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日本工業規格

JIS

 K

0806

-1997

化学的酸素消費量 (COD) 自動計測器

Automatic chemical oxygen demand meter

1.

適用範囲  この規格は,河川,湖沼などの公共用水域の水及び工場,事業場などからの排出水の化学

的酸素消費量を測定するための自動計測器(以下,計測器という。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,付表1に示す。

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.

共通事項  共通事項は,JIS K 0102 による。

3.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 0102 及び JIS K 0211 による。

(1)

試料  河川,湖沼などの水及び工場,事業所などからの排出水をストレーナなどを通して前処理し,

計測器に導入される水。

(2)

校正液  試料中の COD 濃度と同等の指示値を得るように調製した校正液で,次のものがある。

(a)

ゼロ校正液

(b)

スパン校正液

(3)

ゼロドリフト  計測器の最小目盛に対する指示値のある期間内の変動。

(4)

スパンドリフト  計測器の目盛スパンに対応する指示値のある期間内の変動。

(5)

グルコース試験液  D (+)  −グルコースを水に溶かして調製した試験液。

4.

原理  この計測器の測定原理は,JIS K 0102 の 17.[100℃における過マンガン酸カリウムによる酸素

消費量 (COD

Mn

)

]に準処する。すなわち,試料に硝酸銀溶液と硫酸を加えた後,5mmol/過マンガン酸カ

リウム溶液を加えて沸騰水中で 30 分間加熱し,消費された過マンガン酸カリウムの量を酸素当量として表

すことを原理とする。ただし,加熱を油浴に変更する場合がある。

備考  計測器の測定周期は 1 時間以内とする。

5.

測定範囲  計測器の測定範囲(以下,レンジという。)は,0∼20mgO/とする。

備考  試料の希釈を行う場合は,希釈倍率に応じてこれより大きいレンジをとることができる。JIS K 

0102

の 17.と整合するレンジは,0.5∼11mgO/である。

6.

定格電圧及び定格周波数  計測器の定格電圧は,単相交流 100V,定格周波数は 50Hz, 60Hz 又は

50Hz/60Hz

共用とする。


2

K 0806-1997

7.

性能  計測器の性能は,9.による試験を行ったとき,表 を満足しなければならない。

表 1  計測器の性能

項目

性能

試験方法

繰返し性

最大目盛の±5%

9.4(1)

ゼロドリフト

最大目盛の±5%

9.4(2)

スパンドリフト

最大目盛の±5%

9.4(3)

グルコース試験

(a)

最大目盛の±5%

(b)

最大目盛の±5%

9.4(4)

電圧変動に対する安定性

最大目盛の±5%

9.4(5)

絶縁抵抗 2M

Ω以上

9.4(6)

耐電圧

異常がないこと

9.4(7)

8.

構造

8.1

構造一般  計測器の構造は,次の各項目に適合しなければならない。

(1)

形状が正しく,組立及び各部の仕上がりが良好で,堅ろうであること。

(2)

通常の運転状態で危険が生じるおそれがなく,安全で円滑に作動すること。

(3)

各部は,容易に機械的・電気的故障を起こさず,危険が生じない構造であること。

(4)

水ぬれ,水はね,結露などによって計測器の作動に支障が生じない構造であること。

(5)

ヒータなどの発熱部に接する部分は,熱による変形及び機能の変化を起こさない構造であること。

(6)

保守,点検の際,作業しやすく,危険がない構造であること。

8.2

構成  計測器は,図 に示す計量部,反応槽部,定量部及び試薬貯蔵部で構成する。

8.3

計量部  試料及び試薬を一定量計量し,反応槽部に供給するもので,試料導入管,試薬導入管,試

料計量器,試薬計量器などで構成する。

(1)

試料導入管  プラスチック,ガラス,ゴムなど試料に侵されない材質で構成し,試料を確実に試料計

量器に導くための管で,ポンプ又は試料貯槽を備える場合がある。

(2)

試薬導入管  ガラス又は耐薬品性に優れているプラスチック,ゴムなどで構成し,試薬を確実に試薬

計量器に導くための管で,ポンプを備える場合がある。

(3)

試料計量器  ガラス,プラスチックなど試料に侵されない材質で構成し,試料を正確に 100ml 計量で

きるもの。

(4)

試薬計量器  ガラス又は耐薬品性に優れているプラスチックなどで構成し,試薬を正確に計量できる

ものとする。

8.4

反応槽部  酸化及び滴定の終点検出を行う部分で,反応槽,加熱器,かくはん機などで構成する。

(1)

反応槽  硬質ガラスなど,耐熱性・耐薬品性をもつ材質で,かくはんしやすく,かつ,洗浄しやすい

形状とする。

(2)

