>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

K 1201-6 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって,JIS K 1201 : 1950 は廃止され,JIS K 1201-1JIS K 1201-6 に置き換えられる。

JIS K 1201-6

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)

工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量

JIS K 1201

は,一般名称を“工業用炭酸ナトリウム”として,次の各部によって構成する。

第 1 部  :かさ密度の求め方 
第 2 部  :250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方 
第 3 部  :全可溶性アルカリ含有量の求め方−第 1 節:中和滴定法 
第 3 部  :全可溶性アルカリ含有量の求め方−第 2 節:電位差滴定方法 
第 4 部  :塩化ナトリウム含有量の求め方−ホルハルト改良法,電位差滴定方法 
第 5 部  :鉄含有量の求め方−1,

10

−フェナントロリン吸光光度分析方法,原子吸光分析方法,高周

波誘導結合プラズマ発光分光分析方法

第 6 部  :50℃における水不溶物の求め方


日本工業規格

JIS

 K

1201-6

: 2000

工業用炭酸ナトリウム−

第 6 部:50℃における

水不溶物の求め方

Sodium carbonate for industrial use

−Part 6 :

Determination of matter insoluble in water at 50

序文  この規格は,1976 年に第 1 版として発行された ISO 746,Sodium carbonate for industrial use−

Determination of matter insoluble in water at 50

℃を基に,対応する部分については,技術的内容を変更するこ

となく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目(試料採取)を日本

工業規格として追加した。また,附属書には,従来,日本工業規格で規定していた内容を規定した。

なお,この規定の本体で側線又は点線の下線を施した箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,工業用炭酸ナトリウムの 50℃における水への不溶物の求め方について規定す

る。

備考1. 50℃における水不溶物の求め方は,本体又は附属書のいずれかによる。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 746 : 1976

  Sodium carbonate for industrial use−Determination of matter insoluble in water at

50

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。

JIS K 1201-2 : 2000

  工業用炭酸ナトリウム−第 2 部:250℃における加熱減量及び不揮発物の試験方

備考  ISO 745 : 1976, Sodium carbonate for industrial use−Determination of loss of mass and of

non-volatile matter at 250

℃からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3.

原理  試料を水に溶解し,風袋重量既知のフィルタでろ過する。フィルタ上の不溶物を約 50℃の水で,

洗浄ろ水がアルカリ性を示さなくなるまで洗浄後,残さを乾燥し,ひょう量する。

4.

試薬  試薬は,次による。すべて,分析試薬級を使用するものとし,水は蒸留水又はそれと同等の純

度のものを使用する。


2

K 1201-6 : 2000

4.1

フェノールフタレイン  10g/エタノール溶液  フェノールフタレイン 1g を 95vol%エタノールに溶

解し,同エタノールで 100ml に希釈する。

5.

装置及び器具  装置及び器具は,通常の試験器具のほか,次による。

5.1

ガラスフィルタるつぼ  孔径 10∼16

µm のもの。

5.2

電気乾燥器  110±5℃の温度制御ができるもの。

6.

試料採取  試料採取は,次による。

a)

紙袋からの場合  口部又は胴部からステンレス製スコップ若しくは,ステンレス製さし(例を図 

示す。

)を用いて採取する。

b)

フレキシブルコンテナの場合  充てん口からステンレス製スコップを用いて採取する。

c)

大形容器の場合  ベルトコンベアーなど輸送機の落ち口でステンレス製スコップを用いて採取する。

7.

操作  操作は,次のとおり行う。

a)

試料  50±0.1g を 0.01g まで量り取る。

b)

あらかじめ,約 50℃の水,200ml を入れてある適容(例えば,500ml 容)のビーカーに,かきまぜな

がら,試料[7.a)]を少しずつ加え溶解する。

c)

フィルタるつぼ(5.1)を 110±5℃に制御された乾燥器(5.2)で 1 時間乾燥し,デシケーター中で室温に冷

却後,0.0001g まで風袋ひょう量する。

d)

試料溶液[7.b)]をフィルタるつぼ(7.c)で(ろ過ポンプか真空ポンプによって)減圧ろ過する。フィルタ

るつぼ上の不溶物を約 50℃の水で洗浄し,その洗浄ろ水 20ml にフェノールフタレイン溶液(4.1)を 2

滴添加しても呈色しなくなるまで洗浄する。

しかる後,この不溶物入りフィルタるつぼを 110±5℃に制御された乾燥器で 1 時間乾燥し,デシケ

ーター中で室温まで冷却後,0.0001g までひょう量する。

8.

