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K 4806

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  種類

1

5

  性能

2

6

  構成部品

3

6.1

  工業雷管 

3

6.2

  電気雷管 

3

7

  試料採取方法 

3

8

  試験方法

3

8.1

  鉛板試験 

3

8.2

  鈍性爆薬試験 

4

8.3

  くぎ試験 

5

8.4

  点火電流試験 

5

8.5

  耐水試験 

5

8.6

  段別爆発試験 

5

8.7

  耐静電気試験 

5

9

  包装

6

10

  表示

6


K 4806

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本火薬工業会

(JEIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS K 4806:2009 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 K

4806

:2010

工業雷管及び電気雷管

Blasting caps and electric blasting caps

序文 

この規格は,1950 年に制定され,その後 5 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は,2009 年に

行われたが,今回,試験方法に新たにくぎ試験を追加するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,工業雷管及び電気雷管について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 5508

  くぎ

JIS K 4800

  火薬用語

JIS K 4813

  トリニトロトルエン

JIS G 3532

  鉄線

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

JIS Z 8901

  試験用粉体及び試験用粒子

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 4800 による。

種類 

工業雷管及び電気雷管の種類は,その特徴によって,

表 に示すとおりとする。


2

K 4806

:2010

表 1−工業雷管及び電気雷管の種類 

種類

特徴

工業雷管

導火線を用いて点火し,爆薬を起爆させるもの。

瞬発電気雷管

延時装置がなく,直流電源にて 1.0 A の回路電流を通電したとき,通電開始から爆
発までの時間が 10 ミリ秒未満のもの。

DS 電気雷管  電気点火装置と装薬との間に延時装置を施したものであって,延時秒時が通常,表

2

に示すもの。

電気 
雷管

段発電 
気雷管

MS 電気雷管  電気点火装置と装薬との間に延時装置を施したものであって,延時秒時が通常,表

3

に示すもの。

表 2DS 電気雷管の延時秒時 

段別

2 3 4 5 6 7 8 9 10

DS 電気雷管

延時秒時(秒)  0.25 0.50 0.75 1.00 1.25 1.50 1.75 2.00 2.30

表 3MS 電気雷管の延時秒時 

段別

2 3 4 5 6 7 8 9 10

MS 電気雷管

延時秒時(ミリ秒)

