>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

K 5101-17-1

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本無機薬品協会(JICIA)/財団法人日本規

格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS K 5101

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 5101-1-1

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 1 節:通則

JIS K 5101-1-2

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 2 節:ペイントコンディショナ形振とう機

JIS K 5101-1-3

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 3 節:高速インペラミル

JIS K 5101-1-4

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 4 節:ビーズミル

JIS K 5101-1-5

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 5 節:フーバーマラー

JIS K 5101-1-6

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 6 節:3 本ロールミル

JIS K 5101-2-1

第 2 部:色の比較―第 1 節:目視法

JIS K 5101-2-2

第 2 部:色の比較―第 2 節:測色計法

JIS K 5101-3-1

第 3 部:着色力―第 1 節:有色顔料の相対着色力及び淡色の測定(目視比較法)

JIS K 5101-3-2

第 3 部:着色力―第 2 節:白色顔料の相対着色力(目視比較法)

JIS K 5101-3-3

第 3 部:着色力―第 3 節:有色顔料の相対着色力及び白色顔料の相対散乱能の測定(光

度計法)

JIS K 5101-3-4

第 3 部:着色力―第 4 節:着色剤の相対着色力及び残留色差の測定(重み付き K/S 

法)

JIS K 5101-4

第 4 部:隠ぺい力―隠ぺい率試験紙法

JIS K 5101-5-1

第 5 部:分散性の評価方法―第 1 節:有色顔料の着色力の変化による評価

JIS K 5101-5-2

第 5 部:分散性の評価方法―第 2 節:分散度の変化による評価

JIS K 5101-5-3

第 5 部:分散性の評価方法―第 3 節:光沢の変化による評価

JIS K 5101-6-1

第 6 部:流動性―第 1 節:スプレッドメータ法

JIS K 5101-6-2

第 6 部:流動性―第 2 節:回転粘度計法

JIS K 5101-7

第 7 部:耐ブリード性

JIS K 5101-8

第 8 部:耐薬品性

JIS K 5101-9

第 9 部:耐光性

JIS K 5101-10

第 10 部:焼付塗装用バインダーによる熱安定性

JIS K 5101-11-1

第 11 部:密度―第 1 節:ピクノメータ法

JIS K 5101-11-2

第 11 部:密度―第 2 節:遠心脱気法

JIS K 5101-12-1

第 12 部:見掛け密度又は見掛け比容―第 1 節:静置法

JIS K 5101-12-2

第 12 部:見掛け密度又は見掛け比容―第 2 節:タンプ法


K 5101-17-1

:2004

(2)

JIS K 5101-13-1

第 13 部:吸油量―第 1 節:精製あまに油法

JIS K 5101-13-2

第 13 部:吸油量―第 2 節:煮あまに油法

JIS K 5101-14-1

第 14 部:ふるい残分―第 1 節:湿式法(手動法)

JIS K 5101-14-2

第 14 部:ふるい残分―第 2 節:湿式法(メカニカルフラッシング法)

JIS K 5101-15-1

第 15 部:加熱減量―第 1 節:105  ℃揮発性物質

JIS K 5101-15-2

第 15 部:加熱減量―第 2 節:強熱残分

JIS K 5101-16-1

第 16 部:水溶分―第 1 節:煮沸抽出法

JIS K 5101-16-2

第 16 部:水溶分―第 2 節:常温抽出法

JIS K 5101-17-1

第 17 部:pH 値―第 1 節:煮沸抽出法

JIS K 5101-17-2

第 17 部:pH 値―第 2 節:常温抽出法

JIS K 5101-18

第 18 部:電気抵抗率


K 5101-17-1

:2004

(3)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  装置及び器具

1

3.1

  ガラス容器

1

3.2

  pH 測定装置

1

3.3

  化学はかり

1

4.

  水

1

5.

  サンプリング

1

6.

  手順

1

7.

  結果の表し方

2

8.

