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K 6745

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  材料 

2

5

  種類 

2

6

  要求項目  

2

6.1

  外観  

2

6.2

  呼び寸法  

3

6.3

  性能  

4

7

  試験方法  

5

7.1

  一般的事項  

5

7.2

  外観  

5

7.3

  寸法  

5

7.4

  機械的特性  

6

7.5

  熱的特性  

7

7.6

  全光線透過率  

9

7.7

  耐薬品性  

9

8

  包装 

9

8.1

  出荷こん包  

9

8.2

  個別包装  

9

9

  表示 

9

附属書 A(参考)くさびを使用した,プレス板の積層性試験方法  

10

附属書 B(参考)加熱曲げによる,プレス厚板の積層性試験方法  

11

附属書 JA(規定)耐薬品性試験方法及び要求性能  

12

附属書 JB(参考)その他の機械的・物理的特性  

13

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

14


K 6745

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本プラスチック

板協会(JPSA)

,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標

準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業

大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS K 6745:2008 は改正され,この規格に置き換えら

れた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

6745

:2015

プラスチック−硬質ポリ塩化ビニル板

Plastics-Unplasticized poly (vinyl chloride) sheets

序文 

この規格は,2012 年に第 3 版として発行された ISO 11833-1 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,硬質ポリ塩化ビニル製の押出板及びプレス板(以下,板という。

)について規定する。この

規格は,厚さ 1.0 mm 以上の板に適用する。ただし,二軸延伸硬質ポリ塩化ビニル板及びエンボス板には

適用しない。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 11833-1:2012

,Plastics−Unplasticized poly (vinyl chloride) sheets−Types, dimensions and

characteristics

−Part 1: Sheets of thickness not less than 1 mm(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6740-1

  プラスチック−無可塑ポリ塩化ビニル(PVC-U)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼

び方のシステム及びその仕様表記

注記  対応国際規格:ISO 1163-1:1995,Plastics−Unplasticized poly (vinyl chloride) (PVC-U) moulding

and extrusion materials

−Part 1: Designation system and basis for specifications(MOD)

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7100

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

注記  対応国際規格:ISO 291,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing(MOD)


2

K 6745

:2015

JIS K 7111-1

  プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第 1 部:非計装化衝撃試験

注記  対 応 国 際 規 格 : ISO 179-1 , Plastics − Determination of Charpy impact properties − Part 1:

Non-instrumented impact test

(MOD)

JIS K 7114

  プラスチック−液体薬品への浸せき効果を求める試験方法

JIS K 7144

  プラスチック−機械加工による試験片の調製

注記  対応国際規格:ISO 2818,Plastics−Preparation of test specimens by machining(IDT)

JIS K 7161-2

  プラスチック−引張特性の求め方−第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

注記  対応国際規格:ISO 527-2,Plastics−Determination of tensile properties−Part 2: Test conditions for

moulding and extrusion plastics

(IDT)

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

注記  対応国際規格:ISO 306:1994,Plastics−Thermoplastic materials−Determination of Vicat softening

temperature (VST)

(MOD)

JIS K 7361-1

  プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第 1 部:シングルビーム法

注記  対応国際規格:ISO 13468-1,Plastics−Determination of the total luminous transmittance of

transparent materials

−Part 1: Single-beam instrument(IDT)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 による。

材料 

板の材料は,JIS K 6740-1 の 1.(適用範囲)に規定する無可塑ポリ塩化ビニルコンパウンドを用いる。

コンパウンドには,安定剤,滑剤,加工助剤,衝撃改質剤,充塡剤,難燃剤,着色剤などの添加物を添加

してもよい。ただし,組成の分からないコンパウンド及び添加物は,用いてはならない。

種類 

板の種類は,その成形方法によって,押出板(E)とプレス板(P)とに分類し,それらの厚さの許容差

によって一般用途向け(T

1

)と特定用途向け(T

2

)とに分類する。さらに,要求性能によってそれぞれの

板を,

表 の 5 グループに分類する。厚さの許容差は,表 及び表 による。また,各グループの要求性

能は,

表 による。

表 1−種類 

成形方法による区分

厚さの許容差による区分

要求性能による区分

グループ 1:汎用グレード

E

:押出板

T

1

:一般用途

グループ 2:汎用透明グレード

グループ 3:高剛性グレード

P

:プレス板

T

2

:特定用途

グループ 4:高衝撃グレード

グループ 5:耐熱グレード

要求項目 

6.1 

外観 


3

K 6745

:2015

使用上有害な,きず,割れ,斑点,ボイド(空隙)

