K 5600-1-6 : 1999 (ISO 3270 : 1984)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
なお，この規格の制定後3か年を経た2002年4月をもって，この規格に対応するJIS K 5400（塗料一般
試験方法）は，廃止されこの規格に置き換わる予定であるので，なるべくこの規格によるとよい。
JIS K 5600は，次に示す部編成になっている。
JIS K 5600-1-1〜1-8 通則
JIS K 5600-2-1〜2-7 塗料の性状・安定性
JIS K 5600-3-1〜3-6 塗膜の形成機能
JIS K 5600-4-1〜4-7 塗膜の視覚特性
JIS K 5600-5-1〜5-11 塗膜の機械的性質
JIS K 5600-6-1〜6-3 塗膜の化学的性質
JIS K 5600-7-1〜7-8 塗膜の長期耐久性
JIS K 5600-8-1〜8-6 塗膜劣化の評価
JIS K 5600-1は，塗料一般試験方法−通則に関する試験方法として，次の各節によって構成する。
JIS K 5600-1-1 第1部−第1節：試験一般（条件及び方法）
JIS K 5600-1-2 第1部−第2節：試料採取方法
JIS K 5600-1-3 第1部−第3節：試験用試料の検分及び調整
JIS K 5600-1-4 第1部−第4節：試験用標準試験板
JIS K 5600-1-5 第1部−第5節：試験板の塗装（はけ塗り）
JIS K 5600-1-6 第1部−第6節：養生並びに試験の温度及び湿度
JIS K 5600-1-7 第1部−第7節：膜厚
JIS K 5600-1-8 第1部−第8節：見本品
JIS K 5600-1-2, 1-4, 1-5, 1-7には，それぞれ次に示す附属書がある。
JIS K 5600-1-2 附属書A（参考） 参考文献
JIS K 5600-1-4 附属書A（参考） 試験板用軟鋼板
附属書B（参考） ブラスト洗浄による鋼板の調整に関する一般指針
JIS K 5600-1-5 附属書A（規定） 試験板の塗装（はけ塗り）
JIS K 5600-1-7 附属書A（規定） 測定法No.2 単位面積当たりの塗膜質量から算出する乾燥膜厚
の測定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
K 5600-1-6 : 1999
(ISO 3270 : 1984)
塗料−般試験方法−
第1部：通則−
第6節：養生並びに試験の温度及び湿度
Testing methods for paints−Part 1 : General rule−
Section 6 : Temperatures and humidities for conditioning and testing
序文 この規格は，1984年に第3版として発行されたISO 3270，Paints and varnishes and their raw
materials-Temperatures and humidities for conditioning and testingを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変
更することなく作成した日本工業規格である。
塗料及びその原材料の物理的・機械的性質は，一般に試験の環境条件に依存し，その最も重要な要因は温
度及び湿度である。これらの要因の各々を制御する必要性の程度は，測定される性質に及ぼす要因効果の
大きさによって決定される。したがって，粘度，屈折率及び密度の測定には，養生及び試験雰囲気として
要求されるより更に厳密な範囲で測定試料の温度を規定し制御することが肝要である（4.2の備考参照）。
例えば，粘度，流れ時間及び密度についてのデータの多くは，歴史的にこの国際規格で規定されたものと
異なる温度で測定されてきた。これらのデータの有効性を保つために，また多くの実験装置（例えば，ビ
ュレット，ピペット，比重瓶）は23℃で補正されていないので，この規格から個別に逸脱することが必要
になる。このような場合には，将来のある時期に，標準条件の全般的採用を目的とする漸進的運動を促進
するために，物理データはこの規格に規定される条件でも，併せて測定すべきであることを強く勧告する。
1. 適用範囲 この規格は，塗料及びその原材料を養生及び試験する際，一般的に使用する温度及び相対
湿度の条件について規定する。この規格は，液状又は粉状の塗料及びぬ（濡）れ塗膜又は乾燥塗膜，及び
その原材料に適用する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
ISO 558 : 1980, Conditioning and testing−Standard atmospheres−Definitions
3. 定義（ISO 558から引用） この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
3.1
