試験後の試験片を用いて 7.23 の引張伸び試験を行う。

7.16 S4

試験 

S4

試験は,ISO 13477 による。


25

K 6775-3

:2013

7.17 

ノッチ式内圧クリープ試験 

ノッチ式内圧クリープ試験は,ISO 13479 による。

7.18 

全周ノッチ式引張クリープ試験(FNCT 

全周ノッチ式引張クリープ試験は,JIS K 6774 

附属書 JD によって行う。

7.19 

全周ノッチ式引張疲労試験(FNFT 

全周ノッチ式引張疲労試験は,JIS K 6774 

附属書 JE による。

7.20 

融着適合性試験 

融着適合性試験は,管と管とをバット融着した供試管から 7.1 に規定する試験片を切り取り,7.13 のシ

ャルピー衝撃強さ試験,7.21 のバット融着部強度試験及び 7.22 の内圧クリープ試験による熱間内圧クリー

プ試験を行う。ただし,内圧クリープ試験は 7.18 の全周ノッチ式引張クリープ試験又は 7.19 の全周ノッ

チ式引張疲労試験で代替することができる。

受渡当事者間の協定によって,

供試管については呼び径

50

以上の管から

1

種類を選ぶことができ,

また,

融着条件を定めることができる。

7.21 

バット融着部強度試験 

バット融着部強度試験は,次による。

a)

  A

法:融着後

24

時間及び加工後

6

時間経過した後,ISO 13953 によって破断するまで引っ張り,破断

面の状況を目視で観察する。試験速度は毎分

5 mm

±

1 mm

,試験温度は,

23

℃±

2

℃とする。

b)

  B

法:融着後

24

時間及び加工後

6

時間経過した後,7.11 によって破断するまで引っ張り,破断面の状

況を目視で観察する。

試験片を採取する共試管のバット融着条件の例を,JIS K 6774 

附属書 JF に示す。

また,

A

法又は

B

法の選択は,受渡当事者間の協定による。

7.22 

内圧クリープ試験 

内圧クリープ試験は,ISO 1167-1 による。

なお,試験は,次の式によって算出した試験圧力を用い,

表 13 の試験条件による。試験温度は,常温内

圧クリープ試験の場合は

3

1

20


℃,熱間内圧クリープ試験及び長期熱間内圧クリープ試験の場合は

80

℃±

1

℃とする。

1

SDR

2

=

σ

P

ここに,

P

試験圧力(

MPa

σ: 管の円周応力(

MPa

表 13−内圧クリープ試験条件

試験項目

温度

管の円周応力  MPa

試験時間

h

PE 80

PE 100

常温内圧クリープ試験 20

9.0

12.4 100

熱間内圧クリープ試験 80

4.5 5.4

165

長期熱間内圧クリープ試験

80 4.0  5.0

1 000

熱間内圧クリープ試験は,ぜい性破壊だけに適用する。規定の試験時間以内に延性破壊する場合は,よ

り低い応力を選定してもよい。このときの試験時間は,

表 14 に示す円周応力に対する試験時間点を通る

線から求める。


26

K 6775-3

:2013

表 14−内圧クリープ試験条件(円周応力−試験時間)

