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H 4202

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  種類及び記号 

2

5

  品質

2

5.1

  外観

2

5.2

  化学成分 

2

5.3

  機械的性質 

3

6

  寸法及び許容差 

4

6.1

  管の外径及び肉厚

4

6.2

  管の長さ 

4

6.3

  寸法の許容差 

4

7

  試験

5

7.1

  分析試験 

5

7.2

  引張試験 

5

8

  検査

5

9

  表示

5

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

7


H 4202

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

マグネシウム協会(JMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。

これによって,JIS H 4202:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 H

4202

:2011

マグネシウム合金継目無管

Magnesium alloy seamless pipes and tubes

序文 

この規格は,

2007

年に第 4 版として発行された ISO 3116 及び 1983 年に第 1 版として発行された ISO 7773

を基とし,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,押出しによって製造した,断面が丸形のマグネシウム合金継目無管(以下,管という。

)に

ついて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 3116:2007

,Magnesium and magnesium alloys−Wrought magnesium alloys

ISO 7773:1983

,Magnesium alloys−Round bars and tubes−Dimensional tolerances

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS H 0001

  アルミニウム,マグネシウム及びそれらの合金−質別記号

JIS H 0321

  非鉄金属材料の検査通則

JIS H 1332

  マグネシウム及びマグネシウム合金中のアルミニウム定量方法

JIS H 1333

  マグネシウム及びマグネシウム合金中の亜鉛定量方法

JIS H 1334

  マグネシウム及びマグネシウム合金中のマンガン定量方法

JIS H 1335

  マグネシウム及びマグネシウム合金中のけい素定量方法

JIS H 1336

  マグネシウム及びマグネシウム合金中の銅定量方法

JIS H 1337

  マグネシウム及びマグネシウム合金中のニッケル定量方法

JIS H 1338

  マグネシウム及びマグネシウム合金中の鉄定量方法

JIS H 1340

  マグネシウム合金中のジルコニウム定量方法

JIS H 1341

  マグネシウム合金中のカルシウム定量方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

注記  対応国際規格:ISO 6892-1,Metallic materials−Tensile testing−Part 1: Method of test at room


2

H 4202

:2011

temperature

(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

 

全長にわたってただ一つの中空部と,均一な断面かつ均一な肉厚をもつ,断面が丸形の中空展伸材。

種類及び記号 

種類及び記号は,

表 による。

表 1−種類及び記号 

種類

記号

対応 ISO 記号

1

種 B MT1B

ISO-MgAl3Zn1(A)

1

種 C MT1C

ISO-MgAl3Zn1(B)

2

種 MT2

ISO-MgAl6Zn1

3

種 MT3

ISO-MgAl8Zn

5

種 MT5

ISO-MgZn3Zr

6

種 MT6

ISO-MgZn6Zr

8

種 MT8

ISO-MgMn2

9

種 MT9

ISO-MgZn2Mn1

表 の質別記号は,上記記号の後にハイフ

ン“-”を伴って付ける。

例  MT1B-F

品質 

5.1 

外観 

管は,真っすぐな形状で,使用上有害なきず,割れ及びその他の欠点があってはならない。

なお,外観の合否判定基準は,受渡当事者間の協定による。

5.2 

化学成分 

管の化学成分は,

表 による。


3

H 4202

:2011

表 2−化学成分 

単位  %

化学成分

種類

記号

Mg

Al Zn Mn Zr Fe  Si Cu Ni Ca

その他

の元素

a)

その他
の元素

の合計

a)

