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K 1310-2 : 2000 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

これによってJIS K 1310 : 1959は廃止され,JIS K 1310-1-1〜JIS K 1310-4に置き換えられる。 

今回の制定は,対応する国際規格に整合させるために,ISO 905 : 1976を基礎として用いた。 

JIS K 1310-2 : 2000には,次に示す附属書がある。 

附属書(参考) 試料採取上の注意事項 

JIS K 1310 : 2000は,一般名称を“工業用塩酸”として,次の各部によって構成する。 

第1部:全酸性度の求め方−第1節−中和滴定法 

第1部:全酸性度の求め方−第2節−電位差滴定方法 

第2部:密度測定による塩酸含有量の求め方 

第3部:鉄含有量の求め方−1, 10−フェナントロリン吸光光度分析方法,電気加熱方式原子吸光分析

方法,高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第4部:強熱残分の求め方

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

K 1310-2 : 2000 

工業用塩酸−第2部: 

密度測定による塩酸含有量の求め方 

Hydrochloric acid for industrial use− 

Part 2 : Evaluation of hydrochloric acid concentration by measurement of density 

序文 この規格は,1976年に第1版として発行されたISO 905, Hydrochloric acid for industrial use−

Evaluation of densityを基に,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施した箇所は,対応国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲 この規格は,密度計によって工業用塩酸の近似的塩酸濃度の求め方について規定する。 

備考 試料採取上の注意事項は附属書(参考)による。 

2. 原理 比重計で20℃における塩酸の密度を測定し,換算表によって塩酸濃度を得る。 

3. 器具 器具は,次による。 

3.1 

比重計 0.005g/mlで目盛られており,20℃で補正されているもの。 

3.2 

ガラス試験管 比重計(3.1)の直径よりも大きく,直径が少なくとも25mm以上,内容積は500ml以

上のもので,比重計の浸漬水位よりも25mm以上の高さがあるもの。 

4. 操作 操作は,次のとおり行う。 

4.1 

密度の測定 ガラス試験管(3.2)中に約500mlのサンプルを入れ,ガラス試験管内の温度を,20±0.5℃

に調整する。 

比重計(3.1)の指示値が平衡に達するまで待つ。 

指示値が安定したら,サンプルの温度が20±0.5℃であることを再度確認する。 

比重計の目盛に示された密度を読む。 

4.2 

塩酸濃度の換算 比重計に示された密度に対応する濃度を,表1から読む。 

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K 1310-2 : 2000 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表1 塩酸水溶液の密度と濃度の関係 

20℃における密度 

HCl 

20℃における密度 

HCl 

g/ml 

% (m/m) 

g/ml 

% (m/m)  

1.000 

0.4 

1.105 

21.4 

1.005 

1.4 

1.110 

22.3 

1.010 

2.4 

1.115 

23.3 

1.015 

3.4 

1.120 

24.2 

1.020 

4.4 

1.125 

25.2 

1.025 

5.4 

1.130 

26.2 

1.030 

6.4 

1.135 

27.2 

1.035 

7.5 

1.140 

28.2 

1.040 

8.5 

1.145 

29.2 

1.045 

9.5 

1.150 

30.2 

1.050 

10.5 

1.155 

31.2 

1.055 

11.5 

1.160 

32.2 

1.060 

12.5 

1.165 

33.2 

1.065 

13.5 

1.170 

34.2 

1.070 

14.5 

1.175 

35.2 

1.075 

15.5 

1.180 

36.2 

1.080 

16.5 

1.185 

37.3 

1.085 

17.4 

1.190 

38.3 

1.090 

18.4 

1.195 

39.4 

1.095 

19.4 

1.198 

40.0* 

1.100 

20.4 

注* 

20℃における飽和値 

備考 表中に示したデータはInternational Critical Tables, Vol.3, P.54に記載されたデータのグラフの内

挿から求めた値で,小数点以下1けたに丸めてある。 

5. 結果の表示 結果は,密度 (g/ml) 及び塩酸密度で表示する。 

6. 試験の報告 試験の報告には,次の事項を含む。 

a) この事項を参照したこと 

b) 結果(密度及び濃度) 

c) 操作中の特記事項 

d) この規定にない操作 

K 1310-2 : 2000  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書(参考) 試料採取上の注意事項 

