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K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本無機薬品協会(JICIA)/財団法人日本規

格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 787-8:2000,General methods of test

for pigments and extenders

―Part 8:Determination of matter soluble in water―Cold extraction method を基礎とし

て用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS K 5101

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS K 5101-1-1

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 1 節:通則

JIS K 5101-1-2

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 2 節:ペイントコンディショナ形振とう機

JIS K 5101-1-3

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 3 節:高速インペラミル

JIS K 5101-1-4

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 4 節:ビーズミル

JIS K 5101-1-5

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 5 節:フーバーマラー

JIS K 5101-1-6

第 1 部:分散性評価のための分散方法―第 6 節:3 本ロールミル

JIS K 5101-2-1

第 2 部:色の比較―第 1 節:目視法

JIS K 5101-2-2

第 2 部:色の比較―第 2 節:測色計法

JIS K 5101-3-1

第 3 部:着色力―第 1 節:有色顔料の相対着色力及び淡色の測定(目視比較法)

JIS K 5101-3-2

第 3 部:着色力―第 2 節:白色顔料の相対着色力(目視比較法)

JIS K 5101-3-3

第 3 部:着色力―第 3 節:有色顔料の相対着色力及び白色顔料の相対散乱能の測定(光

度計法)

JIS K 5101-3-4

第 3 部:着色力―第 4 節:着色剤の相対着色力及び残留色差の測定(重み付き K/S 

法)

JIS K 5101-4

第 4 部:隠ぺい力―隠ぺい率試験紙法

JIS K 5101-5-1

第 5 部:分散性の評価方法―第 1 節:有色顔料の着色力の変化による評価

JIS K 5101-5-2

第 5 部:分散性の評価方法―第 2 節:分散度の変化による評価

JIS K 5101-5-3

第 5 部:分散性の評価方法―第 3 節:光沢の変化による評価

JIS K 5101-6-1

第 6 部:流動性―第 1 節:スプレッドメータ法

JIS K 5101-6-2

第 6 部:流動性―第 2 節:回転粘度計法

JIS K 5101-7

第 7 部:耐ブリード性

JIS K 5101-8

第 8 部:耐薬品性

JIS K 5101-9

第 9 部:耐光性

JIS K 5101-10

第 10 部:焼付塗装用バインダーによる熱安定性


K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)

(2)

JIS K 5101-11-1

第 11 部:密度―第 1 節:ピクノメータ法

JIS K 5101-11-2

第 11 部:密度―第 2 節:遠心脱気法

JIS K 5101-12-1

第 12 部:見掛け密度又は見掛け比容―第 1 節:静置法

JIS K 5101-12-2

第 12 部:見掛け密度又は見掛け比容―第 2 節:タンプ法

JIS K 5101-13-1

第 13 部:吸油量―第 1 節:精製あまに油法

JIS K 5101-13-2

第 13 部:吸油量―第 2 節:煮あまに油法

JIS K 5101-14-1

第 14 部:ふるい残分―第 1 節:湿式法(手動法)

JIS K 5101-14-2

第 14 部:ふるい残分―第 2 節:湿式法(メカニカルフラッシング法)

JIS K 5101-15-1

第 15 部:加熱減量―第 1 節:105  ℃揮発性物質

JIS K 5101-15-2

第 15 部:加熱減量―第 2 節:強熱残分

JIS K 5101-16-1

第 16 部:水溶分―第 1 節:煮沸抽出法

JIS K 5101-16-2

第 16 部:水溶分―第 2 節:常温抽出法

JIS K 5101-17-1

第 17 部:pH 値―第 1 節:煮沸抽出法

JIS K 5101-17-2

第 17 部:pH 値―第 2 節:常温抽出法

JIS K 5101-18

第 18 部:電気抵抗率


K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)

(3)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  試薬

2

3.1

  水

2

4.

  装置及び器具

2

4.1

  全量フラスコ

2

4.2

  薄膜フィルター

2

4.3

  蒸発皿

2

4.4

  ウォーターバス

2

4.5

  乾燥器

2

4.6

  化学はかり

2

4.7

  デシケーター

2

5.

  サンプリング

2

6.

  手順

2

6.1

  一般

2

6.2

  試料

2

6.3

  定量

2

7.

  結果の表し方

3

7.1

  計算

3

7.2

  再現性

3

8.

  試験報告書

3


日本工業規格

JIS

 K

5101-16-2

:2004

(ISO 787-8

:2000

)

顔料試験方法−

第 16 部:水溶分−第 2 節:常温抽出法

Test methods for pigments

―Part 16:Matter soluble in water―

Section 2

:Extraction at normal temperature

序文  この規格は,2000 年に第 2 版として発行された ISO 787-8,General methods of test for pigments and

extenders

―Part 8:Determination of matter soluble in water―Cold extraction method を翻訳し,技術的内容及び

規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,顔料及び体質顔料の冷水への水溶分を質量分率(%)で求める試験方法につ

いて規定する。

なお,JIS K 5101-16-1  は,煮沸抽出法による水溶分の質量分率(%)を定量する方法を規定する。

これらの二つの試験方法は,ほとんどの顔料に対して異なる結果を示すので,いずれかの方法を用いる

かはあらかじめ決めておく。また,どの方法を用いたのかは試験報告書に明記する。

備考1.  この試験方法をある顔料に適用するとき,その顔料の個別規格にこの規格を引用する。

当該顔料の特別な性質によってこの試験方法を修正した場合はその詳細を示す。

この規格で規定している試験方法が適用できない特殊な顔料の場合は,水溶分を定量する

ために別の方法を規定してもよい。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 787-8

:2000,General methods of test for pigments and extenders―Part 8:Determination of

matter soluble in water

―Cold extraction method (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 5101-16-1

