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K 6330-3

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  装置及び器具  

2

4

  試料 

2

5

  状態調節  

2

6

  試験温度  

2

7

  試験圧力  

2

8

  試験手順  

2

8.1

    

2

8.2

    

2

8.3

    

3

9

  試験報告書  

4

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

5


K 6330-3

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ゴム工業会

(JRMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 6330-3:1998 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS K 6330

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 6330-1

第 1 部:ホース及びホースアセンブリの寸法測定

JIS K 6330-2

第 2 部:ホース及びホースアセンブリの耐圧性

JIS K 6330-3

第 3 部:ホース及びホースアセンブリの耐負圧性

JIS K 6330-4

第 4 部:低温雰囲気下における柔軟性

JIS K 6330-5

第 5 部:電気試験

JIS K 6330-6

第 6 部:層間はく離強さの求め方

JIS K 6330-7

第 7 部:静的条件下での耐オゾン性評価

JIS K 6330-8

第 8 部:衝撃圧力試験

JIS K 6330-9

第 9 部:ホース及び管の曲げ特性

JIS K 6330-10

第 10 部:液体透過性試験


日本工業規格

JIS

 K

6330-3

:2014

ゴム及びプラスチックホース試験方法−

第 3 部:ホース及びホースアセンブリの耐負圧性

Testing methods for rubber and plastics hoses and hose assemblies-

Part 3: Determination of resistance to vacuum

序文 

この規格は,2006 年に第 3 版として発行された ISO 7233 を基に技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,ゴムホース,プラスチックホース,ゴムホースアセンブリ,及びプラスチックホースアセ

ンブリ(以下,ホースという。

)の耐負圧性を求めるための三つの方法について規定する。

なお,各方法の使い分けは次による。

A 法  呼び径 80 以下のホースに適用する。 
B 法  呼び径 80 を超えるホースに適用する。

C 法  全ての呼び径のホースに適用する。

注記 1  ホースアセンブリとは,継ぎ手金具付きホースを指す。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 7233:2006

,Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Determination of resistance to

vacuum(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則

注記  ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces for physical test


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K 6330-3

:2014

methods(MOD) 

JIS Z 8401

  数値の丸め方

装置及び器具 

装置及び器具は,次による。

3.1

減圧装置  負圧計の付いた真空ポンプを使用し,試験圧力に達するまで試験手順に規定した速さで

減圧でき,かつ,規定した時間保持できる装置。

3.2

硬球  試料の内径を 0.9 倍し,小数点以下を切り捨てて 1 mm 単位に丸めた値の直径をもつ,表面が

滑らかな硬球。

3.3

2

枚の透明な板  1 枚は,真空ポンプを取り付けることのできる透明な板。もう 1 枚は,試料内部の

目視検査ができる透明な板。

3.4

長さ計測器  JIS B 7516 に規定する金属製直尺又は JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺。

3.5

外径計測器  JIS B 7507 に規定するノギス又は JIS B 7502 に規定する外側マイクロメータ。

試料 

4.1

試料の長さ  試料の長さは,継ぎ手金具又は試料に挿入されている試験金具の長さを除いて,最低 1

m とする。ただし,製品が 1 m 未満の場合,製品を試験に用いてもよい。

4.2

試料の数  1 本以上とする。

状態調節 

製造後 24 時間以上経過したもので試験を行う。状態調節は,JIS K 6250 に規定する標準温度(23  ℃±

2  ℃)で 3 時間以上調節する。状態調節の時間は,製造後の経過時間に含めてもよい。ただし,受渡当事

者間の取決めがあれば,状態調節を 20

10

0

  ℃で行ってもよい。

試験温度 

全ての試験は,JIS K 6250 に規定する標準温度(23  ℃±2  ℃)で行う。ただし,受渡当事者間の取決め

があれば,試験を 20

10

0

  ℃で行ってもよい。

試験圧力 

ホース製品仕様書に規定する圧力で行う。

試験手順 

8.1 A

 