加熱器  周囲温度 25℃において,反応槽内の液温上昇が試薬添加 10 分後で 85℃以上,試薬添加後 15

分後で 95℃以上の加熱特性をもつ水浴又は油浴とする。

(3)

かくはん機  耐熱性及び耐薬品性があり,反応槽内を効果的にかくはんできる構造とする。

8.5

定量部  滴定器,終点検出器及び変換器で構成する。

(1)

滴定器  過マンガン酸カリウム溶液に侵されない材質で,安定な定量注入ができる機能をもつこと。

(2)

終点検出器  滴定時における反応の終点を再現性よく検出できる能力をもつこと。

(3)

変換器  滴定に要した試薬量を測定値に対応する電気信号に変換し出力する機能をもち,測定値を調


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K 0806-1997

整できる構造とする。

8.6

試薬貯蔵部  硫酸,過マンガン酸カリウム溶液,しゅう酸ナトリウム溶液,硝酸銀溶液などの貯蔵

槽で構成し,それぞれ貯蔵する薬品に侵されない材質でなければならない。

(1)

硫酸貯蔵槽  毎時間測定で 1 週間以上運転可能な量の硫酸 (1+2)  を貯蔵できる構造とする。

(2)

過マンガン酸カリウム溶液貯蔵槽  1 週間以上運転可能な量の 5mmol/過マンガン酸カリウム溶液を

貯蔵できる構造とする。

(3)

しゅう酸ナトリウム溶液貯蔵槽  1 週間以上運転可能な量のしゅう酸ナトリウム溶液 (12.5mmol/l)  を

貯蔵できる構造とする。

(4)

硝酸銀溶液貯蔵槽  1 週間以上運転可能な量の硝酸銀溶液 (200g/l)  を貯蔵できる構造とする。

8.7

指示記録部  測定結果を過マンガン酸カリウムによる酸素消費量 (mgO/l)  として,指示又は記録す

る機能をもっていること。

8.8

指示記録用信号部  COD 濃度に比例する直流の電圧,又は電流を出力する。

8.9

附属装置  計測器には,必要によって次のものを附属することができる。

(1)

試料希釈装置

(2)

測定値換算器

図 1  計測器の構成(一例)

9.

性能試験  次のとおりとする。

9.1

試験条件  試験条件は,次のとおりとする。

(1)

周囲温度  5∼35℃の間の任意の温度で,変化幅は±5℃

(2)

湿度  相対湿度 85%以下

(3)

大気圧  95∼106kPa {950∼1 060mbar}  の圧力で,変化幅は 5%以下

(4)

電源電圧  定格電圧

(5)

電源周波数  定格周波数

(6)

暖機時間  取扱説明書に記載された時間

9.2

試薬  試薬は,次によって調製したものとする。

(1)

水  JIS K 0102 の 17.(1)(a)(水)の蒸留水。


4

K 0806-1997

備考  水は,COD

Mn

を与える物質を含んではならない。次のようにしてその適否を確認できる。水

100ml

について JIS K 0102 の 17.(3)(操作)の(a)(d)の操作を行ったときの滴定に要した

5mmol/l

過マンガン酸カリウム溶液 aml を求める。別に水 100ml について加熱を除いた(a)(d)

の操作を行ったときの滴定数 bml を求め,

両者の差  (ab)  の値が 0.15∼0.2 程度であればよい。

これ以上の場合は水(又は試薬)に有機物が含まれていることが考えられ,使用に適さない。

(2)

ゼロ校正液  (1)の水を用いる。

(3)

スパン校正液  12.5mmol/しゅう酸ナトリウム溶液 50ml を全量フラスコ 1 000ml にとり,水を標線ま

で加える。

この溶液 100ml は,

レンジ 0∼20mgO/の目盛校正に使用する。

この溶液の COD 値は 10mgO/l

である。

(4)

グルコース試験液  JIS K 8824 に規定する D (+)  −グルコース 1.676g をはかりとり,水に溶かして

全量フラスコ 1 000ml に入れ,さらに標線まで加える。

次に,この溶液 10ml を正確に,全量フラスコ 1 000ml にとり,水を標線まで加える。

この溶液の COD 値は 10mgo/相当である。

(5)

硫酸 (12)    水 2 容に JIS K 8951 に規定する硫酸 1 容をかき混ぜながら徐々に加える。引き続き,

約 60 秒間わずかに紅色を呈するまで 5mmol/l 過マンガン酸カリウム溶液を滴加し,放冷する。

(6)

硝酸銀溶液 (200g/l)    JIS K 8550 に規定する硝酸銀 200g をとり,水に溶かして全量を 1とする。

(7)  12.5mmol/l

しゅう酸ナトリウム溶液(標定及び校正用)  JIS K 8005 に規定する容量分析用標準物質

のしゅう酸ナトリウムをあらかじめ 200℃で 1 時間加熱し,デシケータ中で放冷する。その 0.42g を

1mg

のけたまではかりとり,少量の水に溶かして,全量フラスコ 250ml に入れ,水を標線まで加える。

この溶液は,200mgO/に相当する。

(8)