計算  50℃の水不溶物は,次の式によって質量%で算出される。

0

1

100

m

m

C

×

ここに,

C

: 50℃の水不溶物 (%)

m

0

:  量り取った試料量 (g) [7.a)]

m

1

:  ろ過,乾燥された不溶物量 (g)

備考  もし,250℃不揮発物(JIS K 1201-2 の本体参照)ベースの含有量を得たい場合は,上の式で得

た数値に次の式を乗じれば求められる。

%)

250

(

100

100

'

℃加熱減量

C

ここに,  C': 250℃不揮発物ベースの含有量 (%)

9.

報告書  報告書には,次の事項を記載する。

a)

使用した方法の典拠

b)

結果及び計算式


3

K 1201-6 : 2000

c)

操作中に観察された異常現象及び特記事項

d)

この規格に規定していない操作

図 1  採取器具の一例


4

K 1201-6 : 2000

附属書(規定)  工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量

1.

適用範囲  この附属書は,工業用炭酸ナトリウムの水不溶分の定量法について規定する。

2.

原理  試料を水に溶解後ろ過し,ろ過材上に残留した物質の質量を測定して水不溶分を定量する。

3.

装置及び器具  装置及び器具は,次による。

3.1

乾燥器

3.2

ろ過器(分離形)  附属書付図 に一例を示す。

3.3

ろ過材  ガラス繊維ろ紙,又は有機性ろ過膜で孔径 1

µm,直径 25∼30mm のもの。

4.

操作  操作は,次のとおり行う。

a)

試料約 20g を 300ml 容ビーカーに 0.01g まで量り取り,約 50℃の温水を用いて 500ml 容ビーカーに移

し入れ,全量を約 300ml とし,かき混ぜながら溶解して試料溶液とする。

b)

ろ過材の前処理として,ろ過材を水で洗浄し,時計皿上に置き,105∼115℃の乾燥器中で約 1 時間乾

燥し,デシケーター中で放冷した後,その質量を量る。

c)

ろ過材をろ過器に取り付け,試料溶液をろ過器に注ぎ入れて吸引ろ過する。

500ml

容ビーカー及び上部ろ過管の器壁に付着した物質は,水でろ過材上に洗い落とし,ろ過材上

の残留物質と合わせ,約 50ml の水で 10 回洗浄する。

d)

残留物をろ過材とともにピンセットなどを用いて,ろ過器から取り出し,[4.b)]で用いた時計皿上に移

し,105∼115℃の乾燥器中で 2 時間乾燥し,デシケーター中で放冷した後,その質量を量る。

5.

計算  試料中の水不溶分は,次の式によって算出する。

100

)

100

/

100

(

×

×

B

W

b

a

F

ここに,

F

:  水不溶分 (%)

a

:  試料溶液吸引ろ過後のろ過材の質量 (g)

b

:  試料溶液吸引前のろ過材だけの質量 (g)

W

:  試料の質量 (g)

B

:  試料の加熱減量 (%)


5

K 1201-6 : 2000

附属書付図 1  ろ過器(分離形)の一例


6

K 1201-6 : 2000

ソーダ関連製品 JIS 原案作成委員会及び分科会  構成表

氏名

所属

委員会

分科会

(委員長)

松  野  武  雄

横浜国立大学名誉教授

(委員)

西  出  徹  雄

通商産業省基礎産業局化学課

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院標準部

高  橋  和  夫

通商産業省製品評価技術センター

中  村      進

物質工学工業技術研究所

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

神  代      啓

社団法人日本化学工業協会

並  木      昭

財団法人化学品検査協会

吉  田  儀  章

化成品工業協会

渡  辺  浄  光

日本  石鹸洗剤工業会

堀      定  男

日本製紙連合会

佐  藤  邦  弘

日本化学工業株式会社

湯  村  崇  男

日本化学繊維協会

一  戸  正  憲

社団法人日本水道協会

小  野      宏

旭化成工業株式会社

橋  本  俊  夫

旭硝子株式会社

安  食  亮  伍

旭化成工業株式会社

大  津  健  治

ダイソー株式会社

新  宮  領  宏

鐘淵化学工業株式会社

西  尾  圭  司

日本曹達株式会社

鈴  木  邦  彦

東亞合成株式会社

片  岡      基

株式会社トクヤマ

武  居  弘  記

東ソー株式会社

藤  井      昇

鶴見曹達株式会社

須  永  忠  典

日本ソーダ工業会

(事務局)

三  須      武

社団法人日本化学工業協会

内  田  幹  雄

社団法人日本化学工業協会

宮  越  正  行

日本ソーダ工業会

(◎分科会主査)

(文責  片岡  基)