,気泡,異物及び色むら(板内及び板間)があっては

ならない。また,板の表面は,平滑なものとする。

6.2 

呼び寸法 

6.2.1 

長さ及び幅 

板の長さ及び幅は,受渡当事者間の協定による。板の長さ及び幅の許容差は,

表 による。

表 2−長さ及び幅の許容差 

呼び寸法に対する許容差

長さ

1

0

 %

1

0

 %

6.2.2 

直角性 

板の直角性は,

図 に示す対角線の長さの差の絶対値で判定する。代表的呼び寸法の板の直角性の許容

差は,

表 による。

表 3−直角性の許容差

a)

単位  mm

呼び寸法

(長さ×幅)

二つの対角線の長さの差

押出板(E)

プレス板(P)

 1 820

× 910

  7

以下

  5

以下

 2 000

×1 000

  7

以下

  5

以下

 2 424

×1 212

  9

以下

  7

以下

 3 000

×1 500

11

以下

  8

以下

 4 000

×2 500

17

以下

13

以下

a)

板の長さ及び幅は,

表 に規定する許容差内とする。

表 以外の呼び寸法の板の直角性は,次の式によって判定する。計算結果は,mm 単位に丸める。

押出板(E)

2

2

2

2

)

000

1

/

4

(

)

000

1

/

4

(

BC

BC

AB

BC

BC

AB

BD

AC

+

+

+

プレス板(P)

2

2

2

2

)

000

1

/

3

(

)

000

1

/

3

(

BC

BC

AB

BC

BC

AB

BD

AC

+

+

+

ここに,

BD

AC

: 対角線の長さの差

図 1−直角性判定の測定部位 


4

K 6745

:2015

6.2.3 

厚さ 

厚さの許容差は,一般用途向け(T

1

)及び特定用途向け(T

2

)に区分し,それぞれ

表 及び表 による。

表 4−厚さの許容差:一般用途向け(T

1

 

厚さ d

mm

許容差

%

押出板(E)

プレス板(P)

  1.0

d≦ 5.0

±13

±15

  5.0

d≦20

±10

±10

 20

d

± 7

± 7

表 5−厚さの許容差:特定用途向け(T

2

 

許容差

mm

押出板(E)

±(0.1+0.03×厚さ d

プレス板(P)

±(0.1+0.05×厚さ d

6.3 

性能 

板の機械的特性,熱的特性,光学的特性及び化学的特性の要求値は,

表 による。

注記  表 以外の追加可能な性能については,附属書 JB を参照する。

表 6−要求性能 

性能

要求値

試験

方法

押出板(E)

プレス板(P)

グルー

プ 1

汎用

グルー

プ 2

汎用透

グルー

プ 3

高剛性

グルー

プ 4

高衝撃

グルー

プ 5

耐熱

グルー

プ 1

汎用

グルー

プ 2

汎用透

グルー

プ 3

高剛性

グルー

プ 4

高衝撃

グルー

プ 5

耐熱

引張降伏応
力  MPa

≧50

≧45

≧60

≧45

≧50

≧50

≧45

≧60

≧45

≧50

7.4.1

引張破壊時

呼びひずみ

%

≧8

≧5

≧3

≧8

≧10

≧5

≧5

≧8

≧10

≧8

7.4.1

引張弾性率

MPa

≧2 500  ≧2 000  ≧3 200  ≧2 300

≧2 500

≧2 500

≧2 500

≧3 000

≧2 000  ≧2 500

7.4.2

ノッチ付き
試験片のシ

ャルピー衝

撃強さ

kJ/m

2

≧2

≧1

≧2

≧5

≧2

≧2

≧1

≧2

≧10

≧2

7.4.3

ビカット軟
化温度  ℃

≧70

≧60

≧70

≧70

≧85

≧75

≧65

≧78

≧70

≧90

7.5.1

加熱寸法変

化率  %

厚さ

1.0

mm

d≦ 2.0 mm  :±10

厚さ

2.0

mm

d≦ 5.0 mm  :± 5

厚さ

5.0

mm

d≦ 10  mm

:± 4

厚さ 10

mm

d

:± 4

厚さ  1.0 mm≦d  :±3

7.5.2.2


5

K 6745

:2015

表 6−要求性能(続き) 

