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K 4831:2003  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。 

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(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

1. 適用範囲 ························································································································ 1 

2. 引用規格 ························································································································ 1 

3. 種類 ······························································································································ 1 

4. 構成 ······························································································································ 3 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 4831:2003 

移動式火薬庫の要求事項 

Requirements for traveling chattel explosives magazine 

1. 適用範囲 この規格は,土木工事その他の事業に一時的に使用する火薬類をその事業中臨時に貯蔵す

る火薬庫で,移動式のもの(以下“移動式火薬庫”という。)について規定する。 

備考 この規格でいう移動式火薬庫とは,火薬類取締法施行規則第17条でいう2級火薬庫のうち,移

動式のものをいう。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS A 5508 くぎ 

JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼 

JIS G 3553 クリンプ金網 

3. 種類 移動式火薬庫の種類は,表1による。ただし,A〜C形式を組み合わせてもよい(¹)。 

表 1 種類 

種類 

特徴 

参考 

A形式 

フレームにパネルを落とし込む形式 

図 1 

B形式 

耐力パネル組合せの壁形式 

図 2 

C形式 

ボックス(モジュール)形式 

− 

注(1) A,B,Cの形式を組み合わせる場合には,それぞれの項目の規定を満足しなければならない。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図 1 A形式概念図 

A形式概念図

A形式平面図

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図 2 B形式概念図 

4. 構成 移動式火薬庫の構成は,種類によって表2による。ただし,A〜C形式を組み合わせた場合に

は,それぞれの種類の構成に適合しなければならない。 

B形式概念図

B形式平面図

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表 2 移動式火薬庫の構成 

構成 

種類 

A形式 

B形式 

C形式 

基礎 

1. 周囲は,布基礎(鉄筋又は無筋コンクリート)とし,内部はつか石とする。 
2. 布基礎の必要な箇所ごとに直径9 mm(又は基礎に柱を直接締め付ける場合には16 mm)以
上のアンカーボルトを埋め込む。 
3. 布基礎の必要な箇所に通気孔を2か所以上設ける(通気孔は金網張りとし,約50 mm間隔
に,直径10 mm以上の鉄棒をはめ込むか,又はパンチングメタル方式とする。)。 
4. 周囲に排水溝を設け,敷地外に排水する。 


土台 

アンカーボルトは,土台1本
につき直径9 mm以上のもの
2個以上とし,柱を直接基礎
に締付ける場合には,直径16 
mm以上とする。いずれも布
基礎になじみよく締付ける
(アンカーボルトの締め付け
部分は,建物の外部から見え
ないようにする。)。 

アンカーボルトは,耐力壁パ
ネル1枚につき直径9 mm以
上のもの2個以上とし,布基
礎になじみよく締付ける(ア
ンカーボルトの締付け部分
は,建物の外部から見えない
ようにする。)。 

A形式に同じ。 

つか 

つかは,つか石になじみよく取り付ける。積載荷重に耐える構造とする。 

柱,間柱,は
りけた及び
合掌 

1. 軽量形鋼は,JIS G 3350に
よる。 
2. 外部にボルトナット類を
露出しない。 

― 

A形式に同じ。 

もや 

1. 軽量形鋼は,JIS G 3350に
よる。ただし,もや間隔が狭
くて,たる木を使用しない場
合には,木製とする。 
2. 外部にボルトナット類を
露出しない。 

― 

A形式に同じ。 

床パネル 

厚さ18 mm以上の板張りとし,荷重に耐える構造とし,鉄部
を露出しない。 

― 


大引き 

― 

― 

積載荷重に耐えなければなら
ない。 

根太 

― 

― 

木製とし,木製床板を止める
のに十分に耐えられるもので
なければならない。 

火打 

― 

― 

火打は,つり揚げ運搬時にお
いても建物全体の変形を防ぐ
構造とする。 

床板 

― 

― 

厚さ18 mm以上の板張りと
し,鉄部を露出しない。 

 
 
 
 
 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表 2 移動式火薬庫の構成(続き) 

構成 

種類 

A形式 

B形式 

C形式 

壁パネル 
(妻壁とも) 

1. 外部は,厚さ2 mm以上の
鉄板張りとし,パネルを構成
する補強材に溶接する。 
2. 内部は,厚さ5.5 mm以上の
耐水合板張りとし,くぎ打ち
(鉄くぎを除く。)又は接着剤
を使用する。 
3. 内外部間の空げきには,断
熱材を挿入することが望まし
い。 
4. 妻壁には,それぞれ1か所
以上の換気孔を取付ける(換
気孔は,金網張り又は,パン
チングメタル方式とする。)。 
5. 雨水の浸入を防止できる構
造とする。 

