H 4551 : 2000
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって，JIS H 4551 : 1991 は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成，及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 6208 : 1992, Nickel andnickel alloy
plate, sheet and strip
及び ISO 9722 : 1992, Nickel and nickel alloys−Composition and forms of wrought products
を基礎として用いた。
この規格に従うことは，次に示す特許権の使用に該当するおそれがある。
発明の名称 耐腐蝕性ニッケル合金
有効期限日 平成 13 年（2001 年）6 月 26 日
なお，この記載は，上記に示す特許権の効力，範囲などに関して何等修正を与えるものではない。上記
特許権の所有者は，日本工業標準調査会に対して，非差別的，かつ，合理的な条件で，いかなる者に対し
ても当該特許権の実施を許諾する意志があることを保証している。この規格の一部が，上記に示す以外の
技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許権，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触
する可能性がある。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願
公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について責任をもた
ない。
JIS H 4551
には，次に示す附属書がある。
附属書（規定） 国際規格によらないニッケル及びニッケル合金の寸法の許容差
日本工業規格
JIS
H
4551
: 2000
ニッケル及びニッケル合金板及び条
Nickel and nickel alloy plate, sheet and strip
序文 この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 6208, Nickel and nickel alloy plate, sheet and strip
及び ISO 9722, Nickel and nickel alloys−Composition and forms of wrought products を基に対応する部分は技
術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，規定項目のうち寸法及びその許容差につい
ては，対応国際規格に規定されていない規定内容を附属書として追加した。
なお，この規格で点線の下線を施してある部分は，対応国際規格には規定されていない事項である。
1.
適用範囲 この規格は，圧延したニッケル及びニッケル合金の厚板，薄板及び条について規定する。
備考1. 厚板とは，熱間圧延又は冷間圧延によって平らに作られた厚さ4mm を超える展伸製品をいう。
2.
薄板とは，
熱間圧延又は冷間圧延によって平らに作られた厚さ 4mm 以下の展伸製品をいう。
3.
条とは，熱間圧延又は冷間圧延によって平らに作られた厚さ 4mm 以下の板が，コイル状に
巻かれた展伸製品をいい，冷間圧延条を注文された特定の長さに切断したものを含む。
4.
この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 6208 : 1992
Nickel and nickel alloy plate, sheet and strip
ISO 9722 : 1992
Nickel and nickel alloys−Composition and forms of wrought products
参考 この規格で規定する種類以外で，対応国際規格に規定されている種類については，次の規格に
規定されている。
なお，現在 JIS G 7605 は制定のための手続き中であり，規格として成立していないが，近日
中の制定が予定されているため記載した。
JIS G 4902
耐食耐熱超合金板
JIS G 7605
ニッケル及びニッケル合金の厚板，薄板及び帯
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS H 0321
非鉄金属材料の検査通則
JIS H 1270
ニッケル及びニッケル合金の分析方法通則
JIS H 1272
ニッケル及びニッケル合金中の銅定量方法
JIS H 1273
ニッケル及びニッケル合金中の鉄定量方法
JIS H 1274
ニッケル及びニッケル合金中のマンガン定量方法
JIS H 1275
ニッケル及びニッケル合金中の炭素定量方法
JIS H 1276
ニッケル及びニッケル合金中のけい素定量方法
JIS H 1277
ニッケル及びニッケル合金中の硫黄定量方法
2
H 4551 : 2000
JIS H 1278
ニッケル及びニッケル合金中のりん定量方法
JIS H 1279
ニッケル合金中のクロム定量方法
JIS H 1280
ニッケル合金中のモリブデン定量方法
JIS H 1281
ニッケル合金中のバナジウム定量方法
JIS H 1282
ニッケル合金中のタングステン定量方法
JIS Z 2201
金属材料引張試験片
JIS Z 2241
金属材料引張試験方法
JIS Z 2244
ビッカース硬さ試験−試験方法
JIS Z 2245
ロックウェル硬さ試験−試験方法
JIS Z 2251
ヌープ硬さ試験−試験方法
ASTM E112
Test methods for determining average grain size
3.
