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K 1201-6 : 2000  

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

これによって,JIS K 1201 : 1950は廃止され,JIS K 1201-1〜JIS K 1201-6に置き換えられる。 

また,令和2年10月20日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標

準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。 

JIS K 1201-6には,次に示す附属書がある。 

附属書(規定) 工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量 

JIS K 1201は,一般名称を“工業用炭酸ナトリウム”として,次の各部によって構成する。 

第1部 :かさ密度の求め方 
第2部 :250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方 
第3部 :全可溶性アルカリ含有量の求め方−第1節:中和滴定法 
第3部 :全可溶性アルカリ含有量の求め方−第2節:電位差滴定方法 
第4部 :塩化ナトリウム含有量の求め方−ホルハルト改良法,電位差滴定方法 
第5部 :鉄含有量の求め方−1, 10−フェナントロリン吸光光度分析方法,原子吸光分析方法,高周

波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第6部 :50℃における水不溶物の求め方 


 

 

 

日本産業規格          JIS 

 

K 1201-6 : 2000 

 

 

工業用炭酸ナトリウム− 

第6部:50℃における 

水不溶物の求め方 

Sodium carbonate for industrial use−Part 6 :  

Determination of matter insoluble in water at 50℃ 

 

 

序文 この規格は,1976年に第1版として発行されたISO 746,Sodium carbonate for industrial use−

Determination of matter insoluble in water at 50℃を基に,対応する部分については,技術的内容を変更するこ

となく作成した日本産業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目(試料採取)を日本

産業規格として追加した。また,附属書には,従来,日本産業規格で規定していた内容を規定した。 

なお,この規定の本体で側線又は点線の下線を施した箇所は,対応国際規格にはない事項である。 

 

1. 適用範囲 この規格は,工業用炭酸ナトリウムの50℃における水への不溶物の求め方について規定す

る。 

備考1. 50℃における水不溶物の求め方は,本体又は附属書のいずれかによる。 

2. この規格の対応国際規格を,次に示す。 

ISO 746 : 1976 Sodium carbonate for industrial use−Determination of matter insoluble in water at 

50℃ 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。 

JIS K 1201-2 : 2000 工業用炭酸ナトリウム−第2部:250℃における加熱減量及び不揮発物の試験方

法 

備考 ISO 745 : 1976, Sodium carbonate for industrial use−Determination of loss of mass and of 

non-volatile matter at 250℃からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。 

 

3. 原理 試料を水に溶解し,風袋重量既知のフィルタでろ過する。フィルタ上の不溶物を約50℃の水で,

洗浄ろ水がアルカリ性を示さなくなるまで洗浄後,残さを乾燥し,ひょう量する。 

 

4. 試薬 試薬は,次による。すべて,分析試薬級を使用するものとし,水は蒸留水又はそれと同等の純

度のものを使用する。 


K 1201-6 : 2000  

4.1 

フェノールフタレイン 10g/lエタノール溶液 フェノールフタレイン1gを95vol%エタノールに溶

解し,同エタノールで100mlに希釈する。 

 

5. 装置及び器具 装置及び器具は,通常の試験器具のほか,次による。 

5.1 

ガラスフィルタるつぼ 孔径10〜16

5.2 

電気乾燥器 110±5℃の温度制御ができるもの。 

 

6. 試料採取 試料採取は,次による。 

a) 紙袋からの場合 口部又は胴部からステンレス製スコップ若しくは,ステンレス製さし(例を図1に

示す。)を用いて採取する。 

b) フレキシブルコンテナの場合 充てん口からステンレス製スコップを用いて採取する。 

c) 大形容器の場合 ベルトコンベアーなど輸送機の落ち口でステンレス製スコップを用いて採取する。 

 

7. 操作 操作は,次のとおり行う。 

a) 試料 50±0.1gを0.01gまで量り取る。 

b) あらかじめ,約50℃の水,200mlを入れてある適容(例えば,500ml容)のビーカーに,かきまぜな

がら,試料[7.a)]を少しずつ加え溶解する。 

c) フィルタるつぼ(5.1)を110±5℃に制御された乾燥器(5.2)で1時間乾燥し,デシケーター中で室温に冷

却後,0.0001gまで風袋ひょう量する。 

d) 試料溶液[7.b)]をフィルタるつぼ(7.c)で(ろ過ポンプか真空ポンプによって)減圧ろ過する。フィルタ

るつぼ上の不溶物を約50℃の水で洗浄し,その洗浄ろ水20mlにフェノールフタレイン溶液(4.1)を2

滴添加しても呈色しなくなるまで洗浄する。 

しかる後,この不溶物入りフィルタるつぼを110±5℃に制御された乾燥器で1時間乾燥し,デシケ

ーター中で室温まで冷却後,0.0001gまでひょう量する。 

 

8. 計算 50℃の水不溶物は,次の式によって質量%で算出される。 

0

1

100

m

m

C=

 

ここに, 

C: 50℃の水不溶物 (%)  

 

m0: 量り取った試料量 (g) [7.a)] 

 

m1: ろ過,乾燥された不溶物量 (g)  

