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K 1200-9-2 : 2000 

(1) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

これによってJIS K 1200 : 1968は廃止され,JIS K 1200-1〜JIS K 1200-10に置き換えられる。 

JIS K 1200-9-2には,次に示す附属書がある。 

附属書(参考) 注意事項 

JIS K 1200は,一般名称を“工業用水酸化ナトリウム”として,次の各部で構成する。 

第1部 比重又は密度の求め方 

第2部 全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方 

第3部 塩化物含有量の求め方− 

 第1節 チオシアン酸水銀(II)吸光光度分析方法 

 第2節 ホルハルト改良法,イオンクロマトグラフ分析方法 

第4部 硫酸ナトリウム含有量の求め方 

第5部 けい素含有量の求め方−高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第6部 鉄含有量の求め方−原子吸光分析方法,高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第7部 アルミニウム含有量の求め方 

第8部 カルシウム含有量の求め方− 

 第1節 原子吸光分析方法 

 第2節 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第9部 マグネシウム含有量の求め方− 

 第1節 原子吸光分析方法 

 第2節 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法 

第10部 マンガン含有量の求め方 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

K 1200-9-2 : 2000 

 

 

工業用水酸化ナトリウム− 

第9部:マグネシウム含有量の求め方− 

第2節:高周波誘導結合プラズマ 

発光分光分析方法 

Sodium hydroxide for industrial use− 

Part 9 : Determination of magnesium content− 

Section 2 : Inductively Coupled Plasma atomic emission spectrometry 

 

 

1. 適用範囲 この規格は,工業用水酸化ナトリウムの高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法による

マグネシウム含有量の求め方について規定する。 

備考 水酸化ナトリウム及び水酸化ナトリウム液の取り扱い上の注意については,附属書(参考)を

参照する。 

 

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。 

これらの引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。 

JIS K 0050 化学分析方法通則 

JIS K 0116 発光分光分析通則 

JIS K 8001 試薬試験方法通則 

JIS K 8180 塩酸(試薬) 

 

3. 一般事項 試験において共通する一般事項は,JIS K 0050及びJIS K 8001による。 

 

4. 原理 試料を塩酸で酸性とし,高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法によってマグネシウムを定

量する。 

 

5. 試薬 試薬は,次のとおりとする。 

a) 塩酸 (1+1)  JIS K 8180に規定する塩酸を用いて調製したもの。 

b) メチルオレンジ溶液 (1g/l)  JIS K 8001の4.4に規定するもの。 

c) マグネシウム標準液 (0.01mgMg/l)  JIS K 8001の4.3(2)に規定するもの。 

6. 装置 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置 JIS K 0116に規定するもの。 


K 1200-9-2 : 2000  

 

7. 操作 操作は,次のとおり行う。 

a) 試料の適量(水酸化ナトリウムの場合は約20g,水酸化ナトリウム液の場合は約40g)をビーカー300ml

に,0.1gまで量り取る。 

b) 少量の水を加えて溶解し,指示薬としてメチルオレンジ溶液 (1g/l) 数滴を加え,液が赤黄から赤にな

るまで塩酸 (1+1) を加えて中和し,さらに,塩酸 (1+1)5 mlを過剰に加える。室温に冷却後,全量

フラスコ250mlに移し入れ,水を標線まで加えて振り混ぜる。 

c) b)で得た溶液25mlを全量ピペットを用いて全量フラスコ100mlに移し取り,水を標線まで加えて振り

混ぜる。 

d) 標準添加試料として,b)で得た溶液25mlを全量ピペットを用いて3〜5個の全量フラスコ100mlに移

し取り,マグネシウム標準液を段階的に添加(1)し,水を標線まで加えて振り混ぜる。 

注(1) マグネシウム標準液の添加量は,b)で得た溶液25ml中のマグネシウムの予想含有量及びその前

後を含むことが望ましい。 

e) JIS K 0116によって,c),d)で得た溶液の発光強度を,高周波誘導結合プラズマ発光分光分析装置を

用いて波長279.6nm付近で測定する。 

f) 

空試験の溶液は,b)で中和に用いた塩酸 (1+1) の同量をビーカー300mlに取り,水浴上で蒸発乾固し

た後,塩酸 (1+1) 5mlを加えて溶解し,全量フラスコ250mlに移し入れ,水を標線まで加えて振り混

ぜる。この溶液25mlを全量ピペットを用いて全量フラスコ100mlに移し取り,水を標線まで加えて

振り混ぜる。以下e)の操作で発光強度を測定し,溶液の発光強度を補正する。 

g) JIS K 0116の5.8.3(2)に規定する標準添加法(2)によって,マグネシウム量と発光強度の関係を示す検量

線を作成する。 

注(2) 本法は標準添加法を採用しているが,共存塩類の影響を考慮した検量線法を用いてもよい。 

 

8. 計算 検量線からマグネシウム量を求め,試料中のマグネシウムは,次の式によって算出する。 

100

250

/

25

W

10

m

A

3

3

 

