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K 1201-2 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって,JIS K 1201 : 1950 は廃止され,JIS K 1201-1JIS K 1201-6 に置き換えられる。

JIS K 1201-2

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  工業用炭酸ナトリウム−加熱減量の定量

JIS K 1201

は,一般名称を“工業用炭酸ナトリウム”として,次の各部によって構成する。

第 1 部:かさ密度の求め方

第 2 部:250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方

第 3 部:全可溶性アルカリ含有量の求め方−第 1 節:中和滴定法

第 3 部:全可溶性アルカリ含有量の求め方−第 2 節:電位差滴定方法

第 4 部:塩化ナトリウム含有量の求め方−ホルハルト改良法,電位差滴定方法

第 5 部:鉄含有量の求め方−1,10-フェナントロリン吸光光度分析方法,原子吸光分析方法,高周

波誘導結合プラズマ発光分光分析方法

第 6 部:50℃における水不溶物の求め方


日本工業規格

JIS

 K

1201-2

: 2000

工業用炭酸ナトリウム−

第 2 部:250℃における加熱減量

及び不揮発物の求め方

Sodium carbonate for industrial use

−Part 2 :

Determination of loss of mass and of non-volatile matter at 250

序文  この規格は,1976 年に第 1 版として発行された ISO 745, Sodium carbonate for industrial use−

Determination of loss of mass and of non-volatile matter at 250

℃を基に,対応する部分については,技術的内容

を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目(試料

採取)を日本工業規格として追加した。また,附属書には,従来,日本工業規格で規定していた内容を規

定した。

なお,この規格の本体で点線の下線を施した箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,工業用無水炭酸ナトリウムの 250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方

について規定する。

備考1. 250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方は,本体又は附属書のいずれかによる。この規

格は,特殊事例として炭酸ナトリウム10水和物に関する規定を含む。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 745 : 1976

  Sodium carbonate for industrial use −Determination of loss of mass and of

non-volatile matter at 250

2.

原理  試料をうすくひろげ,250℃で加熱して,恒量とする。加熱減量には付着水分,結合水分及び含

有炭酸分の半量に相当する二酸化炭素分が含まれる。その残りが,250℃における不揮発物である。

3.

装置及び器具  装置及び器具は,通常の試験器具のほか,次による。

3.1

ひょう量瓶  容量約 100ml,径約 75mm のすり合わせガラス栓つきのもの。

3.2

電気炉  250∼270℃において温度制御できるもの。

4.

試料採取  試料採取は,次による。

a)

紙袋からの場合  口部又は胴部からステンレス製スコップ若しくは,ステンレス製さし(例を図 

示す)を用いて採取する。

b)

フレキシブルコンテナの場合  充てん口からステンレス製スコップを用いて採取する。


2

K 1201-2 : 2000

c)

大形容器の場合  ベルトコンベアーなど輸送機の落ち口でステンレス製スコップを用いて採取する。

5.

操作  操作は,次のとおり行う。

a)

試料  5±0.1g を 0.000 1g まで量り取る。

b)

ひょう量瓶  (3.1)を 250℃に温度設定された電気炉(3.2)によって 30 分乾燥しデシケーター中で室温に

冷却後,0.000 1g まで風袋ひょう量する。

c)

このひょう量瓶[5.b)]に試料[5.a)]を移し入れ,うすくひろげる。ついで,100℃を超えない昇温開始温

度に設定された電気炉(3.2)にこれらを瓶の径よりやや大きい径の時計皿の上に載せて入れる。その際,

瓶の栓は斜めにしてすかせる。

徐々に昇温させ 250℃で 3 時間保持する。この場合 270℃を超えてはならない。しかる後,時計皿ご

とデシケーターに移し室温まで冷却後,ひょう量瓶の栓をして,0.000 1g まで量る。

6.

計算

6.1

加熱減量  (250℃)は,次の式によって質量%として算出する。

(

)

0

2

1

100

m

m

m

×

6.2

不揮発物

(250

)

は,次の式によって質量

%

として算出する。

(

)

0

2

1

100

100

m

m

m

C

×

=

ここに,

C

: 不揮発物

 (%)

m

0

量り取った試料量

 (g) (5.a)

m

1

加熱前の試料とひょう量瓶の合量

 (g)

m

2

加熱後の試料とひょう量瓶の合量

 (g)

7.