PE 80

PE 100

円周応力

MPa

試験時間

h

円周応力

MPa

試験時間

h

4.5 
4.4 
4.3 
4.2 
4.1 
4.0

165 
233 
331 
474 
685

1 000

5.4 
5.3 
5.2 
5.1 
5.0

165 
256 
399 
629

1 000

7.23 

引張伸び試験 

引張伸び試験は,JIS K 6815-1 及び JIS K 6815-3 による。この場合,試験速度は,

表 15 による。

表 15−引張伸び試験速度

試験片の厚さ

mm

試験速度

mm/min

te

n

≦5

5<te

n

≦12

te

n

>12

100

50 
25

7.24 

加熱伸縮試験 

加熱伸縮試験は,JIS K 6814 による。試験片は,7.1 に規定する形状とし,間隔が

100 mm

となるように

標線を付ける。標線間の距離を測定した後,

110

℃±

2

℃の溶媒中に

30

分間浸せきするか又は

110

℃±

2

℃のオーブン内で所定時間静置する。その後,試験片を取り出して

23

℃±

2

℃の空気中で自然冷却さ

せた後,標線間の距離を測定する。長さの変化率は次の式によって算出し,

3

個の平均値を求める。

100

0

0

1

×

=

l

l

l

l

ここに,

l

長さの変化率(

%

l

0

加熱前の外径又は長さ(

mm

l

1

加熱後の外径又は長さ(

mm

7.25 

融着部強度試験 

7.25.1 

ピーリング試験 

ピーリング試験は,ISO 13954 による。試験片は,

図 に示す形状とし,図 に示す装置に取り付け,

試験片が破壊するまで引張りを続ける。破壊状態を観察した後,電熱線部のぜい性剝離長さを測定し,融

着接合部の電線両端間の距離に対する比率(剝離長さ率)を百分率で求める。

なお,試験速度は毎分

20 mm

50 mm

とし,試験温度は

23

℃±

2

℃とする。各供試体の試験数につい

ては受渡当事者間の協議による。


27

K 6775-3

:2013

単位  mm

図 7−ピーリング試験装置例(ISO 13954 と一致)

7.25.2 

圧縮剝離試験 

圧縮剝離試験は,ISO 13955 によって行う。試験片は

図 に示す形状とし,図 に示す装置に取り付け,

管内面が接触するまでジグを締め付けて,ねじ回しなどによって融着面をこじあける。界面状態を観察し

た後,電熱線部のぜい性剝離長さを測定し,融着接合部の電熱線両端間の距離に対する比率(剝離長さ率)

を百分率で求める。

なお,試験速度は毎分

100 mm

±

10 mm

とし,試験温度は

23

℃±

2

℃とする。各供試体の試験数につい

ては受渡当事者間の協議による。

区分

呼び径又は公称外径

第 1 種寸法

∼75 100∼200

第 2 種寸法

∼75 90∼225

L(min)

2又は 100 mm

2D

試験片分割数 2

4

注記  D:使用した管の基本外径又は公称外径。

図 8−圧縮剝離試験片


28

K 6775-3

:2013

図 9−圧縮剝離試験装置例

7.25.3 

サドル剝離試験 

サドル剝離試験は,ISO 13956 によって行う。試験片は

図 10 に示す形状とし,図 11 に示す装置に取り

付け,試験片が破壊するまで圧縮を続ける。破壊状態を観察した後,電熱線部のぜい性剝離長さを測定し,

融着接合部の電熱線両端間の距離に対する比率(剝離長さ率)を百分率で求める。

なお,試験速度は毎分

100 mm

±

10 mm

とし,試験温度は

23

℃±

2

℃とする。各供試体の試験数につい

ては受渡当事者間の協議による。

図 10−サドル剝離試験片

図 11−サドル剝離試験装置例


29

K 6775-3

:2013

7.26 

サドル形継手の落すい(錘)衝撃強度試験 

サドル形継手の落すい(錘)衝撃強度試験は,サドル形継手全般に適用し,ISO 13957 によって行う。

試験片は,7.1 に示す形状とし,

0

℃±

2

℃で

4

時間以上状態調節を行い,状態調節終了後

30

秒以内に

12

に示す装置に取り付け,おもりを

2 000 mm

±

10 mm

の高さから落下させる。続いて供試継手を逆向き

に置き,反対位置においても落すい(錘)試験を実施する。そのとき,用いるおもりの質量は

2 500 g

±

20

g

とし,その先端形状は直径

50 mm

の半球状とする。その後,融着接合部の界面状態を目視によって調べ,

23

℃±

2

℃の温度条件下で内圧

2.5 kPa

又は

0.6 MPa

の気密試験を行う。各供試体の試験数については受

渡当事者間の協議による。

図 12−落すい(錘)衝撃強度試験装置例

7.27 

サービスチーの圧力損失試験 

サービスチーの圧力損失試験は,

附属書 JA によって行う。

試験結果の数値の表し方 

試験の結果は,規定の数値より

1

桁下の位まで求めて JIS Z 8401 によって丸める。

検査 

9.1 

一般 

検査は,形式検査

1) 

及び受渡検査とする。各検査は必要とする検査項目を箇条 によって試験し,箇条


30

K 6775-3

:2013

5

及び箇条 の規定に適合しなければならない。

なお,形式試験の抜取検査方式及び頻度は,受渡当事者間の協議による。

1)

形式検査とは,製品の品質が設計で示された全ての特性を満足するかどうかを判定するための

検査をいう。

9.2 

形式検査 

9.2.1 

材料の検査 

材料の検査項目は,次による。

a)

密度検査

b)

メルトマスフローレイト検査

c)

熱安定性検査

d)

揮発成分検査

e)

水分量検査

f)

カーボンブラック含有量検査

g)

カーボンブラック及び顔料分散検査

h)

引張降伏応力検査

i)

ガス成分耐久性検査

j)