養生雰囲気 (conditioning and atomosphere) 試験を行う前に試料及び試験片を保持しておく雰囲
気。温度及び相対湿度のいずれか一方又は双方の値を規定して，それを与えられた期間，規定された許容
範囲内に保持することを特徴とする。温度及び相対湿度の値並びに期間は，試験を行う試料及び試験片の
性質によって選択される。
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K 5600-1-6 : 1999 (ISO 3270 : 1984)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考1. 養生という用語は，試験前の試料及び試験片を養生雰囲気に指定期間保持することによって，
その温度及び湿度を規定条件に合わせるように全体として設計された操作をいう。
2. 養生は，実験室，“養生室”と呼ばれる特別の密閉室又は試験室のいずれかで行われる。
3.2
試験雰囲気 (test atomosphere) その試験を通じて試料又は試験片が保持される雰囲気。温度と相
対湿度の一方又は双方の値を規定して，それを規定された許容範囲内に保持することを特徴とする。
備考3. 試験は，実験室“試験室”と呼ばれる特定の室又は養生室のいずれかで行われ，その選択は，
試料又は試験片の性質及びその試験自身によって決められる。例えば，試料又は試験片の性
質の変化が試験期間中小さいものなら試験雰囲気の厳密な制御は必要としない。
4. 養生並びに試験の温度及び湿度
4.1
標準条件（可能な場合常に使用するべき条件） 23±2℃及び相対湿度 (50±5) %
4.2
標準温度 23±2℃及び雰囲気の相対湿度
備考 ある種の試験では，温度の制御範囲が更に厳密である。例えば，粘度又は粘ちゅう度を測定す
るとき，制御範囲は多くとも±0.5℃とすることを推奨する。
4.3
その他の条件
4.3.1
標準条件 4.1及び4.2を維持することが困難である国の場合，及び審判目的以外であれば，他の
条件を規定してもよい。このことは，試験報告書に記載しなければならない。
4.3.2
雰囲気条件として，温度も相対湿度も制御する必要はない場合でも，そのデータが分かっている場
合，これらの条件は，試験報告書に記載すべきである。
5. 養生
5.1
養生期間は，問題としている個別試験方法に規定されたとおりにしなければならない。
5.2
供試製品は，可能な限り速やかに養生雰囲気と平衡に達するようにその雰囲気中におく。装置の関
連部品も，また，それが平衡に達するよう養生雰囲気中におく。供試製品は，直射日光を避けなければな
らず，また，その雰囲気は清浄であることが望ましい。試験板は，互いに及び周囲の壁から少なくとも20mm
の間隔で離しておかなければならない。
6. 試験 他に規定がなければ，製品は養生されていた同じ条件の下で試験を行うものとする。養生及び
試験に4.1に規定する標準条件を用いた場合，試験報告書にJIS K 5600-1-6に適合する標準条件下で，XX
時間養生し，また試験を行ったと記載する。4.1に規定した標準条件を用いずに他の条件を選択した場合，
試験報告書にそれらの条件を記載しなければならない。
3
K 5600-1-6 : 1999 (ISO 3270 : 1984)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
塗料分野の国際整合化調査研究委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
増 子 昇
千葉工業大学
（委員）
西 出 徹 雄
通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治
工業技術院標準部
鴨志田 直 史
工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
本 橋 健 司
建設省建築研究所
坪 田 実
職業能力開発大学校
武 井 昇
職業能力開発大学校
鈴 木 雅 洋
東京都立産業技術研究所
吉 田 豊 彦
社団法人色材協会
高 橋 孝 治
社団法人日本塗装工業会
青 木 茂
サンコウ電子研究所
福 島 稔
社団法人日本鋼橋塗装専門会
近 藤 照 夫
清水建設株式会社
（主査）
岩 井 弘
財団法人日本検査協会
堀 江 建 治
関西ペイント株式会社
山 田 俊 幸
神東塗料株式会社
中 東 昭 憲
神東塗料株式会社
住 田 光 正
大日本塗料株式会社
上 寺 孝 明
中国塗料株式会社
松 井 繁 武
株式会社トウペ
更 谷 浩
日本特殊塗料株式会社
曽 我 元 昭
日本ペイント株式会社
大 澤 晃
日本油脂株式会社
高 橋 真
ロックペイント株式会社
長 尾 進
専門技術者
鈴 木 幹 夫
専門技術者
松 平 忠 志
松平技術士事務所
伊 藤 義 人
専門技術者
小 島 務
財団法人日本検査協会
常 田 和 義
大日本塗料株式会社
筒 井 晃 一
日本ペイント株式会社
（事務局）
内 田 幹 雄
社団法人日本塗料工業会
山 崎 不二雄
社団法人日本塗料工業会
文責 長尾 進