性能

要求値

試験
方法

押出板(E)

プレス板(P)

グルー

プ 1

汎用

グルー

プ 2

汎用透

グルー

プ 3

高剛性

グルー

プ 4

高衝撃

グルー

プ 5

耐熱

グルー

プ 1

汎用

グルー

プ 2

汎用透

グルー

プ 3

高剛性

グルー

プ 4

高衝撃

グルー

プ 5

耐熱

積層性[層

間剝離]

適用しない。

膨れ,ひび及び層間剝離を生じない。

7.5.2.3

全光線透過

a)

  %

厚さ

1.0

mm

d≦ 2.0 mm  :≧82

厚さ

2.0

mm

d≦ 6.0 mm  :≧78

厚さ

6.0

mm

d≦10 mm

:≧75

厚さ 10

mm

d

:−

7.6 

耐薬品性

b)

合格

合格

附属

書 JA

a)

押出板グループ 2 及びプレス板グループ 2 にだけ適用する。

b)

押出板グループ 1 及びプレス板グループ 1 にだけ適用する。

試験方法 

7.1 

一般的事項 

7.1.1 

サンプリング及び試験頻度 

外観検査及び寸法測定のサンプリングは,

表 に規定する各ロットの製品から 1 枚以上とする。

性能試験のサンプリングは,任意のロットの製品から 1 枚以上採取し,各試験の試験片は,試験方法ご

との規定(7.47.7 参照)に従って作製する。性能試験の試験頻度は,年 1 回以上とする。

7.1.2 

試験片の作り方 

試験片の作り方は,JIS K 7144 による。

ノッチ効果の発生を防ぐため,試験片の表面には,損傷又は欠陥があってはならない。ばりがある場合

は,表面にきずを付けないように取り除く。必要ならばサンドペーパーで仕上げる。

板を規定の厚さに切削する場合には,片面だけを切削する。

7.1.3 

試験片の状態調節及び試験 

試験片は,JIS K 7100 に規定する標準雰囲気 2 級[温度 23  ℃±2  ℃及び相対湿度 (50±10) %]で,16

時間以上状態調節を行う。試験は,状態調節と同じ条件下で行う。ただし,外観及び寸法には適用しない。

7.2 

外観 

板の外観は,約 60 cm 離れて目視で試験する。外観試験の頻度は,

表 による。

注記  ボイド(空隙)の検査には,超音波又は X 線検査を利用することがある。

7.3 

寸法 

7.3.1 

長さ,幅及び直角性 

板の長さ,幅及び直角性は,JIS B 7516 に規定する金属製直尺又は JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺で mm

単位で測定し,小数点以下は切り捨てる。

板の寸法測定は,23  ℃を基準とする。23  ℃以外の温度(t  ℃)で測定した場合は,次の式によって 23  ℃

に換算した値とする。

)]

23

(

10

7

1

[

5

23

×

×

+

=

t

l

l


6

K 6745

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ここに,

l

23

23

℃に換算した長さ又は幅(

mm

t

測定したときの温度(℃)

l

t

℃で測定した長さ又は幅(

mm

7

×

10

5

板の線膨張係数(

1/

℃)

7.3.2 

厚さ 

板の厚さは,

JIS B 7503

に規定するダイヤルゲージ又は JIS B 7502 に規定するマイクロメータで

0.01 mm

の単位で測定した値で表す。

7.3.3 

測定頻度及び測定部位 

板の寸法の測定頻度及び測定部位は,

表 による。

表 7−外観試験及び寸法測定の頻度並びに測定部位 

押出板(E)

プレス板(P)