1. 壁耐力パネル(妻壁とも)
は,構造上十分な強度をもつ
耐力パネルでなければならな
い。 
2. ボルトが建物の外部から見
えないようにする。 
3. その他はA形式に同じ。 

― 


筋違 

― 

― 

筋違は,つり揚げ運搬時にお
いても建物全体の変形を防
ぐ構造とする。 

胴縁 
 

― 

― 

胴縁は,外壁鋼板のばたつき
を防止する構造とする。 

外壁 
(妻壁とも) 
 

壁パネルによる。 

壁パネルによる。 

1. 外壁は,厚さ2 mm以上の
鋼板張りとし,柱,間柱,胴
縁などに溶接する。 
2. 内外部間の空げきには,断
熱材を挿入することが望ま
しい。 
3. 妻壁には,それぞれ1か所
以上の換気孔を取り付ける
(換気孔は金網張り又はパ
ンチングメチル方式とす
る。)。 
4. 雨水の浸入を防止できる
構造とする。 

内壁 

(妻壁とも) 

1. 合板張りとする。 

2. 幅木は,木製とする。 

屋根パネル 

1. 内外とも厚さ5.5 mm以上
の耐水合板張りとし,野地板
の代わりとすることができ
る。 

2. 室内からの圧力によっ

て容易に解体される構造

とする。 

1. 屋根耐力パネルは,構造上
十分な強度をもつ耐力パネル
でなければならない。 
2. 外部は,厚さ0.36 mm以上
の鋼板張りとし,パネルの骨
組みに溶接とし,雨水の浸入
を防止できる構造とする。 

3. 内部は厚さ5.5 mm以上

の耐水合板張りとする。 

― 

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表 2 移動式火薬庫の構成(続き) 

構成 

種類 

A形式 

B形式 

C形式 



方づえ 
筋違 

― 

― 

方づえ,筋違は,つり揚げ運
搬時においても建物全体の
変形を防ぐ構造とする。 

たる木 

木製とし,もやに鉄線又は止め金具で緊結する。 

野地板 

木製とし,たる木(たる木がない場合には,もや)にくぎ止めとする。 

屋根 

1. 鋼板の厚さ0.36 mm以上又
は,平スレートぶきとする。
スレート波板を使用する場合
には,漏水を完全に防止する
(波形鉄板は,飛散時の危害
予防のため使用しない。)。 
2. いずれも木製下地材にくぎ
打ちとする。 
3. 屋根裏又は天井裏にJIS G 
3553に規定する金網(針金の
直径が4 mm以上,網目50 mm
以下)をステープル止めにて
張る。 
4. 軒先,そば軒(妻側の軒の
出)の部分が木製の場合は,
鋼板で覆うなどの防火措置を
講じる。 

1. 屋根裏又は天井裏にJIS G  
3553に規定する金網(針金の
直径4 mm以上,網目50 mm
以下)をステープル止めにて
張る。 
2. 軒先,そば軒(妻側の軒の
出)の部分が木製の場合には,
鋼板で覆うなどの防火措置を
講じる。 

A形式に同じ。 

天井 

1. 合板張りとする。 
2. 換気孔を1か所以上設け,JIS G 3553に規定する金網を張る。 

出入口の枠 

枠に取り付けられた足を壁パネルの骨組みに周囲とも溶接する。 



外扉 
(片開き) 

1. 厚さ2 mm以上の鋼板張りのアングルドアとする。 

参考 大きさは,高さ 約1 800 mm,幅 約900 mm,厚さ 約40 mmとする。 

2. 扉の鋼板は,枠に3周とも約15 mm覆いかぶされなければならない(バールなどでこじあ
けられないようにする。)。 

内扉 
(1本引き) 

1. 木製板戸,接着剤付け又はJIS A 5508に規定するくぎ(鉄くぎを除く。)打ちとする。 

参考 大きさは,高さ 約1 800 mm,幅 約900 mm,厚さ 約20 mmとする。 

2. レール,戸車及び引き手などは鉄製以外のものを使用する。 

丁番 

1. 角丁番,長さ150 mm以上(心棒が抜けないもの)のものを3か所以上取付ける。 
2. 丁番のビスが扉を閉じたときに外部から見えないように取付けるか,又は溶接とする。溶
接は電気溶接が望ましい。 

錠 

1. 外扉には,シリンダ本締錠などを2か所以上とする。(2個以上の錠を使用するときは,か
ぎ(鍵)違いの錠を使用する。ロッド棒による扉の固定方式との併用が望ましい。) 
2. 内扉は,シリンダ本締引戸用かま(鎌)錠などとする。 

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参考図 1 A形式断面詳細図 

参考図 2 片流れ屋根の一例 

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参考図 3 建築構造各部の名称説明図