シャルピー衝撃強さ検査

k)

耐候性検査

l)

耐急速亀裂進展性検査

m)

耐低速亀裂成長性検査

n)

融着適合性検査

9.2.2 

継手の検査 

継手の検査は,次による。

a)

外観及び形状検査

b)

寸法検査

c)

内圧クリープ検査

d)

融着部強度検査

e)

サドル形継手の落すい(錘)衝撃強度検査

f)

サービスチーの圧力損失検査

g)

メルトマスフローレイト検査

h)

熱安定性検査

i)

加熱伸縮検査

9.3 

受渡検査 

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造に関わる製品の受渡しに際して必要と認められる特性を

満足するものであるかどうかを判定するための検査を“受渡検査”という。検査項目は,受渡当事者間の

協議による。受渡検査の項目の例を,次に示す。

a)

外観及び形状検査

b)

寸法検査

c)

内圧クリープ検査(熱間内圧クリープ検査)

d)

融着部強度検査


31

K 6775-3

:2013

10 

表示 

表示は,次による。

a)

表示は,管外面への直接の印刷,成形による刻印などによって行う。その方法によって,クラック及

び/又は他の種類の欠点を引き起こすことなく,通常の保管,気候及び取扱い,また,許容される施

工方法及び使用方法において,

管の使用期間にわたり,

読み取りやすさが維持されなければならない。

b)

印刷による表示の場合には,表示は,管と異なる色としなければならない。

c)

表示の品質及び大きさは,目視で読み取ることができなければならない。

d)

少なくとも

表 16 に示す項目を表示しなければならない。

表 16−表示する項目

項目

規格番号

a)

JIS K 6775-3 

製造業者名又はその略号

製造業者の登録商標など

呼び径又は公称外径

第 1 種:50 A,第 2 種:63

コンパウンドの種類 PE

80

SDR SDR

11 又はその略号

製造年月又はその略号

製造年月の略号,ロット番号など

内部流体の種類

a)

ガス

a)

  規格番号及び内部流体の種類は,継手用のラベル又は包

装袋に表示してもよい。

11 

包装及びこん(梱)包 

包装及びこん(梱)包は,次による。

a)

品質上の劣化を防止できる包装及びこん(梱)包でなければならない。

b)

可能な限り,継手個々にプラスチック袋に包装し,ダンボール箱にこん(梱)包する。

c)

プラスチック袋及び/又はダンボール箱には次の事項を記したラベルを貼り付けなければならない。

1)

製造業者名又はその略号

2)

継手の種類及び呼び径又は公称外径

3)

製造年月又はその略号

4)

こん(梱)包数

12 

取扱い上の注意事項 

取扱い上の注意事項を,取扱説明書,技術資料などに記載することが望ましい。

注意事項の例を,次に示す。

a)

継手の保管,取扱い,施工及び設計には,直射日光の遮断,火災に十分配慮する。

b)

管及び継手の融着条件及び融着適合性には十分配慮する。

13 

技術資料 

技術資料は,次による。

a)

製造業者は,継手がこの規格に適合していることを示すデータを含めた技術資料を利用できるように

しておく。また,技術資料には継手のトレーサビリティが必要なとき,そのために必要なデータを含

むものとする。


32

K 6775-3

:2013

b)

製造業者発行の技術資料には,次の内容を含む。

1)

形式試験結果

2)

使用条件(管及び継手の使用温度範囲)

3)

施工手順

4)

融着手順(融着条件)

c)

融着条件を変更したときは,製造業者は融着接合部の性能がこの規格に適合していることを確認しな

ければならない。

製造場所が JIS Q 9001 などの認証を受けている場合は,

その旨技術資料に記載する。


33

K 6775-3

:2013

附属書 A

(規定)

継手各部の寸法計算式

A.1 

一般 

この附属書は,ソケット形継手の各寸法(差込み長さ,融着部長さ,接合線端部の非電熱線部の長さ,

最小内径)の計算式を示す。これらの寸法は,次の計算式からも計算できるものとする。

A.2 

寸法 

この規定における各部寸法の計算式を,次に示す。全ての結果は,四捨五入によって

1 mm

まで丸める。

A.2.1 

最小差込み長さ  L

1

規定) 

L

1

20 mm

d

n

50 mm

の場合

L

1

0.2

×

d

n

 + 10 mm

50 mm

d

n

250 mm

の場合

L

1

0.245

×

d

n

 + 12 mm

250 mm

d

n

500 mm

の場合

L

1

0.2

×

d

n

 + 35 mm

500 mm

d

n

630 mm

の場合

A.2.2 

最小差込み長さ  L

1

規定) 

