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日本工業規格

JIS

 K

2209

 - 1991

航空タービン燃料油

Aviation turbine fuels

1.

適用範囲  この規格は,主として航空用タービンエンジンに用いる燃料油(以下,航空タービン燃料

油という。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS K 2249

  原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表

JIS K 2251

  原油及び石油製品−試料採取方法

JIS K 2254

  石油製品−蒸留試験方法

JIS K 2258

  原油及び燃料油蒸気圧試験方法(リード法)

JIS K 2261

  ガソリン及び航空燃料油実在ガム試験方法

JIS K 2265

  原油及び石油製品引火点試験方法

JIS K 2276

  航空燃料油試験方法

JIS K 2279

  原油及び燃料油発熱量試験方法

JIS K 2283

  原油及び石油製品の動粘度試験方法並びに石油製品粘度指数算出方法

JIS K 2513

  石油製品−銅板腐食試験方法

JIS K 2536

  燃料油炭化水素成分試験方法(けい光指示薬吸着法)

JIS K 2537

  燃料油煙点試験方法

JIS K 2541

  原油及び石油製品硫黄分試験方法

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

規格値である。

なお,これらの従来単位及び数値は,平成 7 年 4 月 1 日以降参考とする。

参考  この規格の内容は,ASTM D 1655-81 (Aviation Turbine Fuels)  に相当する。

2.

種類  航空タービン燃料油は,表 の 3 種類に分ける。

表 1  種類

種類

記号

タイプ

1

号 Jet

A-1

灯油形(低析出点)

2

号 Jet

A

灯油形

3

号 Jet

B

広範囲沸点形

3.

品質  航空タービン燃料油は,精製鉱油又はそれに添加剤を加えたものであって,4.によって試験を

行ったとき,

表 の規定に適合しなければならない。

備考  添加剤


2

K 2209 - 1991

1.

酸化防止剤  24.0mg/を超えない範囲で,次の添加剤を加えることができる。

(1) N,

N

−ジイソプロピルパラフェニレンジアミン

(2) 2, 6

−ジターシャリープチルフェノール 75%以上とターシャリー及びトリターシャリープ

チルフェノール 25%以下の混合物

(3) 2,

4

−ジメチル−6−ターシャリープチルフェノール 72%以上とモノメチル及びジメチルタ

ーシャリープチルフェノール 28%以下の混合物

(4) 2,

4

−ジメチル−6−ターシャリープチルフェノール 55%以上とターシャリー及びジターシ

ャリープチルフェノール 45%以下の混合物

(5) 2,

6

−ジターシャリープチル−4−メチルフェノール

2.

金属不活性化剤  5.7mg/を超えない範囲で,N, N−ジサリシリデン−1, 2−プロパンジアミ

ンを加えることができる。

3.

氷結防止剤  当事者間の協定によって 0.1∼0.15 容量%の範囲てエチレングリコールモノメ

チルエーテルを加えることができる。

4.

その他の添加剤  次のような添加剤は加えることができる。ただし,添加剤の種類と添加量

は,当事者間の協定による。

(1)

電導度調整剤

(2) 

腐食防止剤

(3) 1.

に規定されない酸化防止剤

(4)

特殊目的の添加剤


3

K 2209 - 1991

表 2  品質

1

2

3

全酸価  mgKOH/g 0.1 以下

芳香族炭化水素分  容量% 25 以下(

1

)

メルカプタン硫黄分  質量% 0.003 以下

  又はドクター試験

陰性(ネガティブ)

硫黄分  質量% 0.3 以下

蒸留性状

  10  %  留出温度  ℃ 204 以下

  20  %  留出温度  ℃

− 143 以下

  50  %  留出温度  ℃

記録 187 以下

  90  %  留出温度  ℃

記録 243 以下

  終点  ℃ 300 以下

蒸留残油量  容量  % 1.5 以下 1.5 以下 
蒸留減失量  容量  % 1.5 以下 1.5 以下

引火点  ℃ 38 以上

密度 (15℃)    g/cm

3

 0.775

3

∼0.839 8

0.750 7

∼0.801 7

蒸気圧 (37.8℃)    kPa {kgf/cm

2

}

− 20.7 以下{0.211 以下}

析出点  ℃

−47 以下

−40 以下

−50 以下

動粘度  (−20℃)    mm

2

/s {cSt}

8

以下{8 以下}

真発熱量  MJ/kg {cal/g}

42.8

以上{10 230 以上}

燃焼特性(次のいずれかに合格するこ
と)

  1.  ルミノメーター数 45 以上

  2.  煙点 25 以上 
  3.  煙点及び 18 以上(

2

)

ナフタレン分  容量  %

3

以下

銅板腐食  100℃,2h

1

以下

銀板腐食(

3

)

  50℃,4h 1 以下

熱安定度(次のいずれかに合格するこ
と)

  1.  A 法  圧力差  kPa {mmHg}

10.1

以下{76 以下}

            予熱管たい(堆)積物の評価

3

未満

  2.  B 法  圧力差  kPa {mmHg}

3.3

以下{25 以下}

            加熱管たい(堆)積物の評価

3

未満

実在ガム  mg/100ml 7 以下

水溶解度

  分離状態

  2

以下

  界面状態 1b 以下

(

1

)

規格の範囲内であっても,芳香族炭化水素分が20容量%を超える場合には,出荷の日から90日以内に,購入
者に対してその数量,出荷先及び芳香族炭化水素分を報告する。

(

2

)

規格の範囲内であっても,煙点が 20 を下回る場合には,出荷の日から 90 日以内に,購入者に対して,そ

の数量,出荷先,煙点及びナフタレン分を報告する。

(

3

)

銀板腐食試験は,当事者間の協定による。

4.