種類及び記号 厚板，薄板及び条の種類及び記号は，表 1 による。合金の種類及び記号に関しては，
合金番号又は合金記号を使用する。
表 1 種類及び記号
種類及び記号
参考
従来の種類及び記号
(JIS H 4551 : 1991)
合金番号
合金記号
種類
記号
用途例
NW2200 Ni99.0
常炭素ニッケル板 NNCP
NW2201 Ni99.0
･LC
低炭素ニッケル板 NLCP
水酸化ナトリウム製造装置，
電子・電気部品など。
NW4400 NiCu30
ニッケル−銅合金板
ニッケル−銅合金条
NCuP
NCuR
NW4402 NiCu30
･LC
−
−
海水淡水化装置，製塩装置原
油蒸留塔など。
NW5500 NiCu30Al3Ti
ニッケル−銅−アルミニウム−
チタン合金板
NCuATP
海水淡水化装置，製塩装置原
油蒸留塔などで高強度を必
要とする機器材など。
NW0001 NiMo30Fe5
ニッケル−モリブデン合金 1 種板 NM1P
NW0665 NiMo28
ニッケル−モリブデン合金 2 種板 NM2P
塩酸製造装置，尿素製造装
置，エチレングリコール製造
装置やクロロプレンモノマ
ー製造装置など。
NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4
ニッケル−モリブデン−
クロム合金板
NMCrP
NW6455 NiCr16Mo16Ti
−
−
NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3
−
−
酸洗装置，公害防止装置，石
油化学産業装置，合成繊維産
業装置など。
NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb
ニッケル−クロム−鉄−
モリブデン−銅合金 1 種板
NCrFMCu1P
NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2
ニッケル−クロム−鉄−
モリブデン銅合金 2 種板
NCrFMCu2P
りん酸製造装置，ふっ化水素
酸製造装置，公害防止装置な
ど。
NW6002 NiCr21Fe18Mo9
ニッケル−クロム−
モリブデン−鉄合金板
NCrMFP
工業用炉，ガスタービンな
ど。
3
H 4551 : 2000
4.
品質
4.1
外観 厚板，薄板及び条は，形状が正しく，仕上げ良好・均一で，使用上有害な欠陥があってはな
らない。
備考 表面仕上げ状態は，受渡当事者間の協定による。
4.2
化学成分 厚板，薄板及び条の化学成分は，表 2 による。
4.3
機械的性質 厚板，薄板及び条の機械的性質（引張強さ，耐力，伸び及び硬さ）は，表 3 による。
4
H
4551 :
20
00
表 2 化学成分及び密度
単位 %
種類及び記号
化学成分
合金番号
合金記号
Al B C Co
Cr Cu
Fe Mn
Mo Ni P S Si Ti W
その他
密度（参考）
(Mg/m
3
)
NW2200 Ni99.0
−
−
0.15
−
−
0.2
0.4
0.3
− 99.0
−
0.010
0.3
−
−
−
8.9
NW2201 Ni99.0
･LC
−
−
0.02
−
−
0.2
0.4
0.3
− 99.0
−
0.010
0.3
−
−
−
8.9
NW4400 NiCu30
−
−
0.30
−
−
28.0
34.0
2.5
2.0
− 63.0
−
0.025
0.5
−
−
−
8.8
NW4402 NiCu30
･LC
−
−
0.04
−
−
28.0
34.0
2.5
2.0
− 63.0
−
0.025
0.5
−
−
−
8.8
NW5500 NiCu30Al3Ti
2.2
3.2
−
0.25
−
−
27.0
34.0
2.0
1.5
−
残部
0.020
0.015
0.5
0.35
0.85
−
−
8.5
NW0001 NiMo30Fe5
−
−
0.05
2.5
1.0
−
4.0
6.0
1.0
26.0
30.0
残部
0.040
0.030
1.0
−
−
V
:
0.2
〜
0.4
9.2
NW0665 NiMo28
−
−
0.02
1.0
1.0
−
2.0
1.0
26.0
30.0
残部
0.040
0.030
0.1
−
−
−
9.2
NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4
−
−
0.010
2.5
14.5
16.5
−
4.0
7.0
1.0
15.0
17.0
残部
0.040
0.030
0.08
− 3.0
4.5
(
1
)
8.9
NW6455 NiCr16Mo16Ti
−
−
0.015
2.0
14.0
18.0
−
3.0
1.0
14.0
17.0
残部
0.040
0.030
0.08
0.7
−
−
8.6
NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3
−
−
0.015
2.5
20.0
22.5
−
2.0
6.0
0.5
12.5
14.5
残部
0.025
0.020
0.08
− 2.5
3.5
V : 0.35
以下
8.7
NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb
−
−
0.05
2.5
21.0
23.5
1.5
2.5
18.0
21.0
1.0
2.0
5.0
7.5
残部
0.040
0.030
1.0
−
(
2
)
Nb
＋Ta :
1.7
〜2.5
8.3
NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2
−
−
0.015
5.0
21.0
23.5
1.5
2.5
18.0
21.0
1.0
6.0
8.0
残部
0.040
0.030
1.0
−
1.5
Nb
＋Ta :
0.5
以下
8.3
NW6002 NiCr21Fe18Mo9
−
0.010
0.05
0.15
0.5
2.5
20.5
23.0
−
17.0
20.0
1.0
8.0
10.0
残部
0.040
0.030
1.0
− 0.2
1.0
−
8.2
注(
1
) NW0276
は，0.35%以下の V を含有してもよい。
(
2
) NW6007
は，1.0%以下の W を含有してもよい。
5
H
4551 :
20
00
備考1. 化学成分の数値が単一表示の場合は最大値である。ただし，Ni の場合は最小値である。
2. Co
の規定があるもの以外は，最大 1.5%までの Co は，Ni として取り扱う。この場合 Co 含有率表示は不要である。
3. Ni
の含有率が
残部
と規定されているものについては，各規定元素の百分率をそれぞれ求めた後，その総計を 100 からひいて小数第二位以下を切り捨てた
値をニッケルの含有率として採用する。
4.