1

種 B MT1B

残 2.4

∼3.6

0.50

∼1.5

0.15

∼1.0

0.005

以下

0.10

以下

0.05

以下

0.005

以下

0.04

以下

0.05

以下

0.30

以下

1

種 C MT1C

残 2.4

∼3.6

0.5

∼1.5

0.05

∼0.4

0.05

以下

0.1

以下

0.05

以下

0.005

以下

0.05

以下

0.30

以下

2

種 MT2

残 5.5

∼6.5

0.50

∼1.5

0.15

∼0.40

0.005

以下

0.10

以下

0.05

以下

0.005

以下

0.05

以下

0.30

以下

3

種 MT3

残 7.8

∼9.2

0.20

∼0.8

0.12

∼0.40

0.005

以下

0.10

以下

0.05

以下

0.005

以下

0.05

以下

0.30

以下

5

種 MT5

2.5

∼4.0

− 0.45

∼0.8

0.05

以下

0.30

以下

6

種 MT6

4.8

∼6.2

0.45

∼0.8

0.05

以下

0.30

以下

8

種 MT8

1.2

∼2.0

− 0.10

以下

0.05

以下

0.01

以下

− 0.05

以下

0.30

以下

9

種 MT9

残 0.1

以下

1.75

∼2.3

0.6

∼1.3

− 0.06

以下

0.10

以下

0.1

以下

0.005

以下

− 0.05

以下

0.30

以下

注記  その他の元素の値は,この表で示されている元素以外のそれぞれの成分の値であり,その他の元素の合計と

は,それぞれの成分の合計値である。

a)

その他の元素は,存在が予知される場合又は通常の分析過程において規定を超えるおそれがある場合に限っ
て,製造業者の判断によって分析を行う。

5.3 

機械的性質 

管の機械的性質(引張強さ,耐力及び伸び)は,

表 による。ただし,耐力は受渡当事者間の協定によ

って適用する。


4

H 4202

:2011

表 3−機械的性質

引張試験

種類

質 別 記

a)

b)

対 応 ISO
質別記号

記号及
び質別

記号

肉厚

mm

引張強さ

N/mm

2

0.2 %

耐力

N/mm

2

伸び

%

1

種 B

1

種 C

F F  MT1B-F

MT1C-F

1

以上 10 以下 220 以上 140 以上 10 以上

2

F F  MT2-F

1

以上 10 以下 260 以上 150 以上 10 以上

3

F F  MT3-F 10

以下 295 以上 195 以上

7

以上

5

種 T5 T5  MT5-T5

全断面寸法 275 以上 255 以上

4

以上

F F  MT6-F

全断面寸法 275 以上 195 以上

5

以上

6

T5 T5  MT6-T5

全断面寸法 315 以上 260 以上

4

以上

8

F F  MT8-F

2

以下

2

を超え

225

以上

200

以上

165

以上

145

以上

2

以上

1.5

以上

9

F F  MT9-F

10

以下

10

を超え 75 以下

230

以上

245

以上

150

以上

160

以上

8

以上

10

以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

質別記号は,JIS H 0001 に定めている記号,定義及び意味による。

b)

質別記号 F の機械的性質は,参考値である。

寸法及び許容差 

6.1 

管の外径及び肉厚 

管の外径及び肉厚は,受渡当事者間の協定による。

6.2 

管の長さ 

管の長さは,1 000 mm∼6 000 mm とする。それ以外は受渡当事者間の協定による。

6.3 

寸法の許容差 

寸法の許容差は,次による。

a)

管の長さの許容差は    mm とする。ただし,外径が 80 mm 以上又は長さが 6 000 mm 以上の場合の

プラス側の許容差は,受渡当事者間の協定による。

b)

管の外径の許容差は,

表 による。

表 4−外径の許容差 

単位  mm

許容差  協定外径に対する差

外径

平均外径の場合

協定外径の場合

 10

以上 30 以下

 30

を超え 50 以下

 50

を超え 80 以下

 80

を超え 120 以下

±0.25 
±0.35 
±0.45

±0.65

±0.50 
±0.60 
±0.80

±1.20

注記 1  径の許容差(任意断面における最大外径と最小外径との差)

は,協定外径の許容差に含まれる。

注記 2  平均外径は,長さ方向での任意の箇所の同一断面で互いに直

角に測った 2 か所の測定値の平均である。

注記 3  外径が 120 を超える場合の許容差は,受渡当事者間の協定に

よる。

+15

0


5

H 4202

:2011

c)

管の肉厚の許容差は,

表 による。

表 5−肉厚の許容差 

許容差  協定肉厚に対する差  %

肉厚

mm

平均肉厚の場合

協定肉厚の場合

1

以上

2

以下

2

を超え  3 以下

3

を超えるもの

±10

±8

±7

±13 
±11

±10

注記 1  偏心の許容差(任意断面での最大肉厚と最小肉厚との差)は,

協定肉厚の許容差に含まれる。

注記 2  平均肉厚は,任意の互いに相対する 2 か所の肉厚測定値の平

均である。

d)

