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K 4808

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本火薬工業会/

財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 4808:1994 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。


K 4808

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  品質

1

5.

  サンプリング方法

1

6.

  試験方法

1

7.

  記録

2

8.

  包装

2

9.

  表示

2

10.

  安全取扱い上の注意事項 

2

解  説 

3


日本工業規格

JIS

 K

4808

:2006

導火線

Safety fuse

序文  この規格は,今回,JIS K 4808 の包装を改正した規格である。

なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。

1. 

適用範囲  この規格は,導火線について規定する。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 4800

  火薬用語

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 4800 による。

4. 

品質  導火線は,6.によって試験したとき,次の品質に適合しなければならない。

a)

燃焼秒時  試料 5 本の平均燃焼秒時は 100∼140 秒間にあって,かつ,各測定値のばらつきは,その平

均値の±7  %とする。

b) 

点火力  6. b)の試験をしたとき,点火しなければならない。

c) 

耐水性  6. c)の試験をしたとき,立消えしてはならない。

5. 

サンプリング方法  品質が同一とみなすことができる 1 ロットの製品から,代表的な試料を採取する。

なお,ロットサイズの設定,サンプリングの時期及び場所については,必要に応じて,受渡当事者間の

協定によってもよい。

6. 

試験方法  試験方法は,次による。

a)

燃焼秒時  長さ約 1.1 m の試料導火線を直線上に伸ばし,一端から 50 mm の所に導火線に直角に針穴

をあけ,これから正確に 1 m の所に同様に針穴をあける。

一端に点火し,第 1 の針穴から火が吹いた後,第 2 の針穴から火が吹くまでの時間(秒)をストッ

プウォッチで測定する。

b)

点火力  長さ約 200 mm の試料導火線の一端を内径約 6 mm のガラス管内に差し込み,この端から 50

mm

隔てて,長さ約 100 mm の第 2 の導火線を置く。

第 1 の導火線の外端に点火し,その終発炎が第 2 の導火線に点火するかどうかを調べる。

c)

耐水性  試料の導火線の長さ約 1.3 m を,深さ 1 m の水中に 2 時間以上水平に浸した後取り出し,両

端それぞれ約 150 mm を切り捨て一端に点火し,立ち消えするかどうかを調べる。


2

K 4808

:2006

d)

判定  6.a)c)の試験結果が,4.に適合する場合は“適合”,適合しない場合は“不適合”とする。

7. 

記録  試験方法(規格番号),試験実施日,試験実施者,試験環境,試験結果,その他必要な事項を記

録する。

8. 

包装  導火線の包装は,次によるほか,法令に定めるところによる。

導火線は,10 m の束 50 個を 1 包装とし,2 包装を 1 箱に収納する。

参考  平成 10 年通商産業省告示第 149 号(火薬類の容器包装の基準を定める告示)で,火薬類の種類

ごとに,容器包装の技術上の基準が定められている。

9. 

表示  導火線の外装の表示は,次による。

a)

燃焼秒時(平均燃焼秒時を 5 秒間刻みの数値で表す。

b)

種類

c)

数量(薬量)

d)

製造所名

e)

製造年月日

10. 

安全取扱い上の注意事項  導火線には,火気,衝撃,摩擦などを与えないほか,取扱いについては関

連法令による。

参考  関連法令には,火薬類取締法,鉱山保安法,労働安全衛生法などがある。