密度は，平均値である。
6
H
4551 :
20
00
表 3 機械的性質
種類及び記号
硬さ
合金番号
合金記号
質別
厚さ
mm
引張強さ
N/mm
2
0.2%
耐力
N/mm
2
伸び
%
HV HRB
1.2
以下 380 以上 100 以上 30 以上
−
−
1.2
を超え 2.7 以下 380 以上 100 以上 35 以上
−
−
焼なまし
2.7
を超えるもの 380 以上 100 以上 40 以上
−
−
熱間圧延のまま(
3
) 1.5
を超えるもの 380 以上 130 以上 30 以上
−
−
硬質(
4
) 1.5
を超えるもの 620 以上 480 以上
2
以上
180
〜215
90〜95
冷間圧延
半硬質(
4
) 1.5
を超えるもの 490 以上 290 以上 20 以上
147
〜170
79〜85
0.25
以下
−
−
−
125
以下
70 以下
0.25
を超え 0.5 以下
−
−
−
122
以下
68 以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下
−
−
−
115
以下
64 以下
0.25
を超え 0.5 以下
−
−
−
122
以下
68 以下
NW2200 Ni99.0
冷間圧延
深絞り用薄板
0.5
を超えるもの
−
−
−
115
以下
64 以下
1.2
以下 345 以上
80
以上 30 以上
−
−
1.2
を超え 2.7 以下 345 以上
80
以上 35 以上
−
−
焼なまし
2.7
を超えるもの 345 以上
80
以上 40 以上
−
−
熱間圧延のまま(
3
) 1.5
を超えるもの 350 以上
85
以上 30 以上
−
−
0.25
以下
−
−
−
117
以下
66 以下
0.25
を超え 0.5 以下
−
−
−
115
以下
64 以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下
−
−
−
113
以下
63 以下
0.25
を超え 0.5 以下
−
−
−
115
以下
64 以下
NW2201 Ni99.0
･LC
冷間圧延
深絞り用薄板
0.5
を超えるもの
−
−
−
113
以下
63 以下
焼なまし
すべて 480 以上(
7
)
195
以上 35 以上
−
−
熱間圧延のまま(
3
)
すべて 510 以上 275 以上 25 以上
−
−
硬質(
4
)
すべて 680 以上 620 以上
2
以上
203
〜234
93〜98
NW4400 NiCu30
冷間圧延
半硬質(
4
)
すべて 550 以上 300 以上 25 以上
157
〜188
82〜90
7
H
4551 :
20
00
種類及び記号
硬さ
合金番号
合金記号
質別
厚さ mm
引張強さ
N/mm
2
0.2%
耐力
N/mm
2
伸び%
HV HRB
0.25
以下
−
−
− 140 以下 76 以下
0.25
を超え 0.5 以下
−
−
− 140 以下 76 以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下
−
−
− 140 以下 76 以下
冷間圧延 0.25 を超え 0.5 以下
−
−
− 140 以下 76 以下
NW4400 NiCu30
深絞り用薄板 0.5 を超えるもの
−
−
− 140 以下 76 以下
NW4402 NiCu30
･LC
焼なまし
すべて 430 以上 160 以上 35 以上
−
−
溶体化処理
すべて
(
6
) (
6
) (
6
)
200
以下
−
熱間圧延
すべて
(
6
) (
6
) (
6
)
270
以下
−
0.5
以上 3.0 以下 900 以上 620 以上 15 以上
−
−
溶体化処理後時効処理
3.0
を超えるもの 900 以上 555 以上 15 以上
−
−
NW5500
(
5
)
NiCu30Al3Ti
熱間圧延後時効処理
すべて 970 以上 690 以上 15 以上
−
−
4
以下 790 以上 345 以上 45 以上
−
−
NW0001 NiMo30Fe5
焼なまし
4
を超えるもの 690 以上 315 以上 40 以上
−
−
NW0665 NiMo28
焼なまし
すべて 750 以上 350 以上 40 以上
−
−
NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4
焼なまし
すべて 690 以上 275 以上 40 以上
−
−
NW6455 NiCr16Mo16Ti
焼なまし
すべて 690 以上 275 以上 40 以上
−
−
NW6022 NiCr21Mo13Fe4W3
焼なまし
すべて 690 以上 310 以上 45 以上
−
−
4
以下 620 以上 240 以上 40 以上
−
−
4
を超え 19 以下 620 以上 240 以上 35 以上
−
−
NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb
焼なまし
19
を超えるもの 580 以上 205 以上 30 以上
−
−
0.5
を超え 19 以下 620 以上 240 以上 45 以上
− 100 以下
NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2
焼なまし(
4
)
19
を超えるもの 585 以上 205 以上 35 以上
− 100 以下
0.5
以上 4 以下 660 以上 245 以上 35 以上
−
−
NW6002 NiCr21Fe18Mo9
焼なまし
4
を超えるもの 660 以上 240 以上 35 以上
−
−
8
H
4551 :
20
00
注(
3
)
圧延のままの厚板は，圧延終了後に応力除去熱処理を行ってもよい。
(
4
)
引張特性又は硬さのいずれかを用い，両方を同時に適用しない。
(
5
) NW5500
について，溶体化処理は，760℃以上で形状・寸法によって 5 分〜2 時間保持し，水冷又は強制空冷する。時効処理は，590〜610℃
で 8〜16 時間保持後，480℃まで炉冷し，その後空冷する。又は，535℃まで炉冷し，その温度で 6 時間保持後，さらに 480℃まで炉冷，そ
の温度で 8 時間保持後，空冷する。
なお，各選択温度の許容差は，±15℃とする。
(
6
)
時効処理後の特性が規格値を満足することを確認する。
(
7
)
高圧ガス取締法等強制法規に引用された製品に関しては，引張強さは 485N/mm
2
以上 (JIS H 4551 : 1991) を適用する。
備考1. 規定範囲外の寸法のものの機械的性質は，受渡当事者間の協定による。
2.