外観試験及び寸法 
測定の頻度

同一寸法の連続生産品を 1 ロットとし,

1

ロットにつき 1 枚以上の板を測定。

同一寸法の連続切断品を 1 ロットとし,

1

ロットにつき 1 枚以上の板を測定。

長さ,幅及び直角性

の測定部位

板の端部から 50 mm 内側の矢印の 4 か所及び 4 隅の対角線 2 か所。

厚さの測定部位

板の端部から 10 mm 以上 50 mm 以内,

及び中央部並びにその中間点の 5 か所。

板の端部から 10 mm 以上 50 mm 以内の

4

隅及び各辺中央の 8 か所。

7.4 

機械的特性 

7.4.1 

引張降伏応力及び引張破壊時呼びひずみ 

引張降伏応力及び引張破壊時呼びひずみは,JIS K 7161-2 によって板の長手方向及び直交方向から採取

したそれぞれ

5

個以上の

1B

形試験片について,試験速度

50 mm/min

で測定する。結果は,長手方向及び

直交方向それぞれの試験片の平均値で表す。

7.4.2 

引張弾性率 

引張弾性率は,JIS K 7161-2 によって板の長手方向及び直交方向から採取したそれぞれ

3

個以上の

1B

形試験片について,試験速度

1 mm/min

で測定する。結果は,長手方向及び直交方向それぞれの試験片の

平均値で表す。

7.4.3 

ノッチ付き試験片のシャルピー衝撃強さ 

厚さ

4.0 mm

以上の板に適用する。ノッチ付き試験片のシャルピー衝撃強さは,JIS K 7111-1 によって板

の長手方向及び直交方向から採取したそれぞれ

10

個以上の

1epA

形試験片について測定する。結果は,長


7

K 6745

:2015

手方向及び直交方向それぞれの試験片の平均値で表す。

1.0 mm

以上

4.0 mm

未満の板の取扱いは,受渡当

事者間の協定による。

7.5 

熱的特性 

7.5.1 

ビカット軟化温度 

ビカット軟化温度は,JIS K 7206 に規定する

B50

法(試験荷重

50 N

及び昇温速度

50

/h

)による。た

だし,厚さ

1.5 mm

以上の板に適用する。

1.0 mm

以上

1.5 mm

未満の板の取扱いは,受渡当事者間の協定に

よる。

7.5.2 

加熱寸法変化率及び積層性 

7.5.2.1 

試験片 

試験片は,

図 に示す位置から,

120 mm

×

120 mm

の試験片を

3

枚以上採取する。

a)

  押出板(E 

b)

  プレス板(P 

1

試験片

2

押出方向

3

カレンダ加工方向 

図 2−試験片の採取位置 

採取した試験片に,

図 に示すように,押出方向又はカレンダ加工方向に

AB

,直交方向に

CD

の長さ

100 mm

±

2 mm

の直線(標線)を,それぞれ最低

1

本描き,

AB

及び

CD

の長さを JIS B 7507 に規定するノ

ギスで

0.1 mm

まで測定する。このとき,

AB

の長さを

L

0

CD

の長さを

T

0

とする。


8

K 6745

:2015

単位  mm

図 3−試験片の標線 

7.5.2.2 

加熱寸法変化率 

規定温度±

2

℃に保つことができる強制通風循環式オーブンに試験片を入れ,

表 に規定する加熱温度

及び加熱時間で保持する。

表 8−加熱温度及び加熱時間 

厚さ d

mm

加熱温度

加熱時間

a)

  1.0

d≦ 2.0

140

±2

 30

±1

  2.0

d≦ 4.0

 45

±1

  4.0

d≦ 6.0

 55

±1

  6.0

d≦10

 75

±1

 10

d≦30

 90

±2

 30

d

120

±5

a)

加熱時間とは,決められた試験温度での
滞留時間をいう。

規定時間加熱した試験片をオーブンから取り出し,室温になるまで冷却する。

標線

AB

及び

CD

の長さを,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて

0.1 mm

単位まで測定し,

AB

の長さ

L

CD

の長さを

T

とする。

加熱寸法変化率

ΔL

及び

ΔT

は,次の式によって計算する。

100

0

0

×

=

L

L

L

ΔL

100

0

0

×

=

T

T

T

ΔT

ここに,

ΔL

標線

AB

の加熱寸法変化率(

%

ΔT

標線

CD

の加熱寸法変化率(

%


9

K 6745

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L

0

標線

AB

の加熱前の長さ(

mm

L

標線

AB

の加熱後の長さ(

mm

T

0

標線

CD

の加熱前の長さ(

mm

T

標線

CD

の加熱後の長さ(

mm

結果は,

ΔL

及び

ΔT

のそれぞれの平均値を求め,

0.01 %

の桁を四捨五入によって

0.1 %

単位で表す。

7.5.2.3 

積層性 

積層性は,7.5.2.2 による加熱後の試験片の表面及び切断面を目視検査する。

注記

積層性の検査には

附属書 又は附属書 の検査方法を使うこともある。

7.6 

全光線透過率 

全光線透過率は,JIS K 7361-1 による。

7.7 

耐薬品性 

耐薬品性は,

附属書 JA による。

包装 

8.1 

出荷こん包 

製品は,受渡当事者間の協定によって,段ボールこん包,クラフト紙こん包又はパレットこん包のいず

れかとする。

パレットこん包の場合,製品保護及び荷崩れ防止の処置をする。

8.2 

個別包装 

こん包内の個別製品には,表面保護のための紙,ポリエチレンフィルム又はその複合体によるマスキン

グを施してもよい。

表示 

製品には,

1

こん包ごとに,次の事項を容易に消えない方法で表示する。

a) 