平らな面にできるだけ一直線になるように試料を置き,一端を密栓する。試料に硬球を挿入し,他端に

真空ポンプと負圧計とを接続する。試験圧力まで 60 秒以内に減圧して 10 分以上保持し,その間外面のへ

こみ,

つぶれなどの有無を検査し,

試料を傾けたときに全長にわたって硬球が移動するかどうかによって,

内面の変形及び剝離を検査する。

8.2 B

 

試料の両端に透明な板を取り付け,一端の板に真空ポンプと負圧計とを接続する。試験圧力まで 60 秒以

内に減圧して 10 分以上保持し,他端からの照明によって,内面の剝離,膨れ,へこみ,つぶれなどの有無


3

K 6330-3

:2014

を検査する。外面についても,へこみ,つぶれなどの有無を検査する。

8.3 C

 

減圧前に

図 のように試料の中央部に 500 mm 間隔(L

1

)の標線 A 及び標線 B を付ける。標線 A と標線

B との中央に標線 C を付ける。標線 C を含むホース断面上のほぼ直交する二つの直径を外径計測器(3.5

参照)を用いて測定し,その平均値を外径(D

1

)とする(JIS K 6330-1 参照)

。試料の一端を密栓し,他端

に真空ポンプと負圧計とを接続する。片端は,固定せず自由に動けるようにして,試験圧力まで減圧し,

10 分以上保持した後,標線 A と標線 B との距離(L

2

)及び標線 C 上の

図 に示すように減圧によって変

形した試料の最小外径寸法(短径)

D

2

)を測定する。減圧開放後の測定は,負圧時の測定が終わってか

ら内圧を戻し,完全に負圧がなくなってから 10 分間経過後,標線 A と標線 B との距離(L

3

)及び標線 C

上の短径(D

3

)を測定する。減圧時の長さの変化率(

ΔL

t

)及び外径の変化率(

ΔD

t

,並びに減圧開放後の

長さの変化率(

ΔL

p

)及び外径の変化率(

ΔD

p

)は,それぞれ式(1)∼式(4)によって算出し,JIS Z 8401 によ

って丸めの幅 0.1 で表す。

減圧開放後,内面の剝離,膨れ,へこみ,つぶれなどの有無を検査する。外面についても,へこみ,つ

ぶれなどの有無を検査する。ただし,継ぎ手金具又は試料に挿入されている試験金具の長さを除いて,500

mm 未満のホースは,長さ変化率,外径変化率の測定をする必要はないが,減圧開放後の内面及び外面の

剝離,膨れ,へこみ,つぶれなどの有無は検査する。

a)

長さの変化率

100

Δ

1

1

2

t

×

=

L

L

L

L

  (1)

100

Δ

1

1

3

p

×

=

L

L

L

L

  (2)

ここに,

ΔL

t

減圧時の長さの変化率(%)

ΔL

p

減圧開放後の長さの変化率(%)

L

1

減圧前の標線 A と標線 B との距離(mm)

L

2

減圧時の標線 A と標線 B との距離(mm)

L

3

減圧開放後の標線 A と標線 B との距離(mm)

b)

外径の変化率

100

Δ

1

1

2

t

×

=

D

D

D

D

  (3)

100

Δ

1

1

3

p

×

=

D

D

D

D

  (4)

ここに,

ΔD

t

減圧時の外径の変化率(%)

ΔD

p

: 減圧開放後の外径の変化率(%)

D

1

減圧前の外径(mm)

D

2

減圧時の短径(mm)

D

3

減圧開放後の短径(mm)


4

K 6330-3

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単位  mm

図 1−標線の描き方

図 2−変形した試料の最小外径寸法(短径)

試験報告書 

試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

この規格の番号:JIS K 6330-3

b)

ホース及びホースアセンブリの名称・種類・呼び径

c)

試験方法

d)

試料数及び長さ

e)

試験圧力

f)

試験圧力保持時間

g)