厚さ 0.5mm 未満の場合には，耐力は適用しない。
3.
厚さ 0.25mm 未満の場合には，伸びは適用しない。
9
H 4551 : 2000
表 4 結晶粒度
種類及び記号
合金番号
合金記号
質別
厚さ
mm
結晶粒度番号
平均結晶粒径
mm
0.25
以下 7.5 又はこれより細粒 0.027 以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下 4 又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
NW2200 Ni99.0
冷間圧延
深絞り用薄板
0.5
を超えるもの
4
又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
0.25
以下 7.5 又はこれより細粒 0.027 以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下 4 又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
NW2201 Ni99.0
･LC
冷間圧延
深絞り用薄板
0.5
を超えるもの
4
又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
0.25
以下 7.5 又はこれより細粒 0.027 以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
冷間圧延
深絞り用条
0.5
を超え 3.0 以下 4 又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
0.25
を超え 0.5 以下 6 又 は こ れ よ り 細
粒
0.045
以下
NW4400 NiCu30
冷間圧延
深絞り用薄板
0.5
を超えるもの
4
又 は こ れ よ り 細
粒
0.09
以下
備考 結晶粒度番号は ASTM E112 による。
4.4
結晶粒度 NW2200，NW2201，及び NW4400 の深絞り用の冷間圧延条及び薄板の結晶粒度は，表 4
による。
5.
寸法の許容差 厚板，薄板及び条の寸法の許容差については，次に規定するもの，又は附属書による。
a)
厚さの許容差 厚さの許容差は，表 5〜8 による。表 5 による場合は，質量の許容差に置き換えるもの
とし，熱間圧延厚板は，
表 2 に示す密度をもつものとする。
表 5 熱間圧延厚板厚さ及び質量超過の許容差
単位 %
幅に対して厚板の単位面積 (mm
2
)
当たりの標準平均質量の許容超過量を公称
質量の百分率で表したもの(
8
)(
9
)
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 200
以下 1 200
を超え
1 500
以下
1 500
を超え
2 000
以下
2 000
を超え
2 500
以下
2 500
を超え
3 000
以下
3 000
を超え
3 500
以下
3 500
を超え
4 000
以下
4
を超え 8 以下
9.0 10.5 12.0 15.0 16.5
−
−
8
を超え 10 以下
7.5
9.5 10.5 13.5 15.0 18.0
−
10
を超え 15 以下
7.0
7.5
9.0 12.0 13.5 16.5 19.5
10
H 4551 : 2000
単位 %
幅に対して厚板の単位面積 (mm
2
)
当たりの標準平均質量の許容超過量を公称
質量の百分率で表したもの(
8
)(
9
)
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 200
以下 1 200
を超え
1 500
以下
1 500
を超え
2 000
以下
2 000
を超え
2 500
以下
2 500
を超え
3 000
以下
3 000
を超え
3 500
以下
3 500
を超え
4 000
以下
15
を超え 20 以下
4.5
5.5
6.0
7.5
9.0 12.0 15.0
20
を超え 25 以下
4.0
4.5
5.5
7.0
7.5 10.5 13.5
25
を超え 50 以下
4.0
4.0
4.5
6.0
7.0
9.0
12.0
注(
8
)
円形又は不規則な形状の板のロットについては，この表に示す量の1.25倍の値を許容超過質
量とする。
(
9
)
個々の厚板の質量は，この表及び
注(
8
)
の量の 1.25 倍の公称質量を超えないこと。
備考1. 板の注文は，平方ミリメートル当たりの質量ではなく，厚さによって行う。
2.