試験方法

4.1

試料採取方法  試料採取方法は,JIS K 2251 による。

4.2

全酸価  全酸価は,JIS K 2276 に規定する全酸価試験方法による。

4.3

芳香族炭化水素分  芳香族炭化水素分は,JIS K 2536 による。


4

K 2209 - 1991

4.4

メルカプタン硫黄分  メルカプタン硫黄分は,JIS K 2276 に規定するメルカプタン硫黄分試験方法

(電位差滴定法)による。

4.5

ドクター試験  ドクター試験は,JIS K 2276 に規定するドクター試験方法による。

4.6

硫黄分  硫黄分は,JIS K 2541 による。

4.7

蒸留性状  蒸留性状は,JIS K 2254 による。

4.8

引火点  引火点は,JIS K 2265 に規定するタグ密閉式引火点試験方法による。

4.9

密度  密度は,JIS K 2249 による。

4.10

蒸気圧  蒸気圧は,JIS K 2258 による。

4.11

析出点  析出点は,JIS K 2276 に規定する析出点試験方法による。

4.12

動粘度  動粘度は,JIS K 2283 に規定する動粘度試験方法による。

4.13

真発熱量  真発熱量は,JIS K 2279 によるか,又はこれと同等以上の精度をもつ試験方法による。

参考  JIS K 2279 と同等以上の精度をもつ試験方法としては,次のものがある。

ASTM D 2382 [Heat of Combustion of Hydrocarbon Fuels by Bomb Calorimeter (High Precision

Method)], ASTM D 1405 (Estimation of Net Heat of Combustion of Aviation Fuels)

4.14

ルミノメータ数  ルミノメ−タ数は,JIS K 2276 に規定するルミノメ−タ数試験方法による。

4.15

煙点  煙点は,JIS K 2537 による。

4.16

ナフタレン分  ナフタレン分は,JIS K 2276 に規定するナフタレン分試験方法(紫外分光光度法)

による。

4.17

銅板腐食  銅板腐食は,JIS K 2513 による。

4.18

銀板腐食  銀板腐食は,JIS K 2276 に規定する銀板腐食試験方法による。

4.19

熱安定度  熱安定度は,JIS K 2276 に規定する熱安定度試験方法の A 法又は B 法による。

4.20

実在ガム  実在ガムは,JIS K 2261 による。

4.21

水溶解度  JIS K 2276 に規定する水溶解度試験方法による。

5.

製品の呼び方  製品の呼び方は,名称及び種類,又は記号による。

1

航空タービン燃料油1号

2 Jet

A-1

6.

表示  容器の見やすいところに容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。ただし,

タンク車,タンク船,タンクローリーその他表示困難な場合は,送り状に表示してもよい。

(1)

名称及び種類,又は記号

(2)

正味容量

(3)

製造業者名又はその略号

(4)

製造年月日又はその略号

関連規格  ASTM D 1655-81  Aviation Turbine Fuels

ASTM D 2382-76

  Heat of Combustion of Hydrocarbon Fuels by Bomb Calorimeter (High Precision

Method)

ASTM D 1405-64

  Estimation of Net Heat of Combustion of Aviation Fuels


5

K 2209 - 1991

資源エネルギー部会  航空燃料専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

山  崎  毅  六

石油学会

石  川  安  男

防衛庁装備局

加  藤  康  宏

工業技術院標準部

今  野  秀  洋

通商産業省機械情報産業局

田  村  修  二

資源エネルギー庁石油部

田  村  光  久

工業技術院公害資源研究所

岩  室  武  世

日本石油株式会社

加  藤  正  夫

石油連盟

加  藤  良  三

東亜燃料工業株式会社

五  味  輝  雄

昭和シェル石油株式会社

重  田      潤

コスモ石油株式会社

都  留  義  之

日本鉱業株式会社

長谷川  為久夫

出光興産株式会社

伊  藤  好  二

川崎重工業株式会社

桑  原  健  二

東亜国内航空株式会社

英          修

三菱重工業株式会社

藤  浪      修

全日本空輸株式会社

葭  田  雄二郎

富士重工業株式会社

渡  辺  清  和

日本航空株式会社

(事務局)

西  本  光  徳

工業技術院標準部材料規格課

坂  本  耕  三

工業技術院標準部材料規格課