>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

H 4553 : 1999

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS H 4553 : 1991 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成,及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 9722 : 1992, Nickel and nickel alloys

−Composition and forms of wrought products 及び ISO 9723 : 1992, Nickel and nickel alloy bars を基礎として用

いた。

この規格に従うことは,次に示す特許権の使用に該当するおそれがある。

発明の名称

耐腐食性ニッケル合金

有効期限日

平成 13 年(2001 年)6 月 26 日

なお,この記載は,上記に示す特許権の効力,範囲などに関して何ら影響を与えるものではない。上記

特許権の所有者は,日本工業標準調査会に対して,非差別的,かつ,合理的な条件で,いかなる者に対し

ても当該特許権の実施を許諾する意志があることを保証している。この規格の一部が,上記に示す以外の

技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に抵

触する可能性がある。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような技術的性質をもつ特許権,出

願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について責任はも

たない。


日本工業規格

JIS

 H

4553

: 1999

ニッケル及びニッケル合金棒

Nickel and nickel alloy bars

序文  この規格は,1992 年に第 1 版として発行された ISO 9722 : 1992, Nickel and nickel alloys−Composition

and forms of wrought products

及び ISO 9723 : 1992, Nickel and nickel alloy bars を基に,対応する部分につい

ては,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である

1.

適用範囲  この規格は,主に耐食材料として用いる次の寸法範囲の最終製品,二次加工するニッケル

及びニッケル合金の棒について規定する。

・直径又は対辺距離 65mm 以下の冷間加工棒

・直径又は対辺距離 315mm 以下の熱間加工棒

備考1.  棒とは全長にわたって均一な断面をもち,まっすぐな状態で供給される中実の展伸製品をい

う。ただし,注文者の要求によってコイル巻きとすることができる。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 9722 : 1992

  Nickel and nickel alloys−Composition and forms of wrought products

ISO 9723 : 1992

  Nickel and nickel alloy bars

3.

この規格で規定する種類以外で,対応国際規格に規定されている種類については,次の規格

に規定されている。

JIS G 4901

  耐食耐熱超合金棒

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS H 0321

  非鉄金属材料の検査通則

JIS H 1270

  ニッケル及びニッケル合金の分析方法通則

JIS H 1271

  ニッケル銅合金分析方法

JIS H 1272

  ニッケル及びニッケル合金中の銅定量方法

JIS H 1273

  ニッケル及びニッケル合金中の鉄定量方法

JIS H 1274

  ニッケル及びニッケル合金中のマンガン定量方法

JIS H 1275

  ニッケル及びニッケル合金中の炭素定量方法

JIS H 1276

  ニッケル及びニッケル合金中のけい素定量方法

JIS H 1277

  ニッケル及びニッケル合金中の硫黄定量方法

JIS H 1278

  ニッケル及びニッケル合金中のりん定量方法

JIS H 1279

  ニッケル合金中のクロム定量方法

JIS H 1280

  ニッケル合金中のモリブデン定量方法


2

H 4553 : 1999

JIS H 1281

  ニッケル合金中のバナジウム定量方法

JIS H 1282

  ニッケル合金中のタングステン定量方法

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

3.

種類及び記号  棒の種類及び記号は,表 のとおりとする。種類及び記号に関しては,合金番号又は

合金記号を使用する。

表 1  種類及び記号

種類及び記号

参考

従来の種類及び記号

(JIS H 4553 : 1991)