管の曲がりの最大許容差は,長さの 0.2 %以内とする。

注記  管の曲がりは,全長に対する弧の深さをいい,“mm”単位で表す。

試験 

7.1 

分析試験 

化学成分の分析試験は,JIS H 1332JIS H 1333JIS H 1334JIS H 1335JIS H 1336JIS H 1337JIS 

H 1338

JIS H 1340 及び JIS H 1341 による。

表 のその他の元素の分析が必要な場合には,その分析方法は受渡当事者間の協定による。

7.2 

引張試験 

引張試験は,JIS Z 2241 による。試験片は,種類・質別及び寸法が同じ管の中から 1 m 当たり 2 kg 以下

のものは通常 1 000 kg 及びその端数,1 m 当たり 2 kg を超えるものは 2 000 kg 及びその端数を一組とし,

各組から適切な抜取方法によって 1 本を取った試料について行い,JIS Z 2241 の 11 号試験片によるものと

する。11 号試験片を用いることができない場合は,定形試験片として 12A 号,12B 号又は 12C 号試験片

を,比例試験片として 14B 号又は 14C 号試験片を用いる。ただし,受渡当事者間の協定によって,定形試

験片は 4 号を,比例試験片は 14A 号試験片を用いてもよい。

検査 

検査は,次によって行う。

a)

検査の一般事項は,JIS H 0321 による。

b)

外観は,5.1 に適合しなければならない。

c)

化学成分は,5.2 に適合しなければならない。

d)

機械的性質は,5.3 に適合しなければならない。

e)

寸法及び許容差は,箇条 に適合しなければならない。

表示 

管は,1 包装ごと,1 束ごと又は 1 製品ごとに,適切な方法によって,次の事項を表示しなければならな

い。

a)

種類又は記号,及び質別記号。質別記号は,対応 ISO 記号を用いてもよい。また,JIS 及び対応 ISO


6

H 4202

:2011

記号の両方を表示してもよい。

b)

寸法

c)

製造番号,及び製造年月又はその略号

d)

製造業者名又はその略号


7

H 4202

:2011

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS H 4202:2011

  マグネシウム合金継目無管

ISO 3116:2007

  Magnesium and magnesium alloys−Wrought magnesium alloys

ISO 7773:1983

  Magnesium alloys−Round bars and tubes−Dimensional tolerances

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

押 出 し に よ っ て 製
造した,断面が丸形
の マ グ ネ シ ウ ム 合

金 継 目 無 管 に つ い
て規定。

ISO 3116

1

マグネシウム合金(棒,
管,鍛造品及び厚板・薄
板)の化学成分及び機械

的性質を規定。

削除

ISO 7773

1

マグネシウム合金(棒及
び管)の寸法許容差を規
定。

削除

JIS

は,ISO 規格のマグネシウ

ム合金のうち,管だけを適用範
囲としている。

ISO

規格は,棒,管,鍛造品及び

厚板・薄板に使用されるマグネシ
ウム合金について,化学成分及び

機械的性質を規定している。JIS
は,使用者の利便性を考慮し,JIS 

H 4201

(板及び条)

JIS H 4202

(継目無管)

JIS H 4203(棒)

JIS H 4204

(押出形材)及び JIS H 

4205

(鍛造品)の 5 種類の規格と

している。

2

引 用 規

3

用 語 及

び定義

管の定義を規定

ISO 3116

ISO 7773

追加

JIS

では,用語及び定義を追加

した。実質的な差異はない。

4

種 類 及

び記号

種類及び記号を 8 種
類に分類し規定。

ISO 3116

3.1

材料を 11 種類に分類。

削除

ISO

規格の管用合金以外の種

類を削除した。実質的な差異は

ない。

変更

JIS

は,ISO 規格の管用合金 7

種類及び国内独自品 1 種類を

規定した。実質的な差異はな
い。

3.2

質別記号

一致

7

H

 420

2


20
1

1


8

H 4202

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

4

種 類 及

び記号(続
き)