特殊事例

7.1

原理  炭酸ナトリウム

10

水和物(ソーダ結晶)を定量する場合は,飛散による減量を避けるため,

更にゆっくりと昇温しなければならない。

7.2

装置  3.装置及び器具を参照する。

7.3

操作

7.3.1

試験試料

[

5.a)

]

を参照する。

7.3.2

定量操作  常温の電気炉

(

3.2

)

に時計皿上の試料

(

7.3.1

)

入りひょう量瓶

(

3.1

)

の栓をはずし代わりに穴

あき時計皿をかぶせて(瓶の栓も一緒に)移す。

9.5

℃まで徐々に昇温させ試料がほとんど乾燥するまで,

この温度に保つ。しかる後,徐々に

250

℃まで昇温させ,

3

時間保持する(ただし,

270

℃を超えてはなら

ない。

8.

報告書  報告には,次の事項を記載する。

a)

使用した方法の典拠

b)

結果及び算出式

c)

操作中に観察された,異常現象及び特記事項

d)

この規格に規定していない操作


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K 1201-2 : 2000

図 1  採取器具の一例


4

K 1201-2 : 2000

附属書(規定)  工業用炭酸ナトリウム−加熱減量の定量 

1.

適用範囲  この附属書は,工業用無水炭酸ナトリウムの加熱減量の定量法について規定する。

備考  この規定は,JIS K 1201 

: 1950

(ソーダ灰)の 5.3

加熱減量に基づくものである。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。

これらの引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。

JIS R 1301

  化学分析用磁器るつぼ

3.

原理  試料を

280

300

℃で加熱し,その減量を測定する。

4.

装置及び器具  装置及び器具は,次による。

4.1

電気炉

280

300

℃の温度に保つことができるもの。

4.2

磁器るつぼ  JIS R 1301 に規定するもの。

5.

操作  操作は,次のとおり行う。

a)

試料約

2g

をあらかじめ恒量を求めてある磁器るつぼに

0.1mg

まで,量り取る。

b)

 280

300

℃に調節した電気炉で約

1

時間加熱する。

c)

デシケーター中で放冷後,質量を

0.1mg

まで量る。

6.

計算  加熱減量は,次の式によって算出する。

100

×

=

W

b

a

B

ここに,

B

: 加熱減量

  (

)

a

加熱前の試料と磁器るつぼの質量

 (g)

b

加熱後の試料と磁器るつぼの質量

 (g)

W

試料の質量

 (g)


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K 1201-2 : 2000

ソーダ関連製品

JIS

原案作成委員会及び分科会  構成表

氏名

所属

委員会

分科会

(委員長)

松  野  武  雄

横浜国立大学名誉教授

(委員)

西  出  徹  雄

通商産業省基礎産業局化学課

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院標準部

高  橋  和  夫

通商産業省製品評価技術センター

中  村      進

物質工学工業技術研究所

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

神  代      啓

社団法人日本化学工業協会

並  木      昭

財団法人化学品検査協会

吉  田  儀  章

化成品工業協会

渡  辺  浄  光

日本石鹸洗剤工業会

堀      定  男

日本製紙連合会

佐  藤  邦  弘

日本化学工業株式会社

湯  村  崇  男

日本化学繊維協会

一  戸  正  憲

社団法人日本水道協会

小  野      宏

旭化成工業株式会社

橋  本  俊  夫

旭硝子株式会社

安  食  亮  伍

旭化成工業株式会社

大  津  健  治

ダイソー株式会社

新宮領      宏

鐘淵化学工業株式会社

西  尾  圭  司

日本曹達株式会社

鈴  木  邦  彦

東亞合成株式会社

片  岡      基

株式会社トクヤマ

武  居  弘  記

東ソー株式会社

藤  井      昇

鶴見曹達株式会社

須  永  忠  典

日本ソーダ工業会

(事務局)

三  須      武

社団法人日本化学工業協会

内  田  幹  雄

社団法人日本化学工業協会

宮  越  正  行

日本ソーダ工業会

(◎分科会主査)

(文責  片岡  基)