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H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の新規制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の

作成及び日本工業規格を基礎にした国際規格の原案の提案を容易にするため,ISO 11436 : 1993, Nickel and

nickel alloys

−Determination of total boron content−Curcumin molecular absorption spectrometric method を翻訳

し日本工業規格とした。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS H 1285

には,次に示す附属書がある

附属書 A(参考)  アルミニウム合金ブロックの例


日本工業規格

JIS

 H

1285

: 1999

 (I

11436

: 1993

)

ニッケル及びニッケル合金中の

ほう素定量方法

Method for determination of boron in nickel and nickel alloy

序文  この規格は,1993 年に第 1 版として発行された ISO 11436, Nickel and nickel alloys−Determination of

total boron content

−Curcumin molecular absorption spectrometric method を翻訳し,技術的内容及び規格票の様

式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で下線(点線)を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,ニッケル及びニッケル合金中の 4g/t 以上 240g/t 以下のほう素含有率を定量す

るための吸光光度法について規定する。

備考  予想されるレニウムの化学的妨害は確認されている。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用することによって,この規格の規定の一部を構成する。

この規格の発行時点では,ここに示された版が有効であった。すべての規格は改正されるので,この国際

規格に基づくことに合意した当事者は,常に最新版の規格を適用する。IEC 及び ISO のメンバーには,最

新の国際規格リストが配布されている。

ISO 5725 : 1986

  Precision of test method−Determination of repeatability and reproducibility for a standard

test method by inter-laboratory tests.

3.

原理  分析試料を塩酸及び硝酸で分解する。少なくとも 290℃で 30 分間試料溶液からりん酸及び硫酸

の蒸気を発生させ,未分解のほう素化合物(例えば,窒化ほう素)を分解する。

酢酸緩衝溶液−硫酸溶液でほう素クルクミン錯体を生成させ,波長 543nm における試験溶液の吸光度を

測定する。

4.

試薬  分析を通じて,ほかに記述がない限り,分析級として認められた試薬及び蒸留水又はこれと同

等の純度の水を用いる。

4.1

塩酸(

ρ

20

=1.18g/ml)

4.2

硫酸(

ρ

20

=1.84g/ml)

4.3

硝酸(

ρ

20

=1.41g/ml)

4.4

りん酸(

ρ

20

=1.71g/ml)

4.5

ホスフィン酸ナトリウム一水和物 (NaH

2

PO

2

・H

2

O)  