L

1

25 mm

d

n

50 mm

の場合

L

1

0.3

×

d

n

 + 12.5 mm

50 mm

d

n

110 mm

の場合

L

1

0.3

×

d

n

 + 20 mm

110 mm

d

n

630 mm

の場合

A.2.3 

最大差込み長さ  L

1

L

1

41 mm

d

n

32 mm

の場合

L

1

0.6

×

d

n

 + 25 mm

32 mm

d

n

110 mm

の場合

L

1

0.335

×

d

n

 + 44.85 mm

110 mm

d

n

250 mm

の場合

L

1

0.333

×

d

n

 + 45.5 mm

250 mm

d

n

560 mm

の場合

L

1

0.286

×

d

n

 + 75 mm

560 mm

d

n

630 mm

の場合

A.2.4 

最小融着部長さ  L

2

L

2

10 mm

d

n

50 mm

の場合

L

2

0.091

×

d

n

 + 5.1 mm

50 mm

d

n

250 mm

の場合

L

2

0.09

×

d

n

 + 10.2 mm

250 mm

d

n

400 mm

の場合

L

2

0.087

×

d

n

 + 12 mm

400 mm

d

n

630 mm

の場合

A.2.5 

電熱線端部の非電熱線部の長さ  L

3

電熱線端部の非電熱線部の長さは,

5 mm

以上とする。

A.2.6 

継手の最小内径  D

2

継手内の流路における最小内径は次のとおりとする。

D

2

d

n

2

×

e

n

ここで,

e

n

は管の最小厚さである。


34

K 6775-3

:2013

附属書 JA

(規定)

サービスチーの圧力損失試験

JA.1 

一般 

この附属書は,サービスチーの圧力損失試験方法について規定する。

注記

この附属書は,EN 12117 を基にしている。

JA.2 

要求性能 

a)

製造業者は,サービスチーの圧力損失試験を JA.3 によって行わなければならない。

b)

その結果を基に,サービスチーの分岐管の呼び径又は公称外径が第

1

種は

50

未満のもの,第

2

種は

63

未満のものについては,圧力損失が

0.05 kPa

のときの流量を提示しなければならない。また,サー

ビスチーの分岐管の呼び径又は公称外径が第

1

種は

50

以上のもの,第

2

種は

63

以上のものについて

は,圧力損失が

0.01 kPa

のときの流量を提示しなければならない。

JA.3 

試験方法 

JA.3.1 

装置 

圧力損失試験装置の例を,

図 JA.1 に示す。

D

i

  :主管の内径

d

i

  :分岐管の内径

図 JA.1−圧力損失試験装置の例

JA.3.2 

試験手順 

JA.3.1

の装置を用いて試験を行う。試験は

23

℃±

2

℃で行う。

a)

出口バルブ(

E

)を少し開ける。

b)

流量制御弁(

A

)を開き,圧縮空気が出口バルブ(

E

)だけから流れていることを確認する。

c)

流量制御弁(

A

)によって,圧力計(

C

)における主圧力を

2.5 kPa

に調節する。


35

K 6775-3

:2013

d)

流量及び圧力損失を,フローメーター(

B

)及びマノメーター(

D

)によって測定し,記録する。

e)

出口バルブ(

E

)を十分に開き,主圧力を約

0.5 kPa

降下させる。

f)

流量制御弁(

A

)を開き,主圧力が

2.5 kPa

に戻るまで流量を増大させる。

g)

流量及び圧力損失を,フローメーター(

B

)及びマノメーター(

D

)によって測定し,記録する。

h)

e)

f)g)の作業を出口バルブ(

E

)が完全に開くまで繰り返す。

i)

圧力損失と流量(

m

3

/sec

)の

2

乗との関係をプロットし,流量線図を作成する。

JA.3.3 

結果の報告 

a)

分岐管の呼び径又は公称外径が,第

1

種は

50

未満のもの,第

2

種は

63

未満のものについては,圧力

損失が

0.05 kPa

のときの流量を提示する。

b)