製品名称“硬質ポリ塩化ビニル板”及び規格番号“JIS K 6745

b) 

種類  次の書式による。

PVC-U

E

又は

P

T

1

又は

T

2

1

2

3

4

又は

5

材料

押出板又はプレス板

厚さの許容差

グループ

c)

呼び寸法[幅×長さ×厚さ(

mm

d)

入り数(枚)

e)

製造業者名又はその略号

f)

製造年月又はロット番号

g)

必要な場合は国名


10

K 6745

:2015

附属書 A

(参考)

くさびを使用した,プレス板の積層性試験方法

A.1 

試験片 

プレス板の長さ方向に平行に,長さ

150 mm

,幅

25 mm

に採取した試験片を用いる。

A.2 

試験片の数 

試験片の数は,

1

枚とする。

A.3 

装置 

装置は,次による。

A.3.1 

万力  試験片を保持するために,強固な基礎台に取り付けられたもの。

A.3.2 

軽量金づち(槌)又は木づち(槌) 

A.3.3 

くさび  図 A.1 に示す形状の鋼製のもの。

単位  mm

図 A.1−くさびの寸法 

A.4 

手順 

試験片を,長手方向(

150 mm

)を水平にして,約

15 mm

上部に出るように,万力に取り付ける。くさ

びの刃を,試験片の積層面に平行になるように置き,くさびを金づち(槌)又は木づち(槌)で強くたた

く。

くさびを,試験片の積層面に沿って横方向に,ほぼくさび幅分移動させて,同じ操作を

5

回繰り返す。

A.5 

判定 

いずれかの箇所で層間剝離が生じたときは,不合格とする。


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K 6745

:2015

附属書 B

(参考)

加熱曲げによる,プレス厚板の積層性試験方法

B.1 

試験片(板厚 20 mm 以上) 

7.5.2

図 に示す位置から,長さ

50 mm

,幅

10 mm

の試験片を,

3

枚以上採取する。

B.2 

手順 

試験片を水平にオーブンに入れ,次の条件で加熱する。

温度

 140

℃±

2

加熱時間

 20

分±

1

試験片をオーブンから取り出し,

図 B.1 に示すマンドレルで,曲げる。

単位  mm

1

  マンドレル

2

  試験片

3

  キャビティ

b=試験片の幅(10 mm) 
d=試験片の厚さ(≧20 mm) 
l=試験片の長さ(50 mm)

図 B.1−厚板の曲げ試験 

B.3 

判定 

いずれかの箇所で層間剝離が生じたときは,不合格とする。


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K 6745

:2015

附属書 JA

(規定)