合金番号

合金記号

種類

記号

用途別

NW2200 Ni99.0

常炭素ニッケル棒 NNCB

NW2201 Ni99.0-LC

低炭素ニッケル棒 NLCB

水酸化ナトリウム製造装置,食品製造装

置,薬品製造装置,電子・電気部品など。

− NATB

ニッケル−アルミニウ

ム−チタン合金棒

NATB

水酸化ナトリウム製造装置,食品製造装

置,薬品製造装置,合成繊維製造装置,電
子・電気部品などで高強度を必要とするボ
ルト・シヤフトなど。

NW4400 NiCu30

ニッケル−銅合金棒 NCuB

NW4402 NiCu30-LC

海水淡水化装置,製塩装置,原油蒸留塔な
ど。

NW5500 NiCu30Al3Ti

ニッケル−銅−アルミ
ニウム−チタン合金棒

NCuATB

海水淡水化装置,製塩装置,原油蒸留塔な
どで高強度を必要とするボルト・シャフト

など。

NW0001 NiMo30Fe5

ニッケル−モリブデン
合金 1 種棒

NM1B

NW0665 NiMo28

ニッケル−モリブデン
合金 2 種棒

NM2B

塩酸製造装置,尿素製造装置,エチレング
リコールやクロロプレンモノマー製造装

置など。

NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4

ニッケル−モリブデン
−クロム合金棒

NMCrB

NW6455 NiCr16Mo16Ti

NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3

酸洗装置,公害防止装置,石油化学・合成
繊維産業装置など。

NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb

ニッケルークロム−鉄−モ

リブデン−銅合金 1 種棒

NCrFMCu1B

NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2

ニッケルークロム−鉄−モ

リブデン−銅合金 2 種棒

NCrFMCu2B

りん酸製造装置,ふっ酸製造装置,公害防
止装置など。

NW6002 NiCr21Fe18Mo9

ニッケル−クロム−モ

リブデン−鉄合金棒

NCrMFB

工業用炉,ガスタービンなど。

4.

品質

4.1

最終製品となる棒

4.1.1

外観  棒は,形状が正しく,仕上げが良好・均一で,使用上有害な欠陥があってはならない。

備考  表面仕上げ状態は,受渡当事者間の協定による。

4.1.2

化学成分  棒の化学成分は,表 による。

4.1.3

機械的性質  棒の機械的性質(引張強さ,耐力及び伸び)は,表 による。

4.2

発注者が二次加工する棒

4.2.1

外観  棒は,形状が正しく,仕上げが良好・均一で,使用上有害な欠陥があってはならない。


3

H 4553 : 1999

備考  表面仕上げ状態は,受渡当事者間の協定による。

4.2.2

化学成分  棒の化学成分は表 による。

4.2.3

処理状態  特に指定のない限り,二次加工される棒は機械的性質の規制のない熱間加工のままで供

給される。

4.2.4

機械的性質  NW5500 については溶体化処理後時効処理後の機械的性質が表 を満足することを確

認する。


 

4

H

 4553 :

 19
99

表 2  化学成分及び密度

種類及び記号

化学成分 %

合金番号

合金記号 Al

B

C

Co

Cr

Cu

Fe

Mn

Mo

Ni

P

S

Si

Ti

W

その他

密度

10

3

kg/m

3

NW2200 Ni99.0

− 99.0

− 8.9

0.15

0.2

0.4

0.3

0.010

0.3

NW2201 Ni99.0

−LC

− 99.0

− 8.9

0.02

0.2

0.4

0.3

0.010

0.3

− NATB

4.00

− 93.0

0.25

− 8.9

4.75

0.30

0.25

0.60

0.50

0.01

1.00

1.00

NW4400 NiCu30

− 28.0

− 63.0

− 8.8

0.30

34.0

2.5

2.0

0.025

0.5

NW4402 NiCu30

−LC

− 28.0

− 63.0

− 8.8

0.04

34.0

2.5

2.0

0.025

0.5

NW5500 NiCu30Al3Ti

2.2

− 27.0

残部

  0.35

− 8.5

3.2

0.25

34.0

2.0

1.5

0.020 0.015

0.5

0.85

NW0001 NiMo30Fe5

− 4.0

  26.0

残部

− V:

0.2

∼0.4 9.2

0.05

2.5

1.0

6.0

1.0

30.0

0.040 0.030

1.0

NW0665 NiMo28

−    26.0

残部

− 9.2

0.02

1.0

1.0

2.0

1.0

30.0

0.040 0.030

0.1

NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4

  14.5

− 4.0

  15.0

残部

− 3.0

(

1

) 8.9

0.010

2.5

16.5

7.0

1.0

17.0

0.040 0.030

0.08

  4.5

NW6455 NiCr16Mo16Ti

  14.0

−    14.0

残部

− 8.6

0.015

2.0

18.0

3.0

1.0

17.0

0.040 0.030

0.08

0.7

NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3

  20.0

− 2.0

  12.5

残部

− 2.5

V 0.35

以下 8.7

0.015

2.5

22.5

6.0

0.5

14.5

0.025 0.020

0.08

 3.5

NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb

  21.0

1.5

18.0

1.0 5.5

残部

(

2

8.3

0.05

2.5

23.5

2.5

21.0

2.0

7.5

0.040 0.030

1.0

Nb

+Ta : 1.7

∼2.5

NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2

  21.0

1.5

18.0

  6.0

残部

8.3

0.015

5.0

23.5

2.5

21.0

1.0 8.0   0.040 0.030

1.0

  1.5

Nb

+Ta : 0.5

以下

NW6002 NiCr21Fe18Mo9

0.05

0.5

20.5

− 17.0

8.0

残部

− 0.2

− 8.2

0.010 0.15

2.5

23.0

20.0

1.0 10.0

  0.040 0.030

1.0

1.0

(

1

)  NW0276

の V は,最大0.35%以下を含有してもよい。

(

2

)  NW6007

の W は,最大 1.0%以下を含有してもよい。


 

5

H

 4553 :

 19
99

備考1.  化学成分の数値が単一表示の場合は最大値である。ただし,Ni の場合は最小値である。

2.

Co

の規定のあるもの以外は,Co を最大 1.5%まで Ni として取り扱う。この場合,Co 含有量の表示は不要である。

3.

Ni

含有率が規定されているものについては,各規定元素の百分率をそれぞれ求めた後,その総計を 100 から引いて小数点第 2 位以下を切り捨てた値を採用

する。

4.

密度は平均値であり,参考である。

表 3  機械的性質

種類及び記号

合金番号

合金記号

断面形状

質別

径,辺又は対辺距離

mm

引張強さ

N/mm

2

0.2%

耐力

N/mm

2

伸び

%

 25

以下

550

以上 415 以上 10 以上(

3

)

丸棒

冷間加工のまま

25

を超え 105 以下

520

以上 345 以上 15 以上

角棒,六角棒

冷間加工のまま

すべて 450 以上 275 以上 25 以上(

3

)

丸棒,角棒,六角棒

熱間加工のまま

すべて 410 以上 105 以上 35 以上(

4

)

NW2200 Ni99.0

丸棒,角棒,六角棒

焼なまし

すべて 380 以上 105 以上 30 以上(

3

)

丸棒,角棒,六角棒

熱間加工のまま

すべて 340 以上 65 以上 35 以上(

4

)

NW2201 Ni99.0

−LC

丸棒,角棒,六角棒

焼なまし

すべて 340 以上 65 以上 35 以上(

3

)

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

6

以上 540 以上 145 以上 25 以上

− NATB

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理後時効処理(

6

)

6

以上 980 以上 590 以上 20 以上

丸棒

冷間加工のまま

15

以下

760

以上 585 以上

8

以上(

3

)

角棒,六角棒

冷間加工のまま

15

以下

580

以上 375 以上 10 以上(

3

)

 15

以下

580

以上 340 以上 10 以上(

3

)

 15

を超え 40 以下

600

以上 415 以上 20 以上

丸棒

冷間加工後応力除去焼なまし

 40

を超え 100 以下

580

以上 380 以上 20 以上

角棒,六角棒

冷間加工後応力除去焼なまし

すべて 580 以上 345 以上 20 以上(

3

)

丸棒,角棒

熱間加工のまま

すべて 550 以上 275 以上 27 以上(

5

)

 55

以下

550

以上 275 以上 27 以上(

5

)

六角棒

熱間加工のまま

 55

を超えるもの 520 以上 205 以上 27 以上

100

を超え 300 以下

550

以上 275 以上 27 以上

丸棒

熱間加工後応力除去焼なまし

300

を超えるもの 520 以上 275 以上 27 以上

NW4400 NiCu30

丸棒,角棒,六角棒

焼なまし

すべて 480 以上 170 以上 35 以上

NW4402 NiCu30-LC

丸棒,角棒,六角棒

焼なまし

すべて 430 以上 160 以上 35 以上

 100

以下

965

以上 690 以上 15 以上

丸棒,角棒,六角棒

熱間加工後時効処理  (

6

)