分岐管の呼び径又は公称外径が,第

1

種は

50

以上のもの,第

2

種は

63

以上のものについては,圧力

損失が

0.01 kPa

のときの流量を提示する。


36

K 6775-3

:2013

参考文献

JIS C 0705

  外部リード線付制御機器の外部リード線の色別通則

JIS C 4003

  電気絶縁−熱的耐久性評価及び呼び方

JIS C 8201-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第

1

部:通則

JIS C 60664-1

  低圧系統内機器の絶縁協調−第

1

部:基本原則,要求事項及び試験

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 6775-2

  ガス用ポリエチレン管継手−第

2

部:スピゴット継手

JIS K 6922-1

  プラスチック−ポリエチレン(

PE

)成形用及び押出用材料−第

1

部:呼び方のシステム

及び仕様表記の基礎

JIS K 7139

  プラスチック−試験片

JIS K 7151

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片

ISO 3

Preferred numbers

Series of preferred numbers

ISO 497

Guide to the choice of series of preferred numbers and of series containing more rounded values of

preferred numbers

ISO 3126

Plastics piping systems

Plastics components

Determination of dimensions

ISO 9080

Plastics piping and ducting systems

Determination of the long-term hydrostatic strengh of

thermoplastics materials in pipe form by extrapolation

ISO 9356

:1989

Polyolefin pipe assemblies with or without jointed fittings

Resistance to internal pressure

Test

method

ISO 11413

Plastics pipes and fittings

Preparation of test piece assemblies between a polyethylene (PE) pipe and

an electrofusion fitting

ISO 12176-2

Plastics pipes and fittings

Equipment for fusion jointing polyethylene systems

Part 2:

Electrofusion

ISO 13951

Plastics piping systems

Test method for the resistance of polyolefin pipe/pipe or pipe/fitting

assemblies to tensile loading

ASTM D 4019

:1994

Test method for moisture in plastics by coulometric regeneration of phosphorus pentoxide

EN 682

Elastomeric seals

Materials requirements for seals used in pipes and fittings carrying gas and

hydrocarbon fluids

EN 12117

Plastics piping systems

Fittings, valves and ancillaries

Determination of gaseous flow rate/pressure

drop relationships


37

K 6775-3

:2013

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対応表

JIS K 6775-3:2013

  ガス用ポリエチレン管継手−第 3 部:エレクトロフュージョ

ン継手 

ISO 8085-3:2001

  Polyethylene fittings for use with polyethylene pipes for the supply of

gaseous fuels−Metric series−Specifications−Part 3: Electrofusion fittings 

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及び定義

主 な 用 語 及 び 定 義 は , JIS K 

6900

による。

3.1  エ レ ク ト ロ
フュージョン継

エ レク ト ロ フ ュ ージ ョ ン 継 手

を規定

規定なし

追加

エ レク ト ロ フ ュ ージ ョ ン 継 手

を明確にするため。

3.2  第 1 種寸法

第 1 種寸法の定義として 9 項目
(呼び径,ソケット形継手の平

均内径,最小内径,差込み長さ,

接 合部 端 部 の 非 電熱 線 部 の 長
さ,電熱線部の長さ,厚さ,偏

平量,外径厚さ比)を規定

規定なし

追加

寸法への第 1 種寸法の追加に対
応するため。

3.2

未使用材料

削除

未使用材料を削除

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

3.4  コ ン パ ウ ン

コンパウンドを規定

3.2

規定なし

追加

着 色コ ン パ ウ ン ドに マ ス タ ー
バッチコンパウンドを追加し,

コンパウンドとした。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

3.6  マ ス タ ー バ
ッチコンパウン

マ スタ ー バ ッ チ コン パ ウ ン ド

を規定

 3.2

規定なし

追加

マ スタ ー バ ッ チ コン パ ウ ン ド

を追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

3.8  下 方 信 頼 限

下方信頼限界 σ

LPL

を規定

3.3

下 方 信 頼 限 界 σ

lcl

を規定

変更

σ

LPL

:温度 T,時間 での値

σ

lcl

:温度 20  ℃,時間 50 年での

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

37

K 67

75
-3


201

3


38

K 6775-3

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3.10  最小要求強

最小要求強度を規定 
σ

LPL

から求める。

 3.3

最小要求強度を規

定 
σ

lcl

から求める。

変更

求 める た め の 下 方信 頼 限 界 の

違い

JISσ

LPL

ISO 規格: σ

lcl

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

3.3

メルトマスフロー

レイト

削除

メ ルト マ ス フ ロ ーレ イ ト を 削

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

4  種類

ソ ケッ ト 形 継 手 及び サ ド ル 形

継手(サービスチー,サドル)
について規定

 3.5

EF 継手の具体的な
設計上の定義の中
の 2 種類[ソケッ

ト形及びサドル形

(タッピングティ
ー,分岐サドル)