注文厚さに対する不足が 0.3mm を超えず，各出荷ロットの超過質量が
表 5 に示す値を超え
てはならない。
3.
表面の欠陥を除去するために部分研磨を行うときは，研磨部の厚さが規定厚さより 0.3mm
以上薄くなってはならない。
表 6 厚さ 50mm を超える矩形熱間圧延厚板の厚さの許容差
単位 mm
幅
厚さ
1 200
以下 1
200
を超え
1 500
以下
1 500
を超え
2 000
以下
2 000
を超え
2 500
以下
2 500
を超え
るもの
＋2.0
＋2.4
＋2.8
＋3.2
＋3.6
50
を超え 100 以下
−0.3
−0.3
−0.3
−0.3
−0.3
表 7 熱間圧延薄板の厚さの許容差
単位 mm
幅
厚さ
1 200
以下
2.0
を超え 2.5 以下
±0.20
2.5
を超え 3.0 以下
±0.25
3.0
を超え 4.0 以下
±0.30
備考 厚さは，板の両端から 10mm 以上離
れた位置で測定する。ただし，幅
25mm
未満の場合には任意の位置で
測定する。
表 8 冷間圧延条，薄板及び厚板の厚さの許容差
単位 mm
幅
厚さ
300
以下 300 を超えるもの
0.1
を超え 0.15 以下
±10%
−
0.15
を超え 0.25 以下
±0.03
−
0.25
を超え 0.40 以下
±0.04
±0.05
0.40
を超え 0.70 以下
±0.05
±0.07
0.70
を超え 1.0 以下
±0.06
±0.10
1.0
を超え 1.6 以下
±0.08
±0.12
1.6
を超え 2.5 以下
±0.10
±0.17
2.5
を超え 4.0 以下
±0.15
±0.25
4.0
を超え 5.0 以下
±0.30
±0.40
11
H 4551 : 2000
単位 mm
幅
厚さ
300
以下 300 を超えるもの
5.0
を超え 7.0 以下
±0.40
±0.50
備考 厚さは，板の両端から 10mm 以上離れた位置で測定す
る。ただし，幅 25mm 未満の場合には任意の位置で測定
する。
b)
幅及び長さの許容差 幅及び長さの許容差は，表 9 及び表 10 による。特定の切断長さで注文された熱
間圧延薄板，冷間圧延厚板，冷間圧延薄板及び冷間圧延条の長さの許容差は，規定長さについて
0
4
＋
mm
とする。
12
H 4551 : 2000
表 9 シアー切断，プラズマ切断及びといし切断した長方形熱間圧延板の幅及び長さの許容差
単位 mm
幅又は長さ
タイプ
厚さ
1 000
以下 1
000
を超え
2 000
以下
2 000
を超え
3 000
以下
3 000
を超え
6 000
以下
6 000
を超え
9 000
以下
9 000
を超え
12 000
以下
12 000
を超
えるもの
4
を超え
7
以下
＋ 5
− 4
＋ 7
− 4
＋10
− 4
＋15
− 4
＋15
− 4
＋20
− 4
−
−
7
を超え
10
以下
＋ 7
− 4
＋10
− 4
＋15
− 4
＋15
− 4
＋15
− 4
＋20
− 4
＋25
− 4
10
を超え
20
以下
＋10
− 4
＋15
− 4
＋15
− 4
＋20
− 4
＋20
− 4
＋25
− 4
＋35
− 4
20
を超え
25
以下
＋15
− 4
＋15
− 4
＋15
− 4
＋25
− 4
＋25
− 4
＋30
− 4
＋40
− 4
シアー
切断(
10
)
25
を超え
30
以下
＋15
− 4
＋20
− 4
＋20
− 4
＋25
− 4
＋30
− 4
＋35
− 4
−
−
5
を超え
30
以下
＋ 4
− 4
＋ 4
− 4
＋ 4
− 4
＋ 4
− 4
＋ 6
− 6
＋ 6
− 6
−
−
といし
切断(
11
)
30
を超え
70
以下
＋ 5
− 4
＋ 5
− 4
＋ 5
− 4
＋ 5
− 4
＋ 7
− 6
＋ 7
− 6
−
−
プラズマ
切断(
12
)
4
を超え
75
以下
＋15
− 0
＋15
− 0
＋15
− 0
＋15
− 0
＋15
− 0
＋15
− 0
＋15
− 0
注(
10
)
シアー切断による幅及び長さの最小値は，厚さ20mm 以下の材料については250mm とし，厚さ20mm を超え
る材料については500mm とする。
(
11
)
といし切断は，厚さによって 500〜1 000mm の最小幅，又は最小長さが適用され，また，注文の厚さ及び幅
によっては 3 650〜10 000mm の最大寸法が適用される。
(
12
)
注文者が指定する場合には，プラズマ切断に対する許容差範囲をすべてマイナス側の値とするか，プラス側
とマイナス側とに配分してもよい。
表 10 冷間圧延条の幅の許容差
単位 mm
幅
厚さ
5
以上
100
以下
100