100

を超えるもの 830 以上 550 以上 15 以上

    6

を超え 25 以下

1000

以上 755 以上 14 以上

NW5500 NiCu30Al3Ti

丸棒

冷間加工後時効処理(

6

)

 25

を超え 75 以下

970

以上 690 以上 16 以上


 

6

H

 4553 :

 19
99

種類及び記号

合金番号

合金記号

断面形状

質別

径,辺又は対辺距離

mm

引張強さ

N/mm

2

0.2%

耐力

N/mm

2

伸び

%

 75

を超え 100 以下

930

以上 655 以上 20 以上

六角棒

冷間加工後時効処理(

6

)

    6

を超え 25 以下

970

以上 585 以上 15 以上

 25

以下

900

以上 590 以上 20 以上

 25

を超え 100 以下

900

以上 585 以上 20 以上

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理後時効処理(

6

)

100

を超え 300 以下

830

以上 500 以上 15 以上

    6

以上 40 以下

790

以上 315 以上 30 以上

 40

を超え 90 以下

690

以上 315 以上 27 以上

NW0001 NiMo30Fe5

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 620 以上 275 以上 27 以上

    6

以上 90 以下

760

以上 350 以上 35 以上

NW0665 NiMo28

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 620 以上 275 以上 30 以上

 90

以下

690

以上 275 以上 40 以上

NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 620 以上 275 以上 40 以上

NW6455 NiCr16Mo16Ti

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

すべて 690 以上 275 以上 35 以上

NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

すべて 690 以上 310 以上 45 以上

    6

以上 20 以下

625

以上 245 以上 35 以上

 20

を超え 90 以下

590

以上 210 以上 30 以上

NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 550 以上 195 以上 30 以上

    6

以上 20 以下

625

以上 245 以上 45 以上

 20

を超え 90 以下

590

以上 210 以上 35 以上

NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 550 以上 200 以上 35 以上

 90

以下

660

以上 240 以上 30 以上

NW6002 NiCr21Fe18Mo9

丸棒,角棒,六角棒

溶体化処理

 90

を超えるもの 585 以上 215 以上 30 以上

(

3

) 2.5mm

未満の径,対辺距離又は厚さの棒には,伸びは適用しない。

(

4

)

厚さ 8mm 以下の角棒及び六角棒の伸びは,25%とする。

(

5

)

厚さ 8mm 以下の角棒及び六角棒の伸びは,20%とする。

(

6

)

溶体化処理後時効処理は,NATB については,870∼980℃で形状・寸法によって 5 分∼2 時間保持し,水冷又は強制空冷,次に 580∼595℃で 16 時間保持後,480℃
まで炉冷し,その後空冷する。

NW5500NiCu30Al3Ti

については,760℃以上で形状・寸法によって 5 分∼2 時間保持し,水冷又は強制空冷,次に 590∼610℃で 8∼16 時間保持後,480℃まで炉

冷し,その後空冷する。又は,535℃まで炉冷し,その温度で 6 時間保持後,さらに 480℃まで炉冷,その温度で 8 時間保持後,空冷する。

時効処理は NW5500NiCu30Al3Ti について,590∼610℃で 8∼16 時間保持後,480℃まで炉冷し,その後空冷する。又は,535℃まで炉冷し,その温度で 6 時間保

持後,さらに 480℃まで炉冷,その温度で 8 時間保持後,空冷する。

なお,各選択温度の許容差は,±15℃とする。

備考  規定範囲外の寸法のものの機械的性質は,受渡当事者間の協定による。


7

H 4553 : 1999

5.

寸法及びその許容差

5.1

最終製品となる棒

5.1.1

径,辺又は対辺距離の許容差  棒の径,辺又は対辺距離の許容差は,次による。

a)

熱間加工棒の場合

表 による。

b)

冷間加工棒の場合

表 による。

c)