変更

技術的差異はない。

継手の例の図を追加した。

タ ッピ ン グ テ ィ ー及 び サ ー ビ

スチー,分岐サドル及びサドル
は同意語であり,いずれもサド

ル形 EF 継手に含まれるため。

5  品質 
5.1  材料 
5.1.4  コ ン パ ウ
ンドの種類

MRS によって PE 80 と PE 100
とに分類する。 
PE 100  10 MPa 以上

 5.5

MRS によって PE 
80 と PE 100 とに分
類する。 
PE 100  10.00 MPa
以上 11.19 MPa 以

変更 PE

100 の範囲を変更した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

5.1.5  コ ン パ ウ
ンドの性能

メルトマスフローレイト 
製造業者の提示値の±20 %,又

は±0.1 g/10 min のいずれかを

満足すること

 5.1

メルトマスフロー
レイト  製造業者

の提示値の±20 %

追加

±0.1 g/10 min を追加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

カ ーボ ン ブ ラ ッ ク及 び 顔 料 分

  3 以下  A1,A2,A3 又は B

 5.1

カーボンブラック
分散  3 以下

追加

見た目の等級を追加 
カ ーボ ン ブ ラ ッ ク分 散 及 び 顔

料分散の 2 項目を合わせて 1 項

目とした。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

5.1

顔料分散  3 以下

追加

引張降伏応力  17.7 MPa 以上

規定なし

追加

ガ ス工 作 物 技 術 基準 の 解 釈 例
において,PE の規定最小引張強

さが示されているため。

38

K 67

75
-3


201

3


39

K 6775-3

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5.1.5  コ ン パ ウ
ンドの性能 
(続き)

ガス成分耐久性

①  流動パラフィン 
② 2-メチル-2-プロパンチオー

ル・流動パラフィン混合液

③  (  )内の 1 種類

(メタノール,2-プロパノ

ール,エチレングリコール)

①∼③  質量変化率±1 mg/cm

2

④  ベンゼン・メタノール混合

液  質量変化率±2 mg/cm

2

①∼④  引張降伏応力変化率

±12 %

 5.1

耐ガス成分 
n-デカン/トリメチ
ルベンゼン=50/50
80  ℃,2 MPa 
20 h 以上

変更

試 験液 及 び そ れ に伴 う 試 験 方

法が異なる。

ISO

規格の試験液が国内におい

て 使用 さ れ る ガ ス中 に 含 ま れ
る成分と異なるため。

シャルピー衝撃強さ  9.8 kJ/m

2

以上

規定なし

追加

材 料の 衝 撃 強 度 特性 を 評 価 す

る必要があるため。

耐候性

  屋外暴露試験 
    熱間内圧クリープ試験

    引張伸び試験

    ピーリング試験 
  促進耐候性試験

 5.1

耐候性

  屋外暴露試験 
    熱安定性試験

    熱間内圧クリ

      ープ試験 
    引張伸び試験

削除

追加 
選択

屋 外暴 露 試 験 か ら熱 安 定 性 試

験を削除し,ピーリング試験を
追加した。

熱 間内 圧 ク リ ー プ試 験 の 円 周

応力を変更した。 
促進耐候性試験を追加し,いず

れかを選択できることとした。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

国内では,従来から耐候性を評

価する方法として,促進耐候性

試験が行われており,屋外暴露
試 験と ほ ぼ 同 様 な結 果 が 得 ら

れることから,いずれかを選択

できることとした。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5.1.5  コ ン パ ウ
ンドの性能 
(続き)

耐急速亀裂進展性

最高使用圧力が 0.01 MPa 超え
で外径 250 mm 以上又は 0.4 
MPa 超えで外径 90 mm 以上の
PE 管を用いた部分の材料だけ
に適用。

限界圧力 
MOP/2.4−0.72 以上

 5.1

管形状の材料だけ

に適用。 
フルスケール試験

外径 250 mm 超え

限界圧力 
MOP×1.5 以上 
S4 試験 
15 mm 以上の厚さ
の管で実施

限界圧力 
MOP/2.4−0.72 以上

削除

変更

フルスケール試験を削除

JIS K 6774

に規定されている適

用口径,使用圧力に関する適用

条件を追加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

国内における使用条件は ISO

規格の管の RCP 評価の適用条

件 に該 当 し な い 場合 が 大 半 で
あり,また,管の使用条件が定

め られ た 後 に コ ンパ ウ ン ド が

選 定さ れ る ケ ー スが 大 半 で あ
るため。

耐低速亀裂成長性 
  ノッチ式内圧クリープ試験

  全周 ノ ッ チ 式 引張 ク リ ー プ

試験(FNCT) 
  全周 ノ ッ チ 式 引張 疲 労 試 験

(FNFT)

