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日本工業規格

JIS

 K

4817

-1986

散弾銃用火薬

Shot Gun Powders

1.

適用範囲  この規格は,散弾銃(

1

)

用装弾に用いる発射薬について規定する。

(

1

)  JIS S 7102

(散弾銃)に規定するものをいう。

備考  この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参

考として併記したものである。

引用規格:3 ページに示す。

2.

用語の意味  この規格で用いる主な用語の意味は,次による。

(1)

散弾銃用黒色火薬(以下,黒色火薬という。)硝酸カリウム,硫黄及び木炭からなる火薬。

(2)

散弾銃用無煙火薬(以下,無煙火薬という。)ニトロセルロース又はニトロセルロース及びニトログリ

セリンを主成分とし,これに添加剤を加えた火薬。

3.

種類  散弾銃用火薬の種類は,表 のとおりとする。

表 1

種類

特徴

黒色火薬

粒径 0.4∼1.2mm の高密度粒状のもので,主として狩猟用とし

て用いられる。

無煙火薬

フレーク状又は粒状のもので,主として狩猟用及び射的用と

して用いられる。

4.

品質  散弾銃用火薬の品質は,6.によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 2

種類

項目

黒色火薬

無煙火薬

仮比重 0.95±0.05

表示値(

2

)

±0.03

水分  % 1.2 以下

安定度(耐熱)  min

8

以上

弾速  m/s 250 以上 250 以上

性能(

3

)

最大こう圧

MPa {kgf/cm

2

}

39.2 {400}

以下 88.3

{900}

以下

(

2

)

表示値  例えば0.42,0.48,0.68などがあり,8.で表示した値。

(

3

)

性能  黒色火薬は,試験薬量を 5.3g として,6.5 による発射試験を行
う。無煙火薬は,試験薬量 1.0∼2.5g を用いて,6.5 による発射試験を
行う。


2

K 4817-1986

5.

試料採取方法  試料採取方法は,品質が同一とみなすことができる 1 ロットの製品から試料を採取す

る。ロットの設定,試料採取の時期及び場所については,当事者間の協定による。

6.

試験方法

6.1

一般事項  試験において共通する一般事項は,JIS K 0050(化学分析方法通則)による。

6.2

仮比重  試料 400∼1 200ml を付図 に示す仮比重計のホッパーに満たし,内容積 300∼1 000ml の受

け器に落下させ,受け器の口より盛り上がった過剰の試料をかき取った後,試料を満たした受け器の質量

を量る。仮比重は,次の式によって算出する。

B

W

W

D

1

2

ここに,

D

仮比重

W

1

空の受け器の質量

 (g)

W

2

試料を満たした受け器の質量

 (g)

B

受け器の内容積

 (ml)

6.3

水分

  黒色火薬の水分は,

JIS K 4809

(火薬類分析試験方法)の

6.1

による。

6.4

耐熱試験

  無煙火薬の耐熱試験は,

JIS K 4810

(火薬類性能試験方法)の

3.1.1

による。

6.5

発射試験

6.5.1

装置

  装置は,次による。

(1)

試験銃

  弾速及び最大こう圧は,銃身長

762mm

絞りなしの

12

番検圧銃を用いて試験する(

付図 2

照)

(2)

装弾

JIS B 9806

(散弾銃装弾用散弾)の呼び寸法

2

2.5

の散弾,

JIS K 4818

(散弾銃用雷管)のタ

イプ

1

又はタイプ

2

の雷管,

JIS B 9805

(散弾銃用薬きょう)の口径の呼び

12

番,長さの呼び

65

70

の紙薬きょう並びに

JIS B 9807

(散弾銃装弾用送り及びふた)

の送り及びふたを用いて作製する。

試験用装弾の一例を

付図 3

に示す。

6.5.2

試料の調製

  試料は,

20

±

1

℃の恒温槽に

4

時間以上静置した装弾を直ちに用いる。

6.5.3

操作

  操作は,次による。

(1)

弾速

  発射された散弾が銃口前に接してある第

1

的を通過し,

15m

前方にある第

2

的に至るまでの時

間をカウンタークロノグラフなどにより測定する。測定は

10

発以上行う。次の式によって

7.5m

にお

ける平均弾速を算出し,弾速は,その平均値とする。

t

V

15

ここに,

V

: 7.5m における平均弾速 (m/s)

t

:  第 1 的から第 2 的に至るまでの時間 (s)

(2)

最大こう圧

  検圧銃の薬きょう底の位置から,17mm 前方に設けた検圧器に金属柱(鉛柱又は銅柱)

を装着し,その圧縮高から最大こう圧を求める。この測定を 10 発以上行い,その最高値をとる。この

場合,最大こう圧の測定にピエゾ電気式圧力変換器を用いてもよい。

6.5.4

試験結果のまとめ方

  試験の結果は,規定の数値より 1 けた下の位まで求めて

JIS Z 8401

(数値の

丸め方)によって丸める。


3

K 4817-1986

7.