機械加工仕上げ丸棒の場合

表 による。

表 4  熱間加工棒の径,辺及び対辺距離の許容差

単位 mm

許容差

熱間圧延又は
熱間押出し

熱間鍛造

丸棒

角捧,六角棒

径,辺又は対辺距離

長さ 3 500 以下

長さ 3 500 超え

長さ 3 500 以下

長さ 3 500 超え

 25

以下

±0.5

±1.5

±2.6

±1.5

±2.6

25

を超え 50 以下

±0.8

±2.0

±2.9

±2.5

±2.9

50

を超え 100 以下

±1.5

±3.5

±3.6

±5.0

±5.0

100

を超え 150 以下

±1.8

±5.0

±5.0

±6.5

±6.5

150

を超え 250 以下

±6.5

±7.0

±8.0

±8.0

250

を超え 315 以下

±8.0

±8.0

±9.5

±9.5

備考1.  丸棒:真円度の許容差は径の許容差の範囲内で,次による。

・15mm 以下の場合には直径の許容差 
・15mm を超える場合には直径の許容差の

2

1

2.

規定範囲外の寸法のものの許容差は,受渡当事者間の協定による。

表 5  冷間加工棒の径,辺及び対辺距離の許容差

単位 mm

許容差

径,辺又は対辺距離

丸棒

角棒,六角棒

 10

以下

±0.08

±0.12

10

を超え 25 以下

±0.11

±0.15

25

を超え 65 以下

±0.13

備考1.  丸棒:真円度の許容差は径の許容差の範囲内で,径の許容差の

2

1

とする。

2.

規定範囲外の寸法のものの許容差は,受渡当事者間の協定による。

表 6  機械加工仕上丸棒の径の許容差

単位 mm

許容差

丸棒

 30

以下

±0.5

30

を超え 80 以下

±0.8

80

を超え 120 以下

±1.0

120

を超え 200 以下

±1.2

200

を超え 300 以下

±1.5

備考1.  マイナス側公差を0とする場合は,この許容差の2倍とする。

2.

規定範囲外の寸法のものの許容差は,受渡当事者間の協定によ

る。

5.1.2

長さの許容差  棒の長さの許容差は,表 による。


8

H 4553 : 1999

表 7  長さの許容差

長さ

許容差

乱尺長さ:熱間加工棒

・長さ 1 800∼7 800mm で,1 800∼2 750mm の間の短尺が質量で 25%以下(

7

)

冷間加工棒

・長さ 1 800∼6 100mm で,1 800∼3 000mm の間の短尺が質量で 25%以下。

倍尺長さ

・1 800∼7 300mm の範囲で指定の単位長さの倍数で供給される。ほかに規定のな

い限り,各倍数の切断許容差は

0

7

mm

とする。製造業者の選択によって,規

定の単位長さごとに供給される。

公称長さ

・最小指定長さは 600mm とし,これより短い長さは許容しない(

8

)

切断長さ:7 000mm 以下

0

40

mm

7 000mm

を超えるもの  ・長さ 1 000mm 又はその端数を増すごとに上記のプラス側許容差に 5mm 加える。

(

7

)

質量35kg/m を超える熱間加工棒及び均一な断面形状をもつ鍛造棒については,最小600mm までの短い長さで
もよい。

(

8

) 600mm

の範囲の公称又は在庫長さで注文する断面寸法が 15mm 以下の冷間加工棒については,その 93%以上

が指定範囲内でなければならない。もっと短い長さで釣合いをとってもよいが,1 200mm を下回ってはならな
い。

5.1.3

曲がりの許容差

a)

冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差  冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差は,表 によ

る。

b)

溶体化処理材の曲がりの許容差  溶体化処理材の曲がりの許容差は,長さ 1m につき 4mm 以下とする。

c)

上記以外の質別の曲がりの許容差  熱間加工のまま,冷間加工のまま,熱間加工棒の焼なまし材,溶

体化処理後時効処理材及び時効処理材の曲がりの許容差は,受渡当事者間の協定による。

表 8  冷間加工棒の焼なまし材の曲がりの許容差

単位 mm

許容差

径,辺又は対辺距離

長さ

丸棒

角棒,六角棒

 1

000

以下

全長につき 4 以下

全長につき 6 以下

1 000

を超え 2 000 以下

長さ 1m につき 4 以下

長さ 1m につき 6 以下

6

以上 20 以下

2 000

を超え 5 000 以下

長さ 1m につき 4 以下

長さ 2m につき 15 以下

備考  規定範囲外の寸法のものの最大値は,受渡当事者間の協定による。

5.2

発注者が二次加工する棒

5.2.1

寸法許容差  寸法許容差は,受渡当事者間の協定による

6.