 5.1

ノッチ式内圧クリ
ープ試験

選択 FNCT,FNFT を追加し,選択で

きることとした。

ISO

規格では管体を用いた V ノ

ッチ促進試験であるが,FNCT

及び FNFT は小形試験片を用い

た レザ ー ノ ッ チ 促進 試 験 で あ
り,ほぼ同様の結果が得られて

いるため。

融着適合性

  バット融着部強度試験 
  シャルピー衝撃強さ試験

  内圧クリープ試験

  全周ノッチ式引張クリープ 
  試験

  全周ノッチ式引張疲労試験

規定なし

追加

融着部の衝撃強度と短期・長期

強 度と を 評 価 す る必 要 が あ る
ため。

5.1.6  コ ン パ ウ
ンド以外の材料
の性能

継 手を 組 み 立 て た時 点 で 試 験

を行い,継手の機械的性能と物
理 的性 能 と を 満 足す る も の と

した。

 5.7

4 項目(一般,金属
部品,エラストマ
ー,その他の材料)

を規定

変更

JIS

では,受渡当事者間の協定

で選定できることとした。

国 内で 使 用 し て いる 気 密 用 部

材は,必ずしも ISO 規格に合致
しているとは限らないため。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5.2  継手の性能 
5.2.1  継 手 の 機
械的性能

内圧クリープ

  常温内圧クリープ試験 
  熱間内圧クリープ試験

  長期熱間内圧クリープ試験

 8.1

各条件での破壊時

間を規定。

変更

常温内圧クリープ試験 
PE 80 円周応力 
JIS

:9.0 MPa,ISO 規格:10 MPa

熱間内圧クリープ試験 
PE 80 円周応力 
JIS

:4.5 MPa,ISO 規格:4.6 MPa

PE 100 円周応力 
JIS

:5.4 MPa,ISO 規格:5.5 MPa

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

融着部強度 
  ピーリング試験

  圧縮剝離試験

  サドル剝離試験

 8.1

a)

ピーリング試験

b)  圧縮剝離試験を
規定。

追加

サドル剝離試験を追加し,選択
できるようにした。

国内において,従来から行って
き たサ ド ル 融 着 部の 強 度 試 験

であるため(JIS 制定時の対応

国際規格には,規定されていた
ものである。

5.2.2  継 手 の 物
理的性能

メルトマスフローレイト

製造による変化率 20 %未満

 9 メルトマスフロー

レイト

製造による変化率
20 %以内

変更

製造による変化率を変更した。

JIS

:20 %未満

ISO

規格:20 %以内

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせるため。

加熱伸縮

規定なし

追加

継 手の 成 形 に よ る残 留 ひ ず み

を把握するため。

5.2.3  継 手 の 一
般的要求事項

5 項目[異なる種類の接合部を
もつ継手,継手の外観,接合部
の外観,継手の設計(構造),

電気的性質]を規定

 6 JIS と同じ

変更

継 手の 電 気 的 性 質の 電 気 機 器

の参考文献を修正した。

6  寸法

6.2  第 1 種寸法

従来の JIS 寸法

規定なし

追加

従来から,国内で使用されてい
るため。

6.3  第 2 種寸法

ISO

寸法を一部変更して規定

7  ISO 寸法を規定

変更

JIS K 6774

の第 2 種寸法に合わ

せて,各寸法を規定した。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法

7.1  試験片

各 試験 で 使 用 す る試 験 片 の 作
製方法,個数,状態調節条件を

規定

規定なし 
各試験方法におい

て 規 定 さ れ て い

る。

追加

独立項で追加規定した。

ISO

で各試験方法において規定

しているものを,試験片だけ抜

き出してまとめることにより,

分かりやすくするため。

7.2  寸法

寸法の測定方法

7.1

寸法の測定方法

追加

非 接触 計 器 の 精 度レ ベ ル を 追
加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.7  揮 発 成 分 試

JIS K 6774

の附属書 JB による。  5.1

ISO 4437

の Annex

A による。

追加

ISO 4437

に対して,マスターバ

ッ チコ ン パ ウ ン ドの 場 合 の 算

出方法を追加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.8  水分量試験

JIS K 7251

による。

5.1

ASTM D 4019

によ

る。

追加

マ スタ ー バ ッ チ コン パ ウ ン ド
の場合の算出方法を追加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.11  引張降伏応
力試験