を超え
200
以下
200
を超え
300
以下
300
を超え
500
以下
500
を超え
1 000
以下
0.1
を超え 1.0 以下
1.0
を超え 2.0 以下
2.0
を超え 2.5 以下
2.5
を超え 3.0 以下
3.0
を超え 4.0 以下
±0.1
±0.2
±0.25
±0.3
±0.4
±0.15
±0.25
±0.3
±0.5
±0.5
±0.2
±0.5
±0.5
±1.0
±1.5
±0.5
±1.0
±1.0
±1.5
±2
±1
±2
±2
±3
±3
c)
曲がり（エッジの曲がり）許容差 厚板及び薄板のエッジの曲がり（弦の深さ）は，長さ 1m 当たり
5mm
を超えてはならない。
備考 条の曲がりについては，受渡当事者間の協定による。
d)
板の平たん度の許容差 板の平たん度の許容差は表 11 による。ただし，平たん度は注文者の要求のあ
るものに限り適用する。
13
H 4551 : 2000
表 11 板の平たん度の許容差
単位 mm
幅
厚さ
1 200
以下 1
200
を超え
1 500
以下
1 500
を超え
2 000
以下
2 000
を超え
2 500
以下
2 500
を超え
3 000
以下
3 000
を超え
3 500
以下
3 500
を超え
るもの
4
を超え 7 以下
20 27 32 35 42
−
−
7
を超え 10 以下
18 20 24 29 37 48
−
10
を超え 15 以下
13 15 18 20 29 35 45
15
を超え 20 以下
13 15 16 16 29 29 35
20
を超え 25 以下
13 15 16 16 24 26 29
25
を超え 50 以下
13 15 15 15 18 20 26
50
を超え 100 以下
7
8 10 12 15 20 23
備考1. これらの許容差は，長さ3 500mm 以下の厚板又はこれより長い厚板の任意の3 500mm に適用する。
2.
長さ 3 500 方向の寸法が 900mm 未満の場合には，許容差は 7mm とする。
3.
短いほうの規定寸法を幅と考え，全幅の平たん度がこの表に示す値を超えてはならない。
4.
平たんな面からの最大偏差は，通常この表に示す長いほうの寸法に対する許容差を超えてはならない。
e)
直角度の許容差 熱間圧延薄板，冷間圧延薄板及び冷間圧延厚板の直角度は，1 000mm につき 3mm
以内とする。
6.
試験
6.1
分析試験 化学成分の分析試験は，次のいずれかによる。ただし，アルミニウム，チタン，コバル
ト，ニオブ及びタンタル並びに NW6007 及び NW6985 の銅の分析試験は，受渡当事者間の協定による。
JIS H 1270, JIS H 1272, JIS H 1273, JIS H 1274, JIS H 1275, JIS H 1276, JIS H 1277, JIS H 1278, JIS
H 1279, JIS H 1280, JIS H 1281, JIS H 1282
6.2
引張試験 引張試験は，JIS Z 2241 による。この場合の試験片は．圧延方向又はその直角方向に取
った JIS Z 2201 に規定された試験片とし，
表 12 による。
なお，試験片については，受渡当事者間の協定によることができる。
表 12 試験片の種類
厚さ
試験片
20mm
以下
5
号，13 号又は 10 号
20mm
を超えるもの
4
号又は 10 号
6.3
硬さ試験 硬さ試験は，ビッカース硬さ試験又はロックウェル硬さ試験のいずれかを用いる。ビッ
カース硬さ試験は，JIS Z 2244 又は JIS Z 2251 による。ロックウェル硬さ試験は，JIS Z 2245 による。
7.
検査 検査は，次による。
a)
厚板，薄板及び条は，外観，寸法を検査するとともに，6.によって試験を行い，4., 5.及び附属書の規
定に適合したものを合格とする。
b)
引張試験又は硬さ試験の供試材は，同一厚さで同一溶解及び同一熱処理条件ごとに 1 個取り，試験片
を作る。ただし，抜取方法を採用する場合には，受渡当事者間の協定によることができる。
c)
その他の一般事項は，JIS H 0321 による。
14
H 4551 : 2000
8.
表示 厚板，薄板及び条は，1 製品ごと，1 巻きごと，1 束ごと又は 1 包装ごとに適当な方法によって，
次に示す事項又は受渡当事者間の協定によって指定される事項を表示しなければならない。
a)
合金番号又は合金記号
b)
寸法
c)
製造番号
d)
製造業者名又はその略号
15
H 4551 : 2000
附属書（規定） 国際規格によらないニッケル及びニッケル合金の
寸法の許容差
1.
適用範囲 この附属書は，本体の 5.によらない寸法の許容差について規定する。
2.