試験

6.1

分析試験  化学成分の分析試験は,次のいずれかによる

JIS H 1270,  JIS H 1271,  JIS H 1272,

JIS H 1273,

JIS H 1274,

JIS H 1275,  JIS H 1276,

JIS H 1277,  JIS H 1278,  JIS H 1279,

JIS H 1280,

JIS H 1281,

JIS H 1282,

ただし,アルミニウム,チタン,コバルト,ニオブ及びタンタル並びに NW6007 及び NW6985 の銅の分

析試験は,受渡当事者間の協定による。

6.2

引張試験  引張試験は,JIS Z 2241 による。この場合の試験片は,JIS Z 2201 に規定する 4 号試験片,

9A

号試験片,10 号試験片又は

図 の試験片のいずれかを用いる。

なお,試験片については受渡当事者間の協定によることができる。


9

H 4553 : 1999

単位 mm

標点距離

平行部の長さ

肩部の半径

D

L

P

R

6.25 25

約 32 5 以上

図 1  49A 及び 10 号試験片以外の試験片

7.

検査  検査は,次のとおり行う。

a)

棒は,外観,寸法を検査するとともに,6.によって試験を行い,4.及び 5.の規定に適合したものを合格

とする。

b)

引張試験の供試材は,同一断面寸法で同一溶解及び同一熱処理条件ごとに 1 個取り,試験片を作る。

ただし,抜取方法を採用する場合には,受渡当事者間の協定による。

c)

その他の一般事項は,JIS H 0321 による。

8.

表示  棒は,1 製品ごと,1 束ごと,1 巻ごと又は 1 包装ごとに適切な方法によって,次に示す事項又

は受渡当事者間の協定によって指定された事項を表示しなければならない。

a)

規格番号

b)

合金番号又は合金記号

c)

寸法

d)

製造番号

e)

製造業者名又はその略号


10

H 4553 : 1999

国際規格整合化推進本委員会並びに

ニッケル及びニッケル合金製品工業標準原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

神  尾  彰  彦

東京工業大学工学部

後  藤  敬  一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

大  嶋  清  治

工業技術院標準部材料規格課

村  田  祐  滋

束京都立工業技術センター金属部

竹  内  孝  夫

科学技術庁金属材料技術研究所

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

太  田  裕  二

社団法人日本銅センター技術部

大  屋  武  夫

ステンレス協会

佐  藤  秀  樹

社団法人日本電子材料工業会技術部

稲  垣  勝  彦

日本鉱業協会技術部

赤  峰  淳  一

社団法人日本電機工業会技術部

篠  原      脩

社団法人日本ガス石抽機器工業会技術部

山  添  哲  郎

通信機械工業会技術部

村  岡  良  三

社団法人日本自動車部品工業会技術部

山  下  満  男

富士電機株式会社生産技術研究所

安  井      毅

株式会社東芝材料部品事業部開発技術部

田  中  尚  生

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

恒  原  正  明

古河電気工業株式会社金属事業本部

菅  沼  輝  夫

日鉱金属株式会社倉見工場技術部

大  関  哲  雄

大木伸銅工業株式会社技術部

中  島  安  啓

株式会社神戸製鋼所アルミ・銅事業本部技術部

田部井  和  彦

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

岡  村  明  人

三菱伸銅株式会社若松製作所品質保証部

藤  沢      裕

日本伸銅協会技術部

岡          勉

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

入  江  敏  弘

山陽特殊製鋼株式会社技術企画部

遠  北  正  和

住友金属鉱山株式会社金属加工事業部

中  村  恭  之

住友特殊金属株式会社営業本部

(関係者)

和  田  隆  光

財団法人日本規格協会技術部

相  馬  南海雄

日本伸銅協会総務部

網  野  佐太雄

古河電気工業株式会社技術部

矢  部  彰  二

日鉱金属株式会社倉見工場生産管理部

富  家  将  之

三菱伸銅株式会社技術企画部

宮  崎  正  明

山陽特殊製鋼株式会社技術企画部

備考  ◎印:本委員会及び原案作成分科会委員

○印:原案作成分科会委員