耐薬品性試験方法及び要求性能

JA.1 

要求性能 

押出板グループ

1

及びプレス板グループ

1

の耐薬品性の要求性能は,

表 JA.1 による。

表 JA.1−薬品による質量変化の許容差 

試験液

質量変化の許容差

蒸留水

±0.15 mg/cm

2

質量分率 30 %硫酸

±0.12 mg/cm

2

質量分率 35 %塩酸

±0.20 mg/cm

2

質量分率 40 %硝酸

±0.20 mg/cm

2

質量分率 10 %塩化ナトリウム溶液

±0.15 mg/cm

2

質量分率 40 %水酸化ナトリウム溶液

±0.10 mg/cm

2

JA.2 

試験及び判定 

JA.2.1 

試験装置 

試験装置は,JIS K 7114 の 5.2(装置)に規定するものを用いる。

JA.2.2 

試験片 

板から長さ

50 mm

,幅

25 mm

の試験片を,

表 JA.1 の試験液の種類ごとに,

2

個ずつ作製する。試験片

の長さ及び幅の許容差は,±

2 mm

とする。

JA.2.3 

操作 

JIS K 7100

に規定する標準雰囲気

2

級[温度

23

℃±

2

℃及び相対湿度

 (50

±

10) %

]で,試験片の表面

積及び質量を測定する。

表 JA.1 の試験液に,

60

℃±

1

℃の温度で

5

時間浸せきした後,流水で

5

秒間洗

浄する。乾いた布で表面の水分を拭き取り,はかり瓶に入れてその質量を

mg

単位まで測定する。ただし,

蒸留水による浸せき試験試料は,流水洗浄を行わない。

JA.2.4 

計算 

単位表面積当たりの質量変化は,次の式によって算出し,各試験液ごとに

2

個の試験片の平均値を小数

点以下

3

桁まで求め,四捨五入によって小数点以下

2

桁で表す。

S

M

M

M

1

2

=

ここに,

M: 単位表面積当たりの質量変化(

mg/cm

2

M

1

試験片の浸せき前の質量(

mg

M

2

試験片の浸せき後の質量(

mg

S: 試験片の浸せき前の全表面積(

cm

2

JA.2.5 

判定 

JA.1

に適合しているとき,

“合格”とする。


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K 6745

:2015

附属書 JB

(参考)

その他の機械的・物理的特性

表 JB.1 に,その他の機械的・物理的特性及びそれらの試験方法を示す。

表 JB.1−その他の機械的・物理的特性 

性能

試験方法

単位

ノッチなし試験片のシャルピー

衝撃強さ:0  ℃及び−20  ℃

JIS K 7111-1

:1 eU 法

エネルギー:4 J

kJ/m

2

荷重たわみ温度

JIS K 7191-2 

A

曲げ応力 5 MPa におけるクリー
プ弾性率

JIS K 7116 

40

MPa

密度

ISO 1183-1ISO 1183-2

g/cm

3

曲げ強さ

JIS K 7171 
b=35 mm(試験片の幅)

MPa

ボール押込み硬さ

ISO 2039-1 

N/mm

2

体積抵抗率

JIS C 2139 

Ω・cm

参考文献

JIS C 2139

  固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法

注記

対応国際規格:IEC 60093

Methods of test for volume resistivity and surface resistivity of

solid electrical insulating materials

MOD

JIS K 7116

  プラスチック−クリープ特性の試験方法−第

2

部:

3

点負荷による曲げクリープ

注記

対応国際規格:ISO 899-2

Plastics

Determination of creep behaviour

Part 2: Flexural

creep by three-point loading

IDT

JIS K 7171

  プラスチック−曲げ特性の求め方

注記

対応国際規格:ISO 178

Plastics

Determination of flexural properties

IDT

)及び

Amendment 1 (2004)

JIS K 7191-2

  プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第

2

部:プラスチック及びエボナイ

注記

対応国際規格:ISO 75-2

Plastics

Determination of temperature of deflection under load

Part 2: Plastics and ebonite

IDT

ISO 1183-1

Plastics

Methods for determining the density of non-cellular plastics

Part 1: Immersion

method, liquid pyknometer method and titration method

ISO 1183-2

Plastics

Methods for determining the density of non-cellular plastics

Part 2: Density

gradient column method

ISO 2039-1

Plastics

Determination of hardness

Part 1: Ball indentation method


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K 6745

:2015

附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6745:2015

  プラスチック−硬質ポリ塩化ビニル板

ISO 11833-1:2012

,Plastics−Unplasticized poly (vinyl chloride) sheets−Types, dimensions and

characteristics

−Part 1: Sheets of thickness not less than 1 mm

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

1

追加

エンボス板を適用外とすることを

追加した。

ISO

規格では,エンボス板の性能は,受渡

当事者間の協議事項となっているが,具体
的な要求性能が全く規定されていないの

で適用外とした。ISO 規格の定期見直し時

に提案を検討する。

3

用語及び

定義

追加

用語及び定義の規定を追加した。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

5

種類

4

追加

厚さの許容差による区分を追加し,

表 1 で示した。

厚さの許容差は 2 種類あり,表示にも明記

するので,これも種類に該当すると判断し

追加した。技術的差異はない。

6

要求項目

5

5.1

マスキング

削除

“包装”の箇条を追加し,規定したため(箇
条 8)

ISO 規格の定期見直し時に提案を検

討する。

6.1

外観

5.2

外観

変更

色むらは,あってはならないとし

た。

ISO

規格では,色むらを受渡当事者間の協

議事項としているが曖昧となるため。ISO
規格の定期見直し時に提案を検討する。

5.3

削除

色むらは 6.1(外観)に追記し,色調の管

理及び判定は定量的に判定基準を作るこ

とが困難なため,色の項目は削除した。ISO
規格の定期見直し時に提案を検討する。

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(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6