寸法の許容差
2.1
板の厚さの許容差 板の厚さの許容差は，次による。
a) NW2200
Ni99.0
，NW2201 Ni99.0･LC，NW4400 NiCu30 及び NW5500 NiCu30Al3Ti の板の厚さの許容差
は，
附属書表 1 による。
附属書表 1 厚さの許容差
許容差
許容差
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 220
以下 1
220
を超え
1 520
以下
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 220
以下 1
220
を超え
1 520
以下
0.30
以上 0.64 以下
±0.05mm
− 4.8 を超え 7.9 以下
＋9.0%
＋10.5%
0.64
を超え 0.86 以下
±0.07mm
− 7.9 を超え 9.5 以下
＋7.5%
＋9.0%
0.86
を超え 1.4 以下
±0.10mm
− 9.5 を超え 11 以下
＋7.0%
＋7.5%
1.4
を超え 1.8 以下
±0.13mm
− 11 を超え 13 以下
＋6.0%
＋7.0%
1.8
を超え 2.0 以下
±0.15mm
− 13 を超え 16 以下
＋5.0%
＋6.0%
2.0
を超え 2.8 以下
±0.18mm
− 16 を超え 19 以下
＋4.5%
＋5.5%
2.8
を超え 3.2 以下
＋0.25mm
＋0.31mm 19 を超え 25 以下
＋4.0%
＋4.5%
3.2
を超え 3.6 以下
＋0.31mm
＋0.36mm 25 を超え 50 以下
＋4.0%
＋4.0%
3.6
を超え 4.3 以下
＋0.36mm
＋0.41mm
4.3
を超え 4.8 以下
＋0.38mm
＋0.43mm
備考1. 厚さ2.8mm を超えるもののマイナス側の許容差は，0.25mm とする。
2.
規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。
b) NW0001 NiMo30Fe5, NW0665 NiMo28, NW0276 NiMo16Cr15Fe6W4, NW6007 NiCr22Fe20Mo6Cu2Nb,
NW6985 NiCr22Fe20Mo7Cu2
及び NW6002 NiCr21Fe18Mo9 の板の厚さの許容差は，
附属書表 2 による。
16
H 4551 : 2000
附属書表 2 厚さの許容差
許容差
許容差
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 220
以下 1
220
を超え
1 520
以下
幅 (mm)
厚さ (mm)
1 220
以下 1
220
を超え
1 520
以下
0.30
以上 0.86 以下
±0.10mm
− 4.8 を超え 5.6 以下
＋0.48mm
＋0.85mm
0.86
を超え 1.4 以下
±0.13mm
− 5.6 を超え 6.4 以下
＋0.61mm
＋0.90mm
1.4
を超え 1.8 以下
±0.15mm
− 6.4 を超え 9.5 以下
＋0.69mm
＋1.0mm
1.8
を超え 2.0 以下
±0.18mm
− 9.5 を超え 13 以下
＋0.76mm
＋1.2mm
2.0
を超え 2.4 以下
±0.20mm
− 13 を超え 16 以下
＋0.89mm
＋1.2mm
2.0
を超え 2.8 以下
±0.23mm
− 16 を超え 19 以下
＋1.0mm
＋1.3mm
2.8
を超え 3.2 以下
＋0.25mm
＋0.45mm 19 を超え 25 以下
＋1.1mm
＋1.3mm
3.2
を超え 3.6 以下
＋0.33mm
＋0.55mm 25 を超え 50 以下
＋1.3mm
＋1.4mm
3.6
を超え 4.3 以下
＋0.41mm
＋0.65mm 25 を超え 64 以下
＋5%
＋5.5%
4.3
を超え 4.8 以下
＋0.46mm
＋0.75mm
備考1. 厚さ2.8mm を超えるもののマイナス側の許容差は，0.25mm とする。
2.