各試料の試験結果

A 法の場合:外面の異常の有無,内面の変形の有無(硬球が全長を移動したかの確認) 
B 法の場合:内外面の異常の有無 
C 法の場合:長さ変化率,外径変化率,内外面の異常の有無

h)

試験年月日

参考文献  JIS K 6330-1  ゴム及びプラスチックホース試験方法−第 1 部:ホース及びホースアセンブリ

の寸法測定


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS K 6330-3:2014

  ゴム及びプラスチックホース試験方法−第 3 部:ホース及び

ホースアセンブリの耐負圧性

ISO 7233:2006

  Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Determination of

resistance to vacuum

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後

の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  装置及び
器具

3.4  長さ計測器 
3.5  外径計測器

 4 長さ計測器,外径計測器

については記載なし。

追加

試験に使用する計測器を明記した。

計測器を明記しただけで

あり技術的な差異はない。

4  試料 4.2

試料の数

1 本以上とする。

 5 試料の数については記

載なし。

追加

試験内容の実情に合わせて試料の数
が 1 本でもよいことを明記した。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

5  状態調節

JIS K 6250

に規定する標準温度

(23  ℃±2  ℃)で 3 時間以上

調節する。ただし,受渡当事者
間の取決めがあれば,状態調節

温度は 20

10

0

  ℃で行ってもよ

い。

 6 状態調節を標準温度で

行う。

変更

熱帯又は亜熱帯地方で適用される標

準温度 27  ℃±2  ℃は一般に使用し

ないため,23  ℃±2  ℃と明記した。
受渡当事者間の取決めがあれば,状

態調節温度は 20

10

0

  ℃で行ってもよ

いこととした。

日本の実情に合わせた追

加であり技術的な差異は

ない。

6  試験温度

試験は標準温度(23  ℃±2  ℃)
で行う。

受 渡当 事 者 間 の 取決 め が あ れ

ば,試験を 20

10

0

  ℃で行っても

よい。

追加

試験温度を追加した。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

8  試験手順

8.3 C 法 
標線 C を含むホース断面上のほ

ぼ 直交 す る 二 つ の直 径 を 外 径
計測器(3.5 参照)を用いて測

定し,その平均値を外径(D

1

とする(JIS K 6330-1 参照)

 10

 
外径の測定方法につい

ての記載なし。

 
追加

 
JIS K 6330-1

を参照し,外径測定方

法を追加した。

 
ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後

の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8  試験手順
(続き)

減圧時,減圧開放後の外径は,

標線 C 上の短径を測定する。

減圧時,減圧開放後の外

径測定方法についての
記載なし。

追加

減圧時,減圧開放後の外径は,標線
C 上の短径を測定することを追加し
た。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

長 さの 変 化 率 及 び外 径 の 変 化

率は,JIS Z 8401 によって丸め

の幅 0.1 で表す。

数値の丸め方の記載な

し。

追加

試 験 結 果 の 数 値 の 丸 め 方 を 追 加 し

た。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

減圧開放後,内面の剝離,膨れ,
へこみ,つぶれなどの有無を検

査する。外面についても,へこ

み,つぶれなどの有無を検査す
る。

内外面の検査の記載な
し。

追加

一般に,減圧開放後に内外面の検査
が行われているため追加した。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

継 ぎ手 金 具 又 は 試料 に 挿 入 さ

れ てい る 試 験 金 具の 長 さ を 除

いて,500 mm 未満のホースは,
長さ変化率,外径変化率の測定

をする必要はないが,減圧開放

後の内面,外面の剝離,膨れ,
へこみ,つぶれなどの有無は検

査する。

  500

mm 未満のホースに

ついての記載なし。

追加

長さを測定するためには,ホースの

長さが 500 mm 以上必要であるが,

減 圧 開 放 後 の 内 外 面 の 検 査 は 500 
mm より短いホースでも可能である
ため,追加した。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

図 2−変形した試料の最小外径

寸法(短径)

追加

変形した試料の最小外径寸法(短径)

の説明として,

図 を追加した。

ISO

見直し時に規定の変

更を提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 7233:2006,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

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