JIS K 7161

及び JIS K 7162 によ

る。

規定なし

追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.12  ガス成分耐
久性試験

4 種類の試験液へ浸せきして評
価する方法

 5.1

1 種類の試験液の
管内充塡による評
価方法

変更

試 験液 及 び そ れ に伴 う 試 験 方

法が異なる。

ISO

規格の試験液が日本のガス

中 に含 ま れ る 成 分と 異 な る た
め。

ま た, 国 際 規 格 が変 更 さ れ た

JIS K 6774

に合わせて変更した

ため。

7.13  シャルピー
衝撃強さ試験

JIS K 7111-1

による。

規定なし

追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.15  促進耐候性
試験

JIS K 7350-4

による。

規定なし

追加

試験方法を追加し,選択できる

こととした。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.18  全周ノッチ
式引張クリープ

試験(FNCT)

JIS K 6774

の附属書 JD による。

規定なし

追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.19  全周ノッチ
式引張疲労試験
(FNFT)

JIS K 6774

の附属書 JE による。

規定なし

追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7.20  融着適合性
試験

融 着適 合 性 を 評 価す る 方 法 と

して 3 項目規定

規定なし

追加

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.21  バット融着
部強度試験

バット融着部の評価試験 
A 法,B 法。 
融着条件の例は JIS K 6774 

附属書 JF 参照。

規定なし

追加

融着部の破壊形態[延性破壊,
ぜい(脆)性破壊]を評価する
A 法のほかに,融着部の引張降
伏応力を評価する B 法を規定し
た。

日本では,従来からバット融着
部 の強 度 を 評 価 する 方 法 と し

て,B 法が行われており,実績

も多いので A 法と併記し,いず
れ かを 選 択 で き るこ と と し た

ため。

7.22  内圧クリー
プ試験

ISO 1167-1

による。

8.1

JIS

と同じ

変更

常温内圧クリープ試験

円周応力 
  JIS:  9.0 MPa 
  ISO 規格:  10 MPa 
熱間内圧クリープ試験 
円周応力 
  JIS:  4.5 MPa  5.4 MPa 
  ISO 規格:  4.6 MPa  5.5 MPa

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.23  引張伸び試

JIS K 6815-1

及び JIS K 6815-3

による。

規定なし

追加

試 験片 の 作 成 方 法に つ い て 詳
細に規定した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.24  加熱伸縮試

JIS K 6814

による。

規定なし

追加

試験方法を追加した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.25  融着部強度
試験

7.25.1  ピーリング試験 
ISO 13954

による。

 8.1

ISO 13954

による。 追加

試験片に寸法 10 mm 幅を追加

規定した。

国際規格が変更された JIS K 

6774

に合わせて変更したため。

7.25.2  圧縮剝離試験 
ISO 13955

による。

 8.1

ISO 13955

による。 追加

第 1 種寸法に対応するため。

7.25.3  サドル剝離試験 
ISO 13956

による。

規定なし

追加

継 手の 機 械 的 性 能の 融 着 部 強

度において,サドル剝離試験を

規定しているため。

7.26  サドル形継
手の落すい(錘)

衝撃強度試験

落すい(錘)衝撃強度試験の方

ISO 13957

による。

 8.1

JIS

と同じ

追加

技術的差異はない。試験数につ
い ては 受 渡 当 事 者間 の 協 議 に

よるとした。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7.27  サービスチ
ーの圧力損失試

サ ービ ス チ ー の 圧力 損 失 を 測

定する方法 
附属書 JA による。

 8.1

EN 12117

による。

変更

技術的差異はない。

対応国際規格の引用規格(EN 

12117

)を附属書とした。

8  試験結果の数
値の表し方

数値の丸め方を規定

JIS Z 8401

による。

規定なし

追加

項目を追加した。

JIS Z 8401

への適合のため。

9  検査

材 料及 び 継 手 の 形式 検 査 及 び

受渡検査の項目を規定

規定なし

追加

品質確保のため。

10  表示

表示の方法,品質,項目を規定

 11

JIS

と同じ

追加

第 1 種寸法の表示方法を追加し
た。

従 来か ら 国 内 で 使用 さ れ て い
る呼称であるため。

12  取 扱 い 上 の
注意事項

注意事項を追加

規定なし

追加

直射日光,火災,融着条件及び

融 着適 合 性 に 対 して 配 慮 し た

ため。

附属書 JA

(規定) サービスチーの圧力損失試験

8.1 EN 12117 による。

変更

技術的差異はない。 
対応国際規格の引用規格(EN 

12117

)を附属書とした。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 8085-3:2001,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

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