4.6

酢酸(

ρ

20

=1.05g/ml)試薬はアルデヒドを含まないものを用いる。


2

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

アルデヒド試験方法:酢酸 20ml をビーカー (50ml) に移し入れ,過マンガン酸カリウム溶液 (1g/l) 1ml

を加える。10 分以内に色が消えてはならない。もしアルデヒドが存在すれば,15 分以内に容易に分かる褐

色が現れる。

4.7

酢酸−硫酸混液 (1+1)    一体積の酢酸  (4.6)  を流水で冷やし一体積の硫酸  (4.2)  を,かき混ぜなが

ら少量ずつ加える。

4.8

酢酸緩衝溶液  酢酸アンモニウム (CH

3

COONH

4

) 225g

を水 400ml に溶解する。酢酸  (4.6) 300ml を加

える。溶液を中位の孔径のろ紙でろ過し,水で 1 000ml に薄める。ポリエチレン容器に保存する。

4.9

ふっ化ナトリウム溶液  ふっ化ナトリウム (NaF) 4g を 100ml の水に溶解し,混合する。ポリエチレ

ン容器に保存する。

4.10

ほう素標準原液 (100mgB/l)    ほう酸 (H

3

BO

3

) 0.285 8g

を 0.000 1g のけたまではかり取り,500ml の

全量フラスコに移し入れる水でほう酸を溶かし,水を標線まで加え,混合する。溶液をポリエチレンフラ

スコに保存する。

4.11

ほう素標準溶液 (2mgB/l)    ほう素標準原液  (4.10) 20.0ml を 1 000ml の全量フラスコに移し入れる。

水で標線まで薄め,混合する。溶液はポリエチレンフラスコに保存する使用の都度新しく調製する。

4.12

クルクミン溶液  クルクミン (C

26

H

20

O

6

) 0.125g

をポリエチレン又は石英の容器を用い,水浴で加熱

しながら,マグネチックスタラーを用いて酢酸  (4.6) 60ml に溶解する。冷却し,100ml のポリエチレン全

量フラスコ  (5.3)  に移し入れる。酢酸  (4.6)  で標線まで薄め,混合する。この溶液は使用の都度新しく調

製する。

5.

装置  この規格で使用するすべてのガラス器具及びプラスチック器具は,最初に酢酸  (4.6)  で洗浄し

た後,水で洗い,最後に乾燥する。

5.1 100ml

石英コニカルフラスコ  石英又はポリプロピレンのふた付き。

5.2

アルミニウム合金ブロック  加熱処理の間,温度を 290℃まで上げて維持するために,不可欠ではな

いが,推奨される。100ml 石英コニカルフラスコに正確に合うように設計された穴をもち,アルミニウム

合金ブロックの温度を約 320℃まで制御できるホットプレートと表面を接触させることによって加熱され

るブロック(

附属書の図 A.1,図 A.2 及び図 A.3)。

5.3 50ml

及び 100ml のプラスチック全量フラスコ

5.4 100ml

,500ml 及び 1 000ml のプラスチックフラスコ

5.5

吸光光度計  スペクトルバンド幅 10nm 又はそれ以下で,波長 543nm の吸光度が測定できるもの。

536nm

の酸化ホロニウムの最大吸収又はほかの適切な校正法による測定において波長設定が±2nm の範囲

で正確でなければならない。最も高い吸光度をもつ溶液の吸光測定の精度は,相対偏差で±0.3%かそれよ

りよい同一条件測定精度でなくてはならない。

6.

サンプリング及び試料調製

6.1

分析用試料のサンプリング及び調製は,一般的に合意された方法,又は合意されたものがない場合

は関連する国際規格に従って行う。

6.2

通常の分析用試料の形状は,切削片又は切粉であるのでそれ以上の試料調製の必要はない。

6.3

分析用試料が切削及びドリリング工程で油又はグリースで汚染されているおそれのあるときは,高

純度のアセトンで洗浄して空気中で乾燥し清浄にする。


3

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

6.4

分析用試料がいろいろなサイズの粒子又はかけらを含んでいるときは,分析試料を二分器法によっ

て得る。

7.

操作

7.1

アルミニウムブロックの準備  アルミニウムブロックを熱源上に置く。硫酸  (4.2) 10ml を入れた試

験用コニカルフラスコの温度が 280∼320℃の範囲で一定温度になるまで,熱源の表面温度を調節する(温

度は 0℃から 350℃までの目盛の付いた温度計で測ることができる)

備考  もし各々の容器の温度が温度計で測定して最低 290℃に保たれるならば,アルミニウムブロッ

クを使用しなくても同じ結果が得られる。

7.2

分析試料及び試験溶液の調製

7.2.1

含有率が 120g/t 以下の場合には約 0.5g の分析試料を,また,120∼240g/t の場合には約 0.25g の分

析試料を,0.001g のけたまではかり取る。

7.2.2

分析試料を 100ml 石英コニカルフラスコ  (5.1)  に入れる。塩酸  (4.1) 10ml 及び硝酸  (4.3) 5ml を加

える。

石英又はポリプロピレンのふたをフラスコの上に置き,高い温度でほう素がロスすることを避けるため

に室温で放置する。完全に溶解するか,泡立ちが終わるまで待つ。試料が溶解しにくいときはときどき振

り混ぜる。

7.2.3

りん