  顔料試験方法―第 16 部:水溶分―第 1 節:煮沸抽出法

備考  ISO 787-3:2000,General methods of test for pigments and extenders―Part 3:Determination of

matter soluble in water

―Hot extraction method が,この規格と一致している。

JIS K 5600-1-2

  塗料一般試験方法―第 1 部:通則―第 2 節:サンプリング

備考  ISO 15528:2000,Paints,varnishes and raw materials for paints and varnishes―Sampling が,こ


2

K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)

の規格と一致している。

参考  この規格の原国際規格である ISO 787-8 では ISO 842 を引用しているが,ISO 842 は ISO 

15528:2000

に統合され廃止されているため,ISO 15528:2000 と一致している JIS K 5600-1-2

を引用した。

JIS R 3505

  ガラス製体積計

備考  ISO 1042:1983,Laboratory glassware―One-mark volumetric flasks からの引用事項は,この規

格の該当事項と同等である。

3.

試薬

3.1

水  新しく 2 回蒸留したもの,又はイオン交換水を用い,pH6∼7 の水。

受渡当事者間の協定によってだけ,他の種類の水を用いることができる。

4.

装置及び器具

4.1

全量フラスコ  呼び容量 250 ml で JIS R 3505 に適合するもの。

4.2

薄膜フィルター  受渡当事者間の協定によっては,他の種類のフィルターを用いてもよい。

4.3

蒸発皿  平底でガラス製,白金製,ゆう薬を掛けた磁器製又は石英製のもの。あらかじめ乾燥して

恒量にしたもの。

4.4

ウォーターバス

4.5

乾燥器  105±2  ℃に維持できるもの。

4.6

化学はかり  精度 1 mg 又はそれ以上のもの。

4.7

デシケーター  十分な乾燥剤を入れたもの。

5.

サンプリング  試験する製品から JIS K 5600-1-2 に従って,代表するサンプルを採取する。

6.

手順

6.1

一般  2 回繰り返して定量を行う。

6.2

試料  0.01 g の単位で,2∼20 g のサンプル(m

0

)をビーカーにはかり取る。

6.3

定量  使用する試料の量は,材料の種類及びその材料中の水溶分の量に応じて決めなければならな

い。このことは,水中で水溶分を多量に含む材料については特に重要である。繰返し試験又は異なる実験

室で行われる試験では,同一分取試料を用いる。

試料をビーカーに入れて数 ml の水(3.1)で湿らせる。

材料が水に分散し難い場合は,湿潤剤を用いる。材料がエタノールに不溶の場合は,適切な量のエタノ

ールを添加してもよい。エタノールに溶解する顔料の場合は,エチレンオキサイド縮合物の 0.01  %溶液

10 ml

のような非イオン系湿潤剤を用いてもよい。湿潤剤が試験条件下で不揮発性の場合は,ブランク試

験による適切な補正をしなければならない。

200 ml

の常温(室温)に冷却した水(3.1)を加え,常温(室温)で 1 時間継続してかくはんする。

固体及び液体を全量フラスコ(4.1)に移し,水(3.1)で目盛線まで薄める。振とうしたり逆さにしたり

して完全に混合し,直ちに薄膜フィルター(4.2)でろ過する。ろ液が透明になるまで,ろ液をフィルター

に戻す。

ろ過が困難な懸濁液は,遠心分離する。


3

K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)

完全に透明な,ろ液又は遠心分離液の 100 ml を,あらかじめ乾燥し,ひょう量した蒸発皿(4.3)にピ

ペットで採り,水浴上(4.4)で蒸発する。

蒸発皿の残さを 105±2  ℃の乾燥器(4.5)で乾燥し,デシケーター(4.7)に入れて冷却し,1 mg の単

位ではかる。最後の 2 回のひょう量結果が,最終ひょう量値の 10  %以上違わないようになるまで,少な

くとも 30 分間の加熱間隔で,加熱と冷却とを繰り返す。

最後の 2 回のひょう量のうち低い値から,残さの量(m

1

)を計算し記録する。

7.

結果の表し方

7.1

計算  水溶分(常温抽出法)M

ws

c

は,質量分率(%)で表し,次の式によって求める。

100

5

.

2

0

1

c

ws,

×

×

=

m

m

M

ここに,

M

ws

c

水溶分(常温抽出法)

(%)

m

0

試料の質量(g)

m

1

残さの質量(g)

2

回の結果の差が低い方の値の 10  %以下の場合は,その算術平均値を計算し,報告する。10  %以上の

場合は 3 回目の定量を行い,3 回すべての結果の算術平均値を報告する。

3

回目の定量結果と他の定量の平均の差が同じく 10  %以上の場合は,

その旨と個々の結果を試験報告書

に記載する。

測定結果は,小数点第 1 位まで表す。

7.2

再現性  精度に関しては,現在データがないので規定しない。

参考  ISO/R787:1968 の発行に引き続いて,再現性を改善する試みが行われた。この作業の結果,三

つの要因が特に重要であることが分かった。第 1 は使用する水の種類,第 2 は使用するフィル

ター,及び第 3 には試料の量であった。残念ながら,信頼できる再現性の限界を設定できるよ

うな十分な試験が行われていない。しかし,更に,作業を進めるのは,適切でないと考えられ

る。

8.

試験報告書  試験報告書には,少なくとも次の事項を記載する。

a)

この規格の引用

b)

試験した顔料の種類及びその詳細

c)

7.

の試験結果

d)

使用した試料の質量

e)

使用した水の種類

f)

湿潤剤を添加した場合,その種類及び容量

g)

使用したフィルターの種類,又は懸濁液を遠心分離したかどうかの結果

h)

この規格で規定する試験手順との相違点

i)

試験年月日


5

K 5101-16-2

:2004 (ISO 787-8:2000)