  試験報告書

2


日本工業規格

JIS

 K

5101-17-1

:2004

顔料試験方法−

第 17 部:pH 値−第 1 節:煮沸抽出法

Test methods for pigments

―Part 17:pH value―

Section 1

:Hot extraction method

1.

適用範囲  この規格は,顔料及び体質顔料の水懸濁液を煮沸し,常温まで放冷した後に pH 測定装置

を用いて,水懸濁液の pH を測定するための試験方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 5600-1-2

  塗料一般試験方法―第 1 部:通則―第 2 節:サンプリング

3.

装置及び器具

3.1

ガラス容器  容量 50 ml,耐薬品性のガラス製で,すりガラス又はゴムの栓のついたもの。

容器を初めて使用する前に,容器に希塩酸を入れて煮沸し,蒸留水で完全に洗浄する。ゴム栓は,他の

用途に使用したことのないものを使用する。

3.2

pH

測定装置  pH 値が 0.1 の単位まで測定できるもので,試験温度で pH 既知の緩衝液で校正したも

の。

3.3

化学はかり  適切な精度をもつもの。

4.

水  使用前に煮沸して二酸化炭素を除いたもの,又はその他の方法で調製した少なくとも同等の純度

の水。水は使用直前に煮沸して,耐薬品性のガラス製容器に入れて冷却する。ガラス容器からアルカリが

溶けて pH 値が上がるのを防ぐために,5∼10 分間煮沸する。水は急速に二酸化炭素を吸収するので,冷却

した水は大気に触れないように保護し,30 間分以上貯蔵しない。密閉容器は,ソーダアスベスト製チュー

ブ又は同等の装置で保護する。

5.

サンプリング  試験する製品から JIS K 5600-1-2 に従って,代表サンプルを採取する。

6.

手順  手順は,次による。

a)

ガラス容器(3.1)に,水(4.)を用いて試験する顔料の質量分率 10  %懸濁液を調製する。栓を外し

た状態のまま,約 5 分間加熱して煮沸状態にした後,更に 5 分間煮沸する。

備考1.  試験する顔料が容易に水に分散しない場合には,湿潤剤を用いることが望ましい。エタノー

ルに溶解しない顔料の場合は,5 ml までのエタノールを用いることができるが,最小必要量


2

K 5101-17-1

:2004

とすること,及びエタノールはピリジンを混入していない中性のものであることに注意する。

エタノールに溶解する顔料の場合は,中性の非イオン系湿潤剤,例えば,エチレンオキサイ

ド縮合物の質量分率 0.01  %水溶液 10 ml を用いることが望ましい。ブランク測定を行い,湿

潤剤が中性であることを確認しておくことが望ましい。湿潤剤を使用する場合は,水の量を

減らして質量分率 10  %懸濁液が得られるようにすることが望ましい。使用した湿潤剤の種

類及び量は,試験報告書に記入する。

2.

比較的密度の小さい顔料又は体質顔料では,質量分率 10  %以下の懸濁液を使用することが

必要となる場合がある。そのような場合には,使用した懸濁液の濃度を試験報告書に記載す

ることが望ましい。

b)

煮沸後,栓をして常温まで放冷した後,栓を開き,減量に相当する水を加えて補い,再び栓をして 1

分間振り混ぜた後,5 分間静置する。

c)

栓を取り外し,懸濁液の pH 値を 0.1 の単位で,温度を 1  ℃の単位で測定する。

d)  a)

c)を繰り返して 2 回行う。繰返し測定した 2 回の pH 値が 0.3 以上違う場合は,測定をやり直す。

7.

結果の表し方  2 回の測定値の平均を算出し,その結果を 0.1 の単位まで報告する。

8.

試験報告書  試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

試験した顔料の種類及びその詳細

b)

この規格の引用

c)

湿潤剤を使用した場合は,その種類及び量

d)  7.

の試験結果及び試験時の温度

e)

この規格で規定する試験手順との相違点

f)

試験年月日


K 5101-17-1

:2004

(3)