K 6404-5 : 1999
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
今回の制定は，JIS K 6328 の該当部分を国際規格に整合させるために，ISO/DIS 2411 : 1996 Rubber-or
plastics-coated fabrics
−Determination of coating adhesion−Method of test を，基礎として用いた。
JIS K 6404
は，一般名称を“ゴム引布・プラスチック引布試験方法”として次の各部によって構成する。
第 1 部：試験及び状態調節の標準雰囲気
第 2 部：ロールの特性値の測定方法
− 第 1 節：長さ，幅及び質量の測定
− 第 2 節：引布の単位面積当たりの総質量並びにコーティング材及び基布の単位面積当たりの質量
の測定
− 第 3 節：厚さの測定
第 3 部：引張試験
第 4 部：引裂試験
第 5 部：接着試験
第 6 部：もみ試験
第 7 部：防水試験
第 8 部：はっ水試験
第 9 部：水浸試験
第 10 部：ガス透過性の測定方法
第 11 部：破裂強さ試験
第 12 部：促進老化試験
第 13 部：低温曲げ試験
第 14 部：ブロッキング試験
第 15 部：透湿試験
第 16 部：染色摩擦堅ろう度試験
第 17 部：耐光試験
第 18 部：耐候試験
第 19 部：オゾン劣化試験
第 20 部：低温ねじり試験
第 21 部：耐炎試験
第 22 部：耐摩耗試験
日本工業規格
JIS
K
6404-5
: 1999
ゴム引布・プラスチック引布試験方法
−第 5 部：接着試験
Testing methods for rubber-or plastics-coated fabrics
−
Part 5 : Determination of coating adhesion
序文 この規格は，1996 年に第 2 版として発行された ISO/DIS 2411, Rubber-or plastics-coated fabrics−
Determina-tion of coating adhesion
−Method of test を元に，対応する部分については技術的内容を変更するこ
となく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格に規定されていない規定内容（試験方法 B）を日本
工業規格として追加した。
なお，点線の下線又は側線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。
安全に関する注意事項 この規格を使用する者は，通常の研究慣習に熟知していなければならない。この
規格は，その使用に関連したすべての安全問題を処理することを意図したものではない。適切な安全と保
健慣行を確立し，国の規制を確実に遵守することが規格のユーザーの責任である。
1.
適用範囲 この規格は，ゴム引布又はプラスチック引布のコーティング材の接着強度を測定する方法
について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO/DIS 2411
Rubber-or plastics-coated fabrics−Determination of coating adhesion Method of test
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS K 6404-1
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 1 部：試験及び状態調節の標準雰囲気
備考 ISO 2231 : 1989 Rubber-or plastics-coated fabrics−Standard atmospheres for conditioning and
testing
が，この規格と一致している。
JIS K 6404-2-2
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 2 部：第 2 節：引布の単位面積当たりの総
質量並びにコーティング材及び基布の単位面積当たりの質量の測定
備考 ISO 2286-2 : 1998 Rubber-or-plastics-coated fabrics−Determination of roll characteristics−Part
2 : Methods for determination of total mass per unit area, mass per unit area of coating and mass
per unit area of substrate
からの引用事項は，この規格の該当項目と同等である。
JIS K 6404-3
ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 3 部：引張試験
備考 ISO 1421 Rubber-or plastics-coated fabrics−Determination of tensile strength and elongation at
2
K 6404-5 : 1999
break
からの引用事項は，この規格の該当項目と同等である。
JIS K 6256
加硫ゴムの接着試験方法
JIS Z 8401
数値の丸め方
JIS Z 8703
試験場所の標準状態
ISO 5893 : 1985
Rubber-or plastics-coated fabrics Tensile, flexural and compression types
(constant rate of traverse)
−Description
ISO 7500-1 : 1986
Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−Part 1 :
Tensile testing machines
3.
定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a)
層間はく離 (delamination) 引布を構成している二つ又はそれ以上の層における部分的若しくは全
体的な分離。これは，ポリマーから基布がはく離する状態と，ポリマーの層内におけるはく離状態も
ある。
b)
コーティング層と基布層のはく離 (coating to fabric peel) 基布上にコーティング材のポリマーが残
存していない状態のはく離。
c)
フィルム層の部分はく離 (partial film tear) 基布上にコーティング材のポリマーの破片が残されて
いるはく離。
d)
コーティング層の破壊 (inseparable) コーティング材が調整又は試験の最中に砕けるため，コーティ
ング材をはがすことができない状態であり，このことはコーティング材の接着強度がコーティング材
であるポリマーの強度よりも強いものであることを意味している。
e)
コーティング層又はフイルム層間のはく離 (coating or film delamination) 基布上に一つ又はそれ以
上のコーティング材のフィルム層のかすが残されている，多層のコーティング材のはく離。
f)
基布層の破壊 (fabric failure) 試験の最中における基布の破壊。これはコーティング材の接着強度が
基布の強度よりも強いことを意味している。
g)
基布層間のはく離 (fabric delamination) コーティング材に接着している，部分的な層又は完全な布
地のラミネートが残されている，基布の引裂き又は層間はく離。
備考 この一つの例は，コーティングされた不織布のラミネートにおいて認められる。すなわち，コ
ーティング材の接着強度が不織布における繊維間の付着力よりも強いために，不織布の構成糸
が破損することがある。
h)
基布 (Substrate) 引布の繊維の部分。
4.