しゅう酸ナトリウム溶液 (12.5mmol/l)    JIS K 8528 に規定するしゅう酸ナトリウム 1.8g を水に溶か

して 1とする。ただし,(9)の 5mmol/過マンガン酸カリウム溶液のモル濃度の 2.5 倍よりわずかに高

いモル濃度のものを調製する。

(9)  5mmol/l

過マンガン酸カリウム溶液  JIS K 8247 に規定する過マンガン酸カリウム 0.8g を平底フラス

コにとり,水 1 050∼1 100ml を加えて溶かす。これを 1∼2 時間静かに煮沸した後,一夜静置する。

上澄み液をガラスろ過器 3G4 を用いてろ過する(ろ過前後に水洗いしない。

。ろ液は,約 30 分間水

蒸気洗浄した褐色瓶に入れて保存する。

[標定]  (7)で調製した 12.5mmol/しゅう酸ナトリウム溶液 25ml を三角フラスコ 300ml にとり,

水で約 100ml とし,硫酸 (1+2) 10ml を加える。液温 25∼30℃で,ビュレットでこの 5mmol/過マン

ガン酸カリウム溶液約 22ml を一度に加え,紅色が消えるまで放置する。次に,約 60℃に加熱し,こ

の 5mmol/過マンガン酸カリウム溶液で滴定する。終点は,微紅色を約 30 秒間保つときとする。

次の式によって 5mmol/過マンガン酸カリウム溶液のファクター  (f)  を算出する。

675

001

.

0

1

250

25

100

×

×

×

×

x

b

a

f

ここに,

a

しゅう酸ナトリウムの量 (g)

b

しゅう酸ナトリウムの純度 (%)

x

滴定に要した 5mmol/過マンガン酸カリウム溶液の量 
(ml)

0.001 675

5mmol/l

過マンガン酸カリウム溶液 1ml のしゅう酸ナトリ

ウム相当量 (g)

備考

ファクター  (f)  は 1 に近い (0.99∼1.01)  ものを使用する。


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K 0806-1997

9.3

試験準備及び校正

  試験準備及び校正は,次のとおりとする。

9.3.1

暖機運転

  計測器は,電源投入後,取扱説明書に示す暖機時間まで暖機運転を行い,各部の機能及

び指示記録部を安定させる。

9.3.2

校正

  計測器の取扱説明書の校正方法によって,

9.2

(2)

及び

(3)

の校正液を用いて,計測器のゼロ

校正及びスパン校正を行う。

9.4

性能試験方法

  試験方法は,次のとおりとする。

(1)

繰返し性

9.1

の試験条件でゼロ校正液を 3 回測定して,各指示値を読み取り,ゼロ値とする。同一条

件でスパン校正液を 3 回測定し,指示値を読み取り,スパン値とする。ゼロ値,スパン値の各々の平

均値を算出し,各測定値と平均値との差の最大目盛値に対する百分率を求める。

(2)

ゼロドリフト

  ゼロ校正液を用いて,24 時間連続測定を行う。この間におけるゼロ値の初期の値から

最大の変動幅を求め,最大目盛値に対する百分率を求める。この試験においては,ゼロ点を最大目盛

値の 5%程度に設定してもよい。

(3)

スパンドリフト

  スパン校正液を用い,ゼロドリフト試験の前後に各々3 回測定を行い,その平均値

を求める。初期の値からの変動幅をゼロドリフトの分を除いて算出し,最大目盛値に対する百分率を

求める。

(4)

グルコース試験

  グルコース試験液を用い,3 回測定を行う。

(a)

この 3 回について,

各々の測定値の平均値からの偏差を求め,

最大目盛値に対する百分率を求める。

(b)

平均値と 10mgO/とからの偏差を求め,最大目盛値に対する百分率を求める。

備考

  L

−グルタミン酸・ラクトースによる試験方法を

参考

に示す。

(5)

電圧変動に対する安定性

  スパン校正液を用い電源電圧を定格電圧の+10%変化させたときの指示値

を読み取る。同じ操作で−10%変化させたときの指示値を読み取り,これらを各々3 回計測し,各測

定値と平均値との差の最大目盛値に対する百分率として表す。

(6)

絶縁抵抗

  計測器の電気回路を閉の状態で,電源端子一括と外箱(接地端子)との間の抵抗を

JIS C 

1302

に規定する直流 500V 絶縁抵抗計で測定する。

(7)

耐電圧

  計測器の電気回路を閉の状態で,電源端子一括と外箱(接地端子)との間に,定格周波数の

交流電圧 1 000V を 1 分間加え,異常の有無を調べる。

備考

(6)

及び

(7)

の試験において,電源回路に避雷器,ノイズフィルタなどがある場合には,これらを

回路から除いて試験を行う。

10.