 25  50  75  100 130 160 200 250 300

性能 

工業雷管及び電気雷管は,箇条 8(試験方法)によって試験し,工業雷管は

表 4,電気雷管は表 の規定

に適合しなければならない。

なお,

表 及び表 の鈍性爆薬試験及びくぎ試験は,いずれか一つを選択し,その規定に適合すること

とする。

表 4−工業雷管の性能 

項目

性能

試験方法

鉛板試験

厚さ 4 mm の鉛板を貫く。

8.1 

鈍性爆薬試験

トリニトロトルエン(以下,TNT という。

)質量分率 70 %,タルク質量分率

30 %の試験体を起爆する。

8.2 

くぎ試験

くぎの曲がり角度が平均で 14 度以上である。

8.3 

表 5−電気雷管の性能 

項目

性能

試験方法

鉛板試験

厚さ 4 mm の鉛板を貫く。

8.1 

鈍性爆薬試験 TNT 質量分率 70 %,タルク質量分率 30 %の試験体を起爆する。

8.2 

くぎ試験

くぎの曲がり角度が平均で 14 度以上である。

8.3 

点火電流試験 0.25

A の直流電流で 30 秒間通電し,爆発しない。1.0 A の直流電流で 10 ミリ

秒通電し,爆発する。

8.4 

耐水試験

水圧 98.1 kPa で 1 時間以上浸した後,鉛板試験を行い,鉛板を貫く。

8.5 

段別爆発試験

段発電気雷管の場合において,段数の低いものから順次爆発する。

8.6 

耐静電気試験

脚線と管体との間において 2 000 pF,8 kV を印加時に爆発しない。

8.7 


3

K 4806

:2010

構成部品 

6.1 

工業雷管 

6.1.1

管体  管体の材質は,銅,鉄又はアルミニウムとする。

6.1.2

内管  管体に内接するようにはめ込み,管体を補強するもので,薬面から管口までに少なくとも

12 mm 以上の空所をおく。

6.1.3

装薬  ペンスリット,テトリル,ぺントライトなどを主剤とする添装薬及びジアゾジニトロフェノ

ール(以下,DDNP という。

,アジ化鉛などを主剤とする起爆薬からなる。添装薬量は,0.40 g±0.04 g と

し,起爆薬量は,添装薬を完爆させるのに必要な薬量とする。

6.2 

電気雷管 

6.2.1

管体  管体の材質は,銅,鉄又はアルミニウムとする。

6.2.2

装薬  ペンスリット,テトリル,ぺントライトなどを主剤とする添装薬及び DDNP,アジ化鉛など

を主剤とする起爆薬からなる。添装薬量は,0.40 g±0.04 g とし,起爆薬量は,添装薬を完爆させるのに必

要な薬量とする。

6.2.3

脚線  脚線は,心線をプラスチックなどで被覆したものである。

なお,脚線の端末は,30 mm 以上被覆をはぎ,心線を短絡する。心線材料は,主として銅とし,その径

は,0.4 mm 以上とする。脚線は,段数を判別できるように色別する及び/又は段数を表示した段ラベルを

ちょう(貼)付する。また,抵抗値は脚線の長さによって抵抗値が異なるが,発破設計上必要なため電気

雷管の基準抵抗値を表示する。

試料採取方法 

品質が同一とみなすことができる 1 ロットの製品から試料雷管を採取する。ロットの設定,試料雷管採

取の時間及び場所については,受渡当事者間の協定による。

試験方法 

8.1 

鉛板試験 

40 mm 平方,厚さ 4 mm の鉛板を鉄管の上に水平に置き,試料雷管を鉛板の中央に直立させて起爆し,

鉛板を貫くことを調べる(

図 参照)。


4

K 4806

:2010

単位  mm

1

2

3

4

1  導火線又は脚線    2  試料雷管    3  鉛板    4  試料台(鉄管)

図 1−鉛板試験配置図 

8.2 

鈍性爆薬試験 

JIS K 4813

に規定する等級 2 の TNT 微結晶粒を JIS Z 8801-1 に規定するふるいで 150∼500

μm にふるい

分け,この TNT を質量分率 70 %,JIS Z 8901 に規定するタルクを質量分率 30 %の割合で混ぜ,その 30 g

図 に示す形に定圧プレスにて成形し,これを鈍性爆薬試験体とする。

このとき成形する圧力は,98.1 MPa とする。この鈍性爆薬試験体に試料雷管を挿入し,70 mm 平方,厚

さ 30 mm の鉛板上で爆発させ,爆こんから起爆したことを調べる。

単位  mm

1

2

3

4

1  導火線又は脚線    2  試料雷管    3  鈍性爆薬試験体    4  鉛板

図 2−鈍性爆薬試験配置図 


5

K 4806

:2010

8.3 

くぎ試験 

くぎ試験に用いるくぎは,JIS A 5508 に規定する鉄丸くぎ N100 のうち,JIS G 3532 に規定するくぎ用鉄

線の引張強さ 700 N/mm

2

以上のものとする。試料雷管をくぎ頭部より 45 mm 下方の位置に,雷管底部をく

ぎ頭部に向けて

図 のように粘着テープ又はひも(紐)で,試料雷管及びくぎ胴部の間にすき(隙)間が

できないように固定する。

試料雷管を起爆させたあと,最小目盛 1 度以下の分度器を用いてくぎの曲がり角度を測定する。

なお,試料数は,10 とし,くぎの曲がり角度の平均値を求め,小数点以下 1 けたで丸め曲がり角度の平

均値とする(

図 参照)。

単位  mm

1

2

3

4

1  導火線又は脚線  2  試料雷管  3  粘着テープ  4  くぎ  5  曲がり角度

図 3−くぎ試験配置図 

8.4 

点火電流試験 

点火電流試験は,次による。

a)

直流電源を用い,可変抵抗器によって回路電流が 0.25 A になるように調節し,30 秒間通電し,電気雷

管が爆発しないことを調べる。

b)  a)

と同様に,可変抵抗器によって回路電流が 1.0 A になるように調節し,10 ミリ秒通電し,電気雷管

が爆発することを調べる。

8.5 

耐水試験 

試料雷管を水深 1 m(水圧 98.1 kPa)にて 1 時間以上浸した後,水を切り,8.1 の鉛板試験を行う。

8.6 

段別爆発試験 

試料雷管を各段から 1 個ずつ取り,段数の順に直列に結線し,通電して,段別の順に爆発することを調

べる。

8.7 

耐静電気試験 

図 の例に示す試験回路の高圧コンデンサを 8 kV に充電し,この電荷を電気雷管の短絡した脚線と管体

との間で印加したとき,爆発しないことを調べる。

4


6

K 4806

:2010

1

直流電圧電源装置

2

高圧抵抗 1GΩ

3

静電形電圧計

4

高圧コンデンサ 2 000 pF

5

スイッチ

6

電気雷管

図 4−耐静電気試験回路図の例 

包装 

工業雷管及び電気雷管の包装は,法令に定めるところによる。

注記  平成 10 年通商産業省告示第 149 号参照

10 

表示 

工業雷管及び電気雷管の包装には,次の事項を表示しなければならない。

a)

この規格の番号

b)

種類

c)

数量

d)

製造所名(製造会社名及び工場名)

e)

製造年月日

f)

電気雷管には,その内装に抵抗値(脚線を含む。

)を表示する。

g)

段発電気雷管には,脚線の色別及び又はラベルで段別する。