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K 6767

: 19

99
 解

解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(国際規格翻訳・JIS 原案作成) 

JIS K 6767 : 1995

,ポリエチレンフォーム試験方法

ISO/DIS 7214 : 1989

,発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の

対策

(1)

適用範囲

ISO/DIS 7214 

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

(2)

引用規格

ISO/DIS 7214 

(3)

試験片

ISO/DIS 7214 

(4)

状態調節

○  JIS K 6767 の規定を追加

ISO/DIS 7214 

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

(5)

試 験 期 間 中

の環境

○  JIS K 6767 の規定を追加

ISO/DIS 7214 

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

(6)

寸法測定

ISO 1923 

(7)

基本試験

-1.

見掛け密度

JIS K 6767

を附属書 B に規定

ISO 845 

ADP

JIS

として追加

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

ISO

に発泡シート適合方法

を提案予定

-2.

圧縮応力・ひ
ずみ

○  JIS K 6767 を附属書 B に規定 ISO/3386-1 

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

-3.

圧 縮 永 久 ひ
ずみ

○  JIS K 6767 を附属書 B に規定 ISO 1856 

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

-4.

引張試験

○  JIS K 6767 を附属書 B に規定 ISO 1798 

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

-5.

高 温 時 の 寸

    安定性

○  JIS K 6767 の規定を追加

ISO 7850 

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

ないしは英国案に賛成

-6.

吸水率

○  JIS K 6767 の規定を追加

ISO 2896 

ADP JIS

として追加

ISO

に発泡シート適合方法

を提案予定

-7.

燃焼性

ISO 3582, 

ISO 9772 

(8)

補足試験

-1.

動 的 緩 衝 性

ISO 4651 


 

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K 6767

: 19

99
 解


解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(国際規格翻訳・JIS 原案作成)(続き) 

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との整合

が困難な理由及び今後の
対策

-2.

圧 縮 ク リ ー

○  JIS K 6767 を附属書 B に規定 ISO/DIS 7214 

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

-3.

熱伝導率

ISO 8301, 

ISO 8302, 

ISO 8497 

-4.

透湿度

ISO 1663 

-5.

動的こわさ

ISO/DIS 7214 

-6.

セル数

附属書 A

-7.

引裂強さ

○  JIS K 6767 を規定

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

日本国内で標準的に使用

-8.

繰 返 し 圧 縮
永久ひずみ

○  JIS K 6767 を規定

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

日本国内で標準的に使用

(9)

試験報告

○  JIS K 6767 の規定を追加

ISO/DIS 7214 

ADP JIS

として追加

ISO

に提案予定

附属書 A

ISO/DIS 7214 

附属書 B

○  JIS K 6767 を規定

ADP JIS

として追加

平成 14 年 4 月に附属書 B を
廃止

備考1.  対比項目(I)及び(III)の小欄で,“○”は該当する項目を規定している場合を示す。

2.

対比項目(IV)の小欄の記号の意味は,次による。

“≡”

JIS と国際規格との技術的内容は同等である。

“ADP”

(ADOPTION の略)

JIS は,国際規格と対応する部分を国際規格をそのまま変更なしで採用している。

ただし,採用した部分において,JIS として必要な規定内容を追加し,又は適用範囲,規定項目及び/又は規定内容の一部を
不採用としている。