ここに, 

A: マグネシウム (Mg) (%) 

 

m3: 検量線から求めたマグネシウムの値 (mg) 

 

W: 試料の質量 (g) 

 


K 1200-9-2 : 2000  

附属書(参考) 注意事項 

この附属書(参考)は,本体の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。 

 

1. 一般的注意事項 

a) 水酸化ナトリウム及び水酸化ナトリウム液は,毒物及び劇物取締法によって劇物として規定されてい

るので法規に従い,取り扱いには十分な注意が必要である。 

b) 試料容器は,運搬に適するもので,かつ,容器の破損が起きにくい構造,材質のものとする。また,

水酸化ナトリウムの容器は吸湿しないように気密できるものとする。 

c) 試料採取作業員には,あらかじめ水酸化ナトリウム及び水酸化ナトリウム液取り扱い時の危険性を十

分に教育し,危険に対する注意を指示しておく。 

d) 試料採取は危険を伴うから,必要な保安上の知識をもつ者によって,又はその監督下で行われなけれ

ばならない。 

e) 試料採取作業に当たっては,保護眼鏡,ゴム手袋,ゴム靴,ゴム,ビニール衣などの保護具を着装す

ること。また,ミストや粉じんが飛散する所では,防じんマスクを着用する。 

 

2. 試料採取上の注意事項 

a) パイプラインから試料を採取する場合は,水酸化ナトリウム液が漏えい及び飛散するおそれがあるた

め,採取量を明確にし,かつ,流量を適切に調整できるようにしておくこと。 

b) 事故の際,試料採取場所の安全を確保するため,バルブなどによる流量の調整ができるように配慮し

ておくことが望ましい。 

c) 漏えいした水酸化ナトリウム液を安全に集めることのできる容器(砂,炭酸水素ナトリウムなどを一

緒に回収が可能なもの)を用意し,かつ,試料採取作業員を保護するため,水酸化ナトリウム液の飛

散を防ぐような配慮が望ましい。 

d) 水酸化ナトリウム及び水酸化ナトリウム液には,爆発性及び引火性はないが,両性金属などと反応す

ると水素を発生し爆発するおそれがあるので,万一容器の破損に備え,酸,金属,爆薬,有機過酸化

物などからは離しておくことが望ましい。 


K 1200-9-2 : 2000  

解説表2 ソーダ関連製品JIS原案作成委員会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(委員長) 

 

松 野 武 雄 

横浜国立大学名誉教授 

(委員) 

 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局化学課 

 

 

大 嶋 清 治 

通商産業省工業技術院標準部 

 

 

高 橋 和 夫 

通商産業省製品評価技術センター 

 

 

中 村   進 

物質工学工業技術研究所 

 

 

橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会 

 

 

神 代   啓 

社団法人日本化学工業協会 

 

 

並 木   昭 

財団法人化学品検査協会 

 

 

吉 田 儀 章 

化成品工業協会 

 

 

渡 辺 浄 光 

日本石鹸洗剤工業会 

 

 

堀   定 男 

日本製紙連合会 

 

 

佐 藤 邦 弘 

日本化学工業株式会社 

 

 

湯 村 崇 男 

日本化学繊維協会 

 

 

一 戸 正 憲 

社団法人日本水道協会 

 

 

小 野   宏 

旭化成工業株式会社 

 

 

橋 本 俊 夫 

旭硝子株式会社 

 

 

安 食 亮 伍 

旭化成工業株式会社 

 

 

西 尾 圭 司 

日本曹達株式会社 

 

 

片 岡   基 

株式会社トクヤマ 

 

 

藤 井   昇 

鶴見曹達株式会社 

 

 

須 永 忠 典 

日本ソーダ工業会 

(事務局) 

 

三 須   武 

社団法人日本化学工業協会 

 

 

内 田 幹 雄 

社団法人日本化学工業協会 

 

ソーダ関連製品JIS分科会 構成表 

 

 

氏名 

所属 

(主査) 

 

小 野   宏 

旭化成工業株式会社 

 

 

橋 本 俊 夫 

旭硝子株式会社 

 

 

安 食 亮 伍 

旭化成工業株式会社 

 

 

大 津 健 治 

ダイソー株式会社 

 

 

新宮領   宏 

鐘淵化学工業株式会社 

 

 

西 尾 圭 司 

日本曹達株式会社 

 

 

鈴 木 邦 彦 

東亞合成株式会社 

 

 

片 岡   基 

株式会社トクヤマ 

 

 

武 居 弘 記 

東ソー株式会社 

 

 

藤 井   昇 

鶴見曹達株式会社 

 

 

須 永 忠 典 

日本ソーダ工業会 

(事務局) 

 

三 須   武 

社団法人日本化学工業協会 

 

 

宮 越 正 行 

日本ソーダ工業会 

 

 

 

(文責 武居弘記)