備考 もし,250℃不揮発物(JIS K 1201-2の本体参照)ベースの含有量を得たい場合は,上の式で得

た数値に次の式を乗じれば求められる。 

%)

250

(

100

100

'

℃加熱減量

C

 

ここに, C': 250℃不揮発物ベースの含有量 (%)  

 

9. 報告書 報告書には,次の事項を記載する。 

a) 使用した方法の典拠 

b) 結果及び計算式 


K 1201-6 : 2000  

c) 操作中に観察された異常現象及び特記事項 

d) この規格に規定していない操作 

 

図1 採取器具の一例 


K 1201-6 : 2000  

附属書(規定) 工業用炭酸ナトリウム−水不溶分の定量 

 

1. 適用範囲 この附属書は,工業用炭酸ナトリウムの水不溶分の定量法について規定する。 

 

2. 原理 試料を水に溶解後ろ過し,ろ過材上に残留した物質の質量を測定して水不溶分を定量する。 

 

3. 装置及び器具 装置及び器具は,次による。 

3.1 

乾燥器 

3.2 

ろ過器(分離形) 附属書付図1に一例を示す。 

3.3 

ろ過材 ガラス繊維ろ紙,又は有機性ろ過膜で孔径1

直径25〜30mmのもの。 

 

4. 操作 操作は,次のとおり行う。 

a) 試料約20gを300ml容ビーカーに0.01gまで量り取り,約50℃の温水を用いて500ml容ビーカーに移

し入れ,全量を約300mlとし,かき混ぜながら溶解して試料溶液とする。 

b) ろ過材の前処理として,ろ過材を水で洗浄し,時計皿上に置き,105〜115℃の乾燥器中で約1時間乾

燥し,デシケーター中で放冷した後,その質量を量る。 

c) ろ過材をろ過器に取り付け,試料溶液をろ過器に注ぎ入れて吸引ろ過する。 

500ml容ビーカー及び上部ろ過管の器壁に付着した物質は,水でろ過材上に洗い落とし,ろ過材上

の残留物質と合わせ,約50mlの水で10回洗浄する。 

d) 残留物をろ過材とともにピンセットなどを用いて,ろ過器から取り出し,[4.b)]で用いた時計皿上に移

し,105〜115℃の乾燥器中で2時間乾燥し,デシケーター中で放冷した後,その質量を量る。 

 

5. 計算 試料中の水不溶分は,次の式によって算出する。 

100

)

100

1( B

W

b

a

F

 

ここに, 

F: 水不溶分 (%)  

 

a: 試料溶液吸引ろ過後のろ過材の質量 (g)  

 

b: 試料溶液吸引前のろ過材だけの質量 (g)  

 

W: 試料の質量 (g)  

 

B: 試料の加熱減量 (%)  


K 1201-6 : 2000  

 

附属書付図1 ろ過器(分離形)の一例 

 


K 1201-6 : 2000  

ソーダ関連製品JIS原案作成委員会及び分科会 構成表 

 

氏名 

所属 

委員会 

分科会 

(委員長) 

松 野 武 雄 

横浜国立大学名誉教授 

○ 

 

(委員) 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局化学課 

○ 

 

 

大 嶋 清 治 

通商産業省工業技術院標準部 

○ 

 

 

高 橋 和 夫 

通商産業省製品評価技術センター 

○ 

 

 

中 村   進 

物質工学工業技術研究所 

○ 

 

 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

○ 

 

 

神 代   啓 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

 

 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

○ 

 

 

吉 田 儀 章 

化成品工業協会 

○ 

 

 

渡 辺 浄 光 

日本 石鹸洗剤工業会 

○ 

 

 

堀   定 男 

日本製紙連合会 

○ 

 

 

佐 藤 邦 弘 

日本化学工業株式会社 

○ 

 

 

湯 村 崇 男 

日本化学繊維協会 

○ 

 

 

一 戸 正 憲 

社団法人日本水道協会 

○ 

 

 

小 野   宏 

旭化成工業株式会社 

○ 

◎ 

 

橋 本 俊 夫 

旭硝子株式会社 

○ 

○ 

 

安 食 亮 伍 

旭化成工業株式会社 

○ 

○ 

 

大 津 健 治 

ダイソー株式会社 

 

○ 

 

新 宮 領 宏 

鐘淵化学工業株式会社 

 

○ 

 

西 尾 圭 司 

日本曹達株式会社 

○ 

○ 

 

鈴 木 邦 彦 

東亞合成株式会社 

 

○ 

 

片 岡   基 

株式会社トクヤマ 

○ 

○ 

 

武 居 弘 記 

東ソー株式会社 

 

○ 

 

藤 井   昇 

鶴見曹達株式会社 

○ 

○ 

 

須 永 忠 典 

日本ソーダ工業会 

○ 

○ 

(事務局) 

三 須   武 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

○ 

 

内 田 幹 雄 

社団法人日本化学工業協会 

○ 

 

 

宮 越 正 行 

日本ソーダ工業会 

 

○ 

 

(◎分科会主査) 

 

(文責 片岡 基)