ISO 3116

3.3

製品形状による名称

変更

ISO

規格は,管を T と表記し

ているが,JIS は独自の記号と
して,管を MT と表記した。

製品形状の記号は,市場の混乱を
招くおそれがあるので現状のま
まとする。

5

品質 5.1

外観を規定。

追加

JIS

として必要な規定項目を追

加した。

ISO

へ外観の追加の提案を検討す

る。

 5.2

化学成分を八つ

の種類ごとに規定。

 4.1

化学成分を 11 の種類ごと
に規定。

削除

ISO

規格の管以外の種類を削

除した。実質的な差異はない。

変更

JIS

は,ISO 規格の管用合金 7

種類及び国内独自品 1 種類の
規定値を記載した。

1

種 B については耐食性を考慮

し,Mn 含有量の上限値を変更
するとともに Ca の上限値を追
加した。

ISO

へ Mn 含有量の上限値変更及

び Ca の上限値追加の提案を検討
する。

 5.3

機械的性質を八

つ の 種 類 ご と に 規

定。

 4.2

機械的性質を 11 の種類ご
とに規定。

削除

ISO

規格の管用合金以外の種

類を削除した。実質的な差異は

ない。

変更

JIS

は,ISO 規格の管用合金 7

種類及び国内独自品 1 種類の

規定値を表にまとめて記載し
た。 
耐力は,受渡当事者間の協定に

よるとした。 
実質的な差異はない。

6

寸 法 及

び許容差

6.1

管の外径及び肉

厚を規定。

6.2

管 の 長 さ を 規

定。

ISO 7773

追加

JIS

として必要な寸法及び許容

差を追加した。

ISO

へ必要項目の寸法及び許容差

の追加の提案を検討する。

8

H

 420

2


20
1

1


9

H 4202

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6

寸 法 及

び 許 容 差
(続き)

6.3

管の長さ,外形,

肉 厚 及 び 曲 が り の
許容差を規定。

ISO 7773

3.2

管の外径,肉厚,長さ及
び 曲 が り の 許 容 差 を 規
定。

変更

JIS

は,ISO 規格の管の外径,

肉厚,長さ及び曲がりの許容差
の規定値を記載するとともに,

JIS

として必要な許容差を追加

した。

3.1

棒の外径,長さ及び曲が

り許容差を規定。

削除

JIS

は,棒の外径,長さ及び曲

がり許容差の規定を削除した。
実質的な差異はない。

7

試験 7.1

分析試験は,化

学 成 分 ご と に 試 験
方法を規定。

ISO 3116

7.1

分析方法は,通常の試験
方法による。

変更

ISO

規格は,分析方法の規格を

規定していない。JIS として必
用な化学成分ごとの試験方法

を追加した。実質的な差異はな
い。

 7.2

引 張 試 験 を 規

定。 
・試験方法は JIS Z 

2241

を引用すると

と も に 試 験 片 の 種
類を規定。

 7.2

引 張 試 験 方 法 は , ISO 

6892

による。

追加

JIS Z 2241

から必要な試験片

の種類を追加した。実質的な差
異はない。

・試験片採取方法に

ついて規定。

 5

試料採取などの条件は,
受渡当事者間の協定によ
る。

変更

JIS

として必要な試験片の採取

方法に変更した。

ISO

規格へ試験片採取方法の変更

提案を検討する。

6

試験片は,押出方向に平
行に採取する。

削除

JIS

は,規定なし。

8

検査

検 査 実 施 項 目 に つ
いて規定。一般事項
は JIS H 0321 を引

用。

 8

再試験の試験条件は,受
渡 当 事 者 間 の 協 定 に よ
る。

追加

JIS

として必要な検査内容を追

加した。

ISO

へ検査内容の追加の提案を検

討する。

9

H

 420

2


20
1

1


10

H 4202

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

9

表示

表 示 事 項 に つ い て
規定。

ISO 3116

3.4

注文用名称

変更

ISO

規格は,棒合金の記号につ

いてだけ規定している。JIS 
して必要な管の表示項目を追

加した。

ISO

規格へ管の表示の追加の提案

を検討する。

ISO 7773

2

製造方法及び受渡条件

削除

対象となる棒及び管が押出し
によって製造される製品であ

ることを規定。

製造方法は品質で規定されるの
で,JIS としては規定しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 3116:2007,ISO 7773:1983,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

10

H

 420

2


20
1

1