包装

  散弾銃用火薬の包装は,火薬類取締法等の法令に定めるところによるほか,次による。

7.1

黒色火薬は,防湿性内装(合成樹脂又は防湿紙)に入れて,これを火薬箱に収納する。内装及び火

薬箱の収納薬量は

表 3

を標準とする。

表 3

単位

 kg

1

袋の薬量

1

箱の薬量

4 20

(5 袋)

0.4 20

(50 袋)

7.2

無煙火薬は,防湿性内装(ぶりき缶)に入れて,これを火薬箱に収納する。内装及び火薬箱の収納

薬量は,

表 4

を標準とする。

表 4

単位

 kg

1

缶の薬量

1

箱の薬量

0.2 5

(25 缶)

0.25 5

(20 缶)

10 20

(2 缶)

12.5 25

(2 缶)

8.

表示

  散弾銃用火薬の容器には,次の事項のほか,火薬類取締法等の法令に定める表示をしなければ

ならない。

(1)

名称

(2)

種類

(3)

製造業者名又はその略号

(4)

製造年月日又はその略号

(5)

仮比重

(6)

使用時の基準薬量

(

4

)

(

4

)

無煙火薬1缶の薬量が0.2kg 又は0.25kg の場合に限る。

引用規格: 

JIS B 9805

  散弾銃用薬きょう

JIS B 9806

  散弾銃装弾用散弾

JIS B 9807

  散弾銃装弾用送り及びふた

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 4809

  火薬類分析試験方法

JIS K 4810

  火薬類性能試験方法

JIS K 4818

  散弾銃用雷管

JIS S 7102

  散弾銃

JIS Z 8401

  数値の丸め方


4

K 4817-1986

付図 1  仮比重計

備考1.  試料ホッパーA の内容積は,約400∼1 200ml の範囲とする。

2.

試料ホッパーA の出口径 d

i

は,約 10∼30mm の範囲とする。

3.

試料を落とす高さ は,約 30∼110mm の範囲とする。

4.

受け器 B の内容積は,約 300∼1 000ml の範囲とする。


5

K 4817-

198

6

付図 2  検圧銃の一例


6

K 4817-1986

付図 3  装弾の一例


7

K 4817-1986

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

疋  田      強

東京大学名誉教授

佐  藤  剛  一

通商産業省基礎産業局

緒  方  憲  一

通商産業省立地公害局

石  毛  和  之

工業技術院標準部

小  暮  輝  生

旭精機工業株式会社

千  葉  清  人

日邦工業株式会社

根  本  松一郎

社団法人日本猟用資材工業会

北  川      宏

日本油脂株式会社

早  川  岩  男

旭化成工業株式会祉

磯  谷      隆

日本化薬株式会社

阿  部  隆太郎

ダイセル化学工業株式会社

照  井  茂  義

日本装弾株式会社

増  田  勝  彦

旭エスケービー株式会社

石  井      旭

日本産業火薬会

衣  山  太  郎

日本産業火薬会

化学製品部会  火薬専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

疋  田      強

東京大学名誉教授

松  井      司

通商産業省基礎産業局

辛  嶋  修  郎

通商産業省立地公害局

大久保  和  夫

工業技術院標準部

藤  原  修  三

工業技術院化学技術研究所

田  中  雅  夫

工業技術院公害資源研究所

福  島      正

日本カーリット株式会社

早  川  岩  男

旭化成工業株式会祉

磯  谷      隆

日本化薬株式会社

衣  山  太  郎

日本産業火薬会

阿  部  隆太郎

ダイセル化学工業株式会社

北  川      宏

日本油脂株式会社

長  澤  栄  一

日本化学工業協会

福  田  寛  雄

社団法人全国火薬類保安協会

林      紀  夫

日本鉱業協会

黒  澤      透

五団体合同安全公害対策本部

西  川  萩  生

日本火薬卸売業会

渡  辺  彦  祐

石灰石鉱業協会

(関係者)

根  本  松一郎

社団法人日本猟用資材工業会

(事務局)

石  毛  和  之

工業技術院標準部繊維化学規格課

根  岸  喜代春

工業技術院標準部繊維化学規格課