規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。
2.2
板の幅の許容差 板の幅の許容差は，附属書表 3 による。
附属書表 3 幅の許容差
単位 mm
許容差
切断方法による区分
幅
厚さ
2 000
以下 2
000
を超え
3 500
以下
0.3
以上 10 以下
＋5
0
＋10
0
機械切断によるもの
10
を超え 20 以下
＋10
0
＋15
0
プラズマ及び火炎切
断によるもの
2.5
以上 50 以下
＋30
＋ 5
備考 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。
2.3
板の長さの許容差 板の長さの許容差は，附属書表 4 による。
附属書表 4 長さの許容差
単位 mm
許容差
切断方法による区分
幅
厚さ
1 000
以下 1
000
を超え
1 520
以下
0.3
以上 10 以下
＋10
0
＋15
0
機械切断によるもの
10
を超え 20 以下
＋15
0
＋20
0
プラズマ及び火炎切
断によるもの
2.5
以上 50 以下
＋30
＋ 5
備考 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定による。
2.4
板の平たん（坦）度(
1
)
許容差 板の平たん度の許容差は，附属書表 5 による。ただし，平たん度は，
注文者の要求のあった場合に限り適用する。
17
H 4551 : 2000
附属書表 5 平たん度の許容差
単位 mm
幅
長さ
許容差
（任意の箇所の 1 000 につき）
1 000
以下 2
000
以下
3
2
000
を超えるもの
6
1 000
を超えるもの 2
000
以下
6
2
000
を超えるもの
6
注(
1
)
平たん度は，
附属書図1に示す定盤上に凹面を上にして置いた板を定規と
深さ計（すきまゲージ，ダイヤルゲージ，又は長さ計）を用いて測定した
最大値とする。
附属書図 1 板の平たん度
備考 規定範囲外の寸法のものの許容差は，受渡当事者間の協定によ
る。
2.5
NW4400 NiCu30
の条の寸法及びその許容差
2.5.1
条の長さ NW4400 NiCu30 の条の長さは，特に指定のないときは，1 条 10m 以上とする。
2.5.2
条の寸法の許容差 NW4400 NiCu30 の条の寸法の許容差は，附属書表 6 による。
附属書表 6
単位 mm
厚さの許容差
幅の許容差
幅
厚さ
200
以下 200 を超え
300
以下
300
を超え
400
以下
100
以下 100 を超え
200
以下
200
を超え
400
以下
0.1
以上 0.15 以下
±0.01
±0.02
±0.02
0.15
を超え 0.25 以下
±0.02
±0.03
±0.03
0.25
を超え 0.35 以下
±0.02
±0.03
±0.04
0.35
を超え 0.5 以下
±0.03
±0.04
±0.05
±0.3
±0.5
±0.6
0.5
を超え 0.8 以下
±0.04
±0.05
±0.05
0.8
を超え 1.2 以下
±0.05
±0.06
±0.06
1.2
を超え 2.0 以下
±0.06
±0.07
±0.07
±0.5
±0.7
±0.8
2.0
を超え 3.2 以下
±0.07
±0.08
±0.09
−
−
−
備考1. 附属書表6の幅の許容差は，スリッタ仕上げの条に適用する。スリッタ仕上げを行わない条の幅の許
容差は，
0
2
＋
mm
する。
2.
許容差を＋又は−だけに指定する場合は，
附属書表 6 の数字の 2 倍とする。
2.5.3
条の曲がりの許容差 NW4400 NiCu30 の条の曲がりの許容差は，附属書表 7 による。
18
H 4551 : 2000
附属書表 7 曲がり(
2
)
の許容差
単位 mm
幅
許容差
（任意の箇所の 1 000 につき）
10
以上 25 以下
25
を超え 50 以下
50
を超え 100 以下
100
を超え 400 以下
10
5
4
3
注(
2
)
曲がりは
附属書図2に示す規定の長さに対する弧の深さ
の最大値とする。
附属書図 2 条の曲がり
19
H 4551 : 2000
ニッケル及びニッケル合金製品工業標準原案作成委員会の構成表
氏名
所属
（委員長）
神 尾 彰 彦
東京工業大学工学部
後 藤 敬 一
通商産業省基礎産業局
天 野 徹
工業技術院標準部
村 田 祐 滋
東京都立工業技術センター金属部
竹 内 孝 夫
科学技術庁金属材料技術研究所
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会国際整合化規格室
太 田 裕 二
社団法人日本銅センター技術部
大 屋 武 夫
ステンレス協会
佐 藤 秀 樹
社団法人日本電子材料工業会技術部
稲 垣 勝 彦
日本鉱業協会技術部
赤 峰 淳 一
社団法人日本電機工業会技術部
篠 原 侑
社団法人日本ガス石油機器工業会技術部
山 添 哲 郎
通信機械工業会技術部
村 岡 良 三
社団法人日本自動車部品工業会技術部
山 下 満 男
富士電機株式会社生産技術研究所
安 井 毅
株式会社東芝材料部品事業部開発技術部
田 中 尚 生
三菱マテリアル株式会社桶川製作所
垣 原 正 明
古河電気工業株式会社金属事業本部
菅 沼 輝 夫
日鉱金属株式会社倉見工場
大 関 哲 雄
大木伸銅工業株式会社技術部
中 島 安 啓
株式会社神戸製鋼所アルミ・銅事業本部技術部
田部井 和 彦
三菱マテリアル株式会社桶川製作所技術管理室
岡 村 明 人
三菱伸銅株式会社若松製作所
（関係者）
岡 勉
三菱マテリアル株式会社桶川製作所技術管理室
宮 崎 正 明
山陽特殊製鋼株式会社技術企画部
遠 北 正 和
住友金属鉱山株式会社金属加工事業部
中 村 恭 之
住友特殊金属株式会社営業開発企画室
和 田 隆 光
財団法人日本規格協会技術部
相 馬 南海雄
日本伸銅協会総務部
（事務局）
藤 沢 裕
日本伸銅協会技術部