表示

  計測器には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

(1)

名称及び製造業者が指定する形名

(2)

測定対象成分

(3)

測定濃度範囲

(4)

使用温度範囲

(5)

電源種別及び容量

(6)

製造業者名又はその略号

(7)

製造年月

(8)

製造番号

備考

これらの表示は,1 か所にまとめて表示しなくてもよい。


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K 0806-1997

11.

取扱説明書

  取扱説明書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。

(1)

設置場所

(2)

試料の前処理方法

(3)

試料流量

(4)

配管及び配線

(5)

暖機時間

(6)

使用方法

(a)

測定の準備及び校正

(b)

校正液の調製方法

(c)

測定操作

(d)

測定停止時の処置

(7)

排出液の取扱い

(8)

保守点検

(a)

日常点検の指針

(b)

定期点検の指針

(c)

流路系の清掃

(d)

故障時の対策

付表 1  引用規格

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS K 0102

  工場排水試験方法

JIS K 0211

  分析化学用語(基礎部門)

JIS K 8005

  容量分析用標準物質

JIS K 8247

  過マンガン酸カリウム(試薬)

JIS K 8528

  しゅう酸ナトリウム(試薬)

JIS K 8550

  硝酸銀(試薬)

JIS K 8824

  D (+)  −グルコース(試薬)

JIS K 8951

  硫酸(試薬)


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K 0806-1997

参考   

L

−グルタミン酸・ラクトースによる試験方法 

この参考は,本体の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

グルコース試験に相当するもので,L−グルタミン酸・ラクトース試験液を用いて行う。

L

−グルタミン酸・ラクトース試験液

JIS K 9047

に規定する L−グルタミン酸をあらかじめ 105℃で 3 時

間加熱し,デシケータ中で放冷した後 0.600g をはかりとり約 60℃の水約 300ml に溶かして冷却する。次

に,

JIS K 8728

に規定するラクトース−水和物をあらかじめ 80℃で 3 時間加熱し,デシケータ中で放冷し

た後 0.120g をはかりとり,前記の溶液に溶かし,全量フラスコ 1 000ml に入れ水を標線まで加える。この

溶液 100ml を全量フラスコ 1 000ml にとり,水を標線まで加える。この溶液の COD 値は 10.0±0.5mgO/l

相当である。

L

−グルタミン酸・ラクトース試験

  計測器の取扱説明書の校正方法によって,本体

9.2

(2)

及び

(3)

の校

正液を用いて,計測器のゼロ校正及びスパン校正を行う。

L

−グルタミン酸・ラクトース試験液を導入し,指示値が安定したことを確認した後,さらに 3 回測定

を行う。この 3 回について,各々の測定値の平均値からの偏差を求め,最大目盛値に対する百分率を求め

る。さらに,平均値と 10.0±0.5mgO/からの偏差を求め,最大目盛値に対する百分率を求める。


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K 0806-1997

平成

6

年度  JIS K 0806

 COD

自動計測器

JIS

改正原案作成検討委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

並  木      博

横浜国立大学教育学部

佐  藤  寿  邦

横浜国立大学工学部

岡  林  哲  夫

工業技術院繊維化学規格課

池  谷  浩之輔

通商産業省機械情報産業局

浦  嶋  将  年

通商産業省環境立地局

飯  島      孝

環境庁水質保全局

梅  崎  芳  美

社団法人産業環境管理協会

松  本  保  輔

財団法人化学品検査協会

内  山      甫

財団法人日本品質保証機構

加  山  英  男

財団法人日本規格協会

本  郷  秀  昭

社団法人日本工業用水協会

坂  田  昌  弘

財団法人電力中央研究所

木  村      康

日本鉄鋼連盟

松  前  鼎  一

社団法人日本環境技術協会

岡  藤  利  男

石油連盟(株式会社ジャパンエナジー)

多  田      実

横浜市下水道局

泉  川  硯  雄

東京都環境科学研究所

吉  成  晴  彦

千葉県環境研究所

森      正  樹

電気化学計器株式会社

櫛下町  隆  介

東亜電波工業株式会社工業計測技術部

筒  井  龍  秀

株式会社堀場製作所環境・工業計測開発部

北  本      尚

横河電機株式会社センサー事業部

丸  山      博

京都電子工業株式会社開発本部

釜  堀  義  雄

シャープ株式会社情報通信営業本部技術部

野  沢  安  博

株式会社アナテックヤナコ技術営業部

竹  居  昭  一

安藤電気株式会社技術部

木  村      弘

社団法人日本分析機器工業会

若曽根  和  之

社団法人日本電気計測器工業会

(事務局)

宮  崎  勝  朗

社団法人日本電気計測器工業会

○印は,小委員会委員