要求項目

(続き)

6.2.1

長さ及び幅

5

5.4.1

長さ及び幅

変更

長さ及び幅の許容差を 1995 年版以

前と同様,

1

0

  %

に変更した。

ISO

規格の許容差では,1 枚の板を小サイ

ズにカットしたとき,のこの切りしろ(代)
を吸収できないので許容差を拡大した。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

6.2.2

直角性

表 3

5.4.2

直角性

表 2

変更

表 3 の呼び寸法の事例を国内標準
サイズに変更した。

ISO

規格の表 2 に記載されている呼び寸法

の一部が,日本で流通している標準サイズ

と異なるため。

6.3

性能

表 6

5.5

性能

表 5

変更

“表 6 以外の追加可能な性能につ

いては,附属書 JB を参照する。

”と

いう注記を追加した。

ISO

規格では,5.6 には項目及び試験方法

だけが記載されており,5.7 では受渡当事
者間の協議事項とされているだけであり,

いずれも具体的な要求性能が規定されて

いないため。

追加

表 6 の要求値に,耐薬品性を追加す
るとともに附属書 JA を参照させ

た。

耐薬品性は,国内ではグループ 1 製品のほ
とんどで要求されるため。ISO 規格の定期

見直し時に提案を検討する。

削除

表 6 のエンボス板の性能に関する

注記を削除した。

エンボス板は,適用外としたため。

追加

追加した耐薬品性をグループ 1 に
だけ適用する点についての注を追

加した。

耐薬品性は,国内ではグループ 1 製品のほ
とんどで要求されるため。

5.6

その他の機械

的,物理的特性な

削除

変更

規格値がなく,受渡当事者間の協議

事項となっている特性項目を附属
書 JB(参考)に移した。

ISO

規格では,受渡当事者間の協議事項と

して,項目及び試験方法だけが記載されて
いるが,具体的な要求性能が規定されてい

ないため。

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(I)JIS の規定

(II)
国際

規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6

要求項目

(続き)

5

5.7

化学的・生理

学的特性

削除

変更

受渡当事者間の協議事項となって

いる特性項目のうち,5.7.2 の耐薬
品性を,附属書 JA(規定)に移し,

具体的な要求性能を規定した。ま

た,5.7.1(燃焼性)及び 5.7.3(生
理学的特性)については,削除した。

ISO

規格では,耐薬品性が必要な用途を想

定せず,受渡当事者間の協定によるとして
いるが,日本ではグループ 1 製品のほとん

どで要求されるため,新たに附属書 JA を

設けて具体的な要求性能を規定した。ISO
規格の定期見直し時に提案を検討する。

燃焼性及び生理学的特性については,国内

の事情に合わせて記載を削除した。

7

試験方法

7.1.1

サンプリン

グ及び試験頻度

6

6.1.1

サンプリン

変更

ISO 2859-1

の参照をやめ,性能試験

の試験頻度を規定した。

機械的,物理的試験などの性能試験は破壊
試験であり,ISO 2859-1 に従うと,多量の

製品を破壊しコストアップとなるため,従

来の管理基準に従った頻度に変更した。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

7.1.3

試験片の状

態調節及び試験

6.1.3

試験片の状

態調節及び試験

追加

状態調節の条件を標準雰囲気 2 級

[温度 23  ℃±2  ℃及び相対湿度

(50

±10) %]に限定した。

“外観及び

寸法には適用しない。

”を追加した。

状態調節の条件が,不明確であったので限

定した。ISO 規格の定期見直し時に提案を
検討する。

7.2

外観

6.2

外観

変更

ボイド検査にある超音波及び X 線

検査を注記とした。

ISO

規格にある超音波及び X 線法は用いら

れないため。ISO 規格の定期見直し時に提
案を検討する。

7.3.1

長さ,幅及

び直角性

6.3

寸法

6.3.1

追加

23

℃以外の温度で測定した場合の

換算式を追加した。

寸法測定は,通常,製造現場で行う。この

場合,雰囲気温度を一定に保つことが困難

なため,温度換算方式を採用した。ISO 
格の定期見直し時に提案を検討する。

7.3.2

厚さ

6.3.2

追加

使用する測定機器の規定を追加し

た。

JIS

認証製品として正確な判断ができるよ

う,新たに測定機器の JIS の引用を追加し

た。国内事情による。

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(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7

試験方法

(続き)

7.3.3

測定頻度及

び測定部位

6

追加

呼び寸法の測定頻度,測定部位及び

測定精度を追加した。

ISO

規格では,測定方法だけが記載され,

測定頻度及び測定部位が明確に記載され
ていないので,測定できるように,これら

の項目を追加した。ISO 規格の定期見直し

時に提案を検討する。

7.4.1

引張降伏応

力 及 び 引 張 破 壊

時呼びひずみ

6.4.1

引張降伏応

力 及 び 引 張 破 壊

時呼びひずみ

追加

結果のまとめ方を追加した。

結果は,長手方向及び直交方向それぞれの
試験片の平均値で表すことを,追加した。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

7.4.2

引張弾性率

6.4.2

引張弾性率

追加

7.4.3

ノッチ付き

試 験 片 の シ ャ ル

ピー衝撃強さ

6.4.3

ノッチ付き

試 験 片 の シ ャ ル

ピー衝撃強さ

追加

結果のまとめ方を追加した。

1.0 mm

以上 4.0 mm 未満の板の取扱

いを規定した。

結果は,長手方向及び直交方向それぞれの
試験片の平均値で表すことを,追加した。

1.0 mm

以上 4.0 mm 未満の板の取扱いは,

受渡当事者間の協定によるとした。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

7.5.1

ビカット軟

化温度

6.5.1

ビカット軟

化温度

追加

試験片の規定を追加した。

ビカット軟化温度の測定は,1.5 mm 以上の

板と規定されている。1.0 mm∼1.5 mm の厚
さについての取扱いを規定した。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

7.5.2

加熱寸法変

化率及び積層性

6.5.2

加熱寸法変

化率及び積層性

追加

試験片の標線の計測方法を明確に
するため,使用する測定機器の規定

を追加した。図 3 にサンプルの“押

出方向又はカレンダ加工方向”を追
加した。

ISO

規格では,標線の規定及び計測方法だ

けが記載されているが,JIS 認証製品とし

て正確な判断ができるよう,測定機器の

JIS

の引用の追加,及び図 3 にサンプルの

方向を追加した。国内事情による。

強制通風循環式オーブンの装置を

温度制御できる装置と明記した。

ISO

規格では,装置の規定がないので明確

にした。ISO 規格の定期見直し時に提案を

検討する。

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(I)JIS の規定

(II)
国際

規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7

試験方法

(続き)

7.5.2.3

積層性

6

6.5.2.3

積層性

追加

積層性の目視検査方法を追加した。 ISO 規格では,附属書 A 及び附属書 B によ

る積層性試験を行ってもよいとしている
が,実用性に乏しく日本では用いられてい

ない。そこで,積層性の目視検査方法を追

加し,ISO 規格の試験方法は注記とした。

ISO

規格の定期見直し時に提案を検討す

る。

8

包装

追加

箇条 8 を新設し,出荷こん包及び個

別包装について規定した。

ISO

規格では,箇条 5 でマスキングだけ受

渡当事者間の協議事項として規定されて
いるが,他の包装項目はなく,JIS として

必要なので追加した。ISO 規格の定期見直

し時に提案を検討する。

9

表示

7

表示

追加 
変更

・製品名称及び規格番号,並びにこ

ん包入り数を追加した。

・呼び寸法については,幅×長さ×

厚さ(mm)であることを明示した。

・製造業者名は,日本では略号で記

載してある場合もあるので“製造業

者名又はその略号”とした。 
・国名については,“必要な場合は

国名”とした。

製品規格の JIS の様式に合わせ追加及び変
更した。

変更

クラス A,B の区分を適用しない。

クラス A は欧州事情によるものであり,日

本では流通していないため,適用外とし
た。

附属書 JA

(規定)

追加

耐薬品性試験方法及び要求性能を

追加した。

耐薬品性は,国内ではグループ 1 製品のほ

とんどで要求されるため。ISO 規格の定期

見直し時に提案を検討する。

附属書 JB 
(参考)

5.6

表 6

追加 
変更

ISO

規格のその他の機械的・物理的

特性を記載した表 6 を,JIS では,

附属書 JB に移した。

その他の機械的・物理的特性は規格値のな
い特性項目及び試験方法が記載されてお

り,内容的には参考であるため。

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JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 11833-1:2012,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

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