この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。 

1. 一般的注意事項 

a) 塩酸は,毒物及び劇物取締法によって劇物として規定されているので法規に従い,取り扱いには十分

な注意が必要である。 

b) 試料容器は運搬に適するもので,かつ,容器の破損が起きにくい構造,材質のものとする。 

c) 試料採取作業員には,あらかじめ塩酸取扱い時の危険性を十分に教育し,危険に対する注意を指示し

ておく。 

d) 試料採取は危険を伴うから,必要な保安上の知識をもつ者によって,又は,その監督下で行われなけ

ればならない。 

e) 試料採取作業に当たっては,保護眼鏡(ゴーグル),ゴム手袋,ゴム長靴,防毒マスク,ゴム又は,ビ

ニール衣などの保護具を着装する。 

2. 試料採取上の注意事項 

a) 塩酸は腐食性が強いので,取り扱う場合には常に保護具を着用して,作業が終わったならばシャワー

を浴びるか,又は入浴し,食事の直前には顔及び手を洗い,うがいをする。 

b) ミストの発生する場合において自然換気ができないときは,排出装置によって汚染空気を室外に排除

する。 

c) 吸引によって塩酸をサンプリングするときは,安全ピペット,真空パイプなどを使用する。 

d) 塩酸には,爆発性,引火性はないが,各種の金属を侵して水素を発生し,爆発するおそれがあるので,

万一容器の破損に備え,金属,還元性物質,強酸化剤,強塩基,強酸などから離しておくことが望ま

しい。 

K 1310-2 : 2000  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

JIS K 1310(工業用塩酸試験方法)改正原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

委員会 分科会 

(委員長) 

松 野 武 雄 

横浜国立大学名誉教授 

○ 

西 村 英 俊 

通商産業省基礎産業局 

○ 

大 島 清 治 

通商産業省工業技術院標準部 

○ 

高 橋 和 夫 

通商産業省製品評価技術センター 

○ 

中 村   進 

物質工学工業技術研究所計測化学無機分析研究室 

○ 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

○ 

神 代   啓 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

○ 

吉 田 儀 章 

化成品工業協会技術部 

○ 

渡 辺 浄 光 

日本石鹸洗剤工業会 

○ 

堀   定 男 

日本製紙連合会技術環境部 

○ 

佐 藤 邦 弘 

日本化学工業株式会社生産管理部 

○ 

湯 村 崇 男 

日本化学繊維協会技術部 

○ 

一 戸 正 憲 

社団法人日本水道協会工務部 

○ 

小 野   宏 

旭化成工業株式会社 

○ 

◎ 

橋 本 俊 夫 

旭硝子株式会社基礎化学品事業本部 

○ 

○ 

安 食 亮 五 

旭化成株式会社川崎工場交換膜営業技術部 

○ 

○ 

大 津 健 治 

ダイソー株式会社生産技術部 

○ 

新宮領   宏 

鐘淵化学工業株式会社高砂工業所化成製造部 

○ 

西 尾 圭 司 

日本曹達株式会社研究技術本部 

○ 

○ 

鈴 木 邦 彦 

東亜合成株式会社名古屋工場技術部 

○ 

片 岡   基 

株式会社トクヤマRC統括企画室 

○ 

○ 

竹 居 弘 記 

東ソー株式会社環境保安部・品質保証部 

○ 

藤 井   昇 

鶴見曹達株式会社研究部 

○ 

○ 

須 永 忠 典 

日本ソーダ工業会 

○ 

○ 

(事務局) 

三 須   武 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

○ 

内 田 幹 雄 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

○ 

宮 越 正 行 

日本ソーダ工業会技術部 

○ 

○ 

備考 ◎分科会主査 

(文責 藤井  昇)