試験方法 A
4.1
試験片の採取
4.1.1
一般 コーティング材の接着の程度を測定するために，いずれの試料も試験に供される引布の（JIS
K 6404-2
に基づいた）有効幅の範囲内で採取する。合計 10 個の試験片について試験を行う。
各試験片は，幅が 75mm 以上であり，長さが 200mm 以上でなければならない。
試験片は，縦方向・横方向に平行に各 5 個採取する。
パイル地を使った製品は，パイル地の方向・パイル地の方向の反対側から各 5 個採取する。
4.1.2
厚いコーティング材
a)
コーティング層の強度が，基布との接着強度より強い場合には，試験片の長さ方向に直角にコーティ
3
K 6404-5 : 1999
ング層から基布まで注意深く切断し，試験片を作製する。試験片は，つかみ具に取り付け，つかみ具
間の距離を十分にするため，基布からコーティング層を注意深く分離し，基布の糸を損傷しないよう
に，試験片幅 50±0.5mm に切る。
接着が非常に強力であり，基布からコーティング層を手ではがすことが不可能である場合は，
“薄い
コーティング材”が対象とされている 4.1.3 の試験方法を用いる。
b)
試験片は，JIS K 6404-1 に従って，状態調節を行う。
c)
標準状態に戻した後，試験片は，
付図 1 のように，固定つかみ具で引布端部をつかみ，コーティング
層を移動つかみ具でつかむ。
4.1.3
薄いコーティング材
a)
コーティング層が基布から連続してはく離するほど強くないが，コーティング層が明白に基布と識別
でき，別々に切断できる場合は，測定されるコーティングの種類に適切な接着剤を使用し，最初の
50mm
を避けながら，同じ試験片の表と裏をはり合わせる。コーティング材を膨潤させない接着剤を
使用し，コーティング材と基布の接着強度に影響を及ぼさないことが大切である。
備考1. コーティングされている面が，例えばシリコーン処理のように，コーティング材とコーティ
ング材との接着を阻害する可能性がある方法で処理されている場合は，そのような処理が施
される前に，接着力の試験を行うことが望ましい。
2.
必要であれば，残っている溶媒を確実に完全に放出させるために，のり抜き及び漂白された，
平織りの綿の基布を用いてもよい。
3.
ポリウレタンでコーティングされた基布を試験する場合は，一方の試験片の代わりに，ゴム
のシートを用いてもよい。ゴムの化合物は，剛性も伸びも小さいシートを製造すること。
b)
良好な接着状態を得るために，複合材の試験片は，使用面の幅が 76mm で質量が 2kg のローラーで，
少なくとも 2 回圧着する。
c)
接着の方法としては，溶媒をベースにしたもの，水溶液をベースにしたもの，ホットメルト接着など
が使用可能である。用いる接着方法は，試験を行う者と試験結果の報告を受ける者との間で合意され
た方法である。
d)
接着剤の使用は，製造業者が推奨した方法で行う。最適の強度を得るために，接着に十分な時間をか
け，試験片の一方の層のコーティングされていない部分を折り返し，接着のラインにおいて，コーテ
ィング材を通して基布まで下方に注意深く切断する。
試験片の端部を試験装置のつかみ具に装着することができるように，十分な長さの基布をそのコー
ティング材から注意深くはがし，基布のたて糸を損なわないように注意しながら，各端部において試
験片幅を 50±0.5mm にそろえる。
e)
JIS K 6404-1
に詳細に規定しているいずれか一つの雰囲気において，試験片の状態調節を行う。
f)
状態調節を行った後，試験片を試験装置に装着する。試験片の一方の端部を，固定つかみ具に固定し，
接着剤が付いていないコーティングされている端部を，移動つかみ具に固定する（
付図 2 参照）。
4.1.4
湿った状態におけるコーティング材の接着力の測定
a)
最終用途 引布がじめじめした環境，又は湿った環境において使用されることが想定されている場合
は，引布が湿っている際のコーティング材の接着強度を測定することがしばしば必要とされる。この
ような測定を行う際に，シリコーンを除去しようとする試みは，コーティング材の接着強度に影響を
及ぼし，そのため誤った方向に導く結果を与えるため，何らかのシリコーンによる仕上げが施される
前に，4.1.2 及び 4.1.3 における手順を実行することが大切である。
4
K 6404-5 : 1999
b)
試験片の作製 4.1.2 又は 4.1.3 に従って，10 個の試験片を作製する。溶液と試験片の容量比を 20 : 1
として，約 60 分間，23±3℃において，オレイン酸ナトリウム水溶液 (2%m/m) に各試験片を浸す。
c)
試験の実施 b)に規定されている浸せきされた溶液から試験片を取り出し，直ちに乾燥せずに，4.3 に
従って試験を行う。
4.2
装置 ISO 5893 のグレード B に規定されている，引張速度が一定である (CRT) 機械，又は伸びが
一定の割合である (CRE) 機械（ISO 7500-1 に基づく精度 1 のクラスのもの）を使用しなければならない。
試験装置の二つのつかみ具の中心点は，引っ張る方向の直線上になければならず，前端部は引っ張る方
向の直線に対して直角でなければならない。また，これらのつかみ具によって固定される面は，同一の平
面上になければならない。つかみ具は，試験片が滑り落ちないように保持することができるものでなけれ
ばならない。つかみ具が試験片を切断したり，又はその他の方法で試験片を弱めることがないように設計
されていなければならない。また，つかみ具は試験片の幅よりも狭いものであってはならない。つかみ具
の表面は，滑らかで，かつ，平らなものでなければならない。ただし，パッキングを使用する際には，平
らな表面のつかみ具が，十分に試験片を保持することができない場合はこの限りではない。この場合は，
刻みが付けられたつかみ具，
又は波形が付けられたつかみ具を用いなければならない。
滑らかなつかみ具，
又は波形が付けられたつかみ具と共に用いられる適切なパッキング材には，紙，フエルト，革，プラスチ
ック，又はゴムのシートが含まれる。
4.3
手順 つかみ具の分離速度が 100±10mm/min となるように，引張試験機を調節する。
適切な荷重能力の範囲を選定する。
付図 1 又は付図 2 に示されているように，試験片の張り具合にむらがないように，又は過度に緩んでい
ることがないように，
準備された試験片のはく離された層を，
試験機のつかみ具の中央の位置に固定する。
付図 1 及び付図 2 に示されているように，50mm 離して試験片に基準点を示す印を付ける。
移動つかみ具を始動させ，はく離部分の長さが約 100mm になったときに，加えられた力の変動を記録
にとる。このため試験片上の基準点を示す印は，試験開始時における長さよりも少なくとも 200mm 離れ
ることになる。すなわち，引布の 100mm がはく離されたことになる。
4.4
計算及び結果の表示
4.4.1
層間はく離が生じている間に加えられた力の変動の記録は，
付図 3 に示されているような一連の識
別することができるピークを内容とするものとなろう。
チャートの記録線の 80%を占める部分に関して，その中点の値が記録される。
4.4.2
変動の記録は，場合によってはそれほど明確なものではなく，
付図 4(a)，(b)，(c)のように，様々
な形態を示すであろう。
付図 4(a)の場合，中点の値を記録する。
付図 4(b)の場合，最小値を記録する。
付図 4(c)の場合，最小値と最大値を記録する。
チャートの記録線の図を試験報告書に付すことが肝要である。
4.4.3
中点の値の決定 記録されたチャートの記録線における最初 20mm の層間はく離を意味している
部分を無視して，
付図 3 及び付図 4 に示されているように，力を記録する装置における振動の最大値と最
小値の間の中間の部分に位置している値として，チャートの記録線の中点の値を決定する。
この値を中点の値として N/50mm 幅を単位として表示する。
5
K 6404-5 : 1999
4.4.4
平均値及び標準偏差の計算 引布の縦方向における五つの中点の値の平均値，及び横方向における
五つの中点の値の平均値を算出する。パイル地の基布の場合は，得られたそれぞれ五つの値について 2 種
類の相加平均値を算出する。
4.4.5
コーティング材の接着強度 中点の値を算出することができる場合は，常に［例が付図 3 と付図
4(a)
に示されている］
，コーティングの接着強度は，試験された縦方向，横方向について，4.4.4 に記載の中
点の値の平均として報告される。
最小値だけしか記録できない場合は［
付図 4(b)］，縦方向，横方向について，個々の結果と平均値を報告
する。試験報告書には，コーティング材の接着強度は，明確に定義することができないということ，及び
最小値だけが報告されていることが示されていなければならない。必ず，チャートの記録線の図が，試験
報告書に付されていなければならない。
付図 4(c)に記載されているような場合は，各試験片に関して，最小値と最大値が与えられる。平均値の
算出は行われない。試験報告書には，コーティング材の接着強度は明確に定義することができないという
こと，及び最小値と最大値だけが報告されているということが示されていなければならない。必ず，チャ
ートの記録線の図が，試験報告書に付されていなければならない。
4.5
試験報告 試験報告には，次の事項を含める。
a)
引布の説明
b)
縦方向，横方向におけるコーティング材の接着強度，又はコーティング材の接着強度を定義すること
ができないということの説明，関連のある最小値，又は最小値と最大値（4.4.5 参照）
。
c)
はく離状態の種類
d)
はく離速度が 100mm/min 以外の場合は使用したはく離速度
e)
試験開始時におけるつかみ具間の距離
f)
必要ならば，平均値の標準偏差
g)
試験手順が標準的でない場合は，その手順に関する詳細
h)
チャートの記録線図
5.
試験方法 B
5.1
試験の一般条件
5.1.1
試験室の標準状態 試験室の標準状態は，JIS Z 8703 の標準温湿度状態 3 類［温度 20±2℃，相対
湿度 (65±5) %］とする。ただし，試験室が標準状態に保てない場合は，試験時の温度と湿度とを記録す
る。
5.1.2
試料の標準状態 試料は，加硫後 24 時間以上経過したものであって，試験前 1 時間以上，標準状
態の室温中に放置しなければならない。
5.1.3
試験成績の丸め方 各試験によって得られた試験結果は，JIS Z 8401 によって丸め，小数点以下 1
けたで示す。
5.2
試験片 ゴム引布のゴム層と布層又は布層と布層との密着強さを測定するもので，試験片は短冊状
とする。短冊状の寸法は幅 20mm，長さ 200mm で，たて糸に合わせて平行な線を長さの一辺とする試験片
を 2 個採り，縦の試験片とする。同様に横の試験片を採る。
試験片は，ゴム層と布層又は布層と布層を約 30mm 手ではく離させたものとする。ただし，ゴム層が薄
いか，又はゴム層が弱くて，はく離させることが不可能な場合は，ゴム面に任意のゴム引布のゴム面を接
着剤ではり合わせる。
6
K 6404-5 : 1999
5.3
試験機 JIS K 6256 の 4.2（試験装置）に規定する試験装置又は JIS K 6404-3 6.1（試験機）の引張試
験機を用い，指針が荷重の変化に伴って自由に動く状態で試験を行う。引張速さは 50.0±25mm/min とす
る。
5.4
測定 一端が約 30mm はく離された試験片をはく離するとき，力が一様にかかるように試験機に取
り付け，はく離角度をほぼ 180°にして引っ張り，はく離したときの引張荷重を図示する。
試験中にはく離でなくゴムの引裂きが起きたときは，布面に小刀で切りきずを入れてから再び試験を続
けなければならない。波状部の最高点（数値の高さ）の 5 個の平均値を，はく離荷重とする。
5.5
計算 密着強さは，次の式によって算出し，試験結果は，2 個の試験片の平均値で表す。また，必要
に応じて，はく離状態を記録する。
b
F
T
F
＝
ここに，
T
F
： 密着強さ (N/cm)
F
： はく離荷重 (N)
b
： 試験片の幅 (cm)
6.
試験報告 試験報告書には，次の事項を入れる。
a)
適用規格
b)
試験室の雰囲気（5.1.1 参照）
c)
2
個の試験片の平均値
d)
必要ならば，はく離状態の記録
e)
試験年月日
f)
この試験と相違があればその内容
7
K 6404-5 : 1999
付図 1 厚いコーティング剤の取付け
付図 2 薄いコーティング材と接着温度
が弱いコーティング材の取付け
8
K 6404-5 : 1999
付図 3 記録されたはく離力の値の識別可能なピーク図
9
K 6404-5 : 1999
付図 4 記録された力の値の代表的なより少ない限定された変化図
10
K 6404-5 : 1999
ゴム引布・プラスチック引布試験方法原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
荒 木 峻
東京都立大学（名誉教授）
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局化学課
大 嶋 清 治
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
神 代 啓
社団法人日本化学工業協会
鈴 木 守
社団法人日本ゴム協会
今 井 修 二
財団法人化学品検査協会
御 船 直 人
財団法人鉄道総合技術研究所
寺 岡 憲 吾
防衛庁装備局
吉 田 實
アキレス株式会社
真 野 洋 三
シバタ工業株式会社
恩 田 健 二
東洋ゴム工業株式会社
三 木 茂 機
藤倉ゴム工業株式会社
當 間 満 義
日本ゴム工業会
（事務局）
三 須 武
社団法人日本化学工業協会
濱 島 俊 行
社団法人日本化学工業協会
岩 瀬 剛
日本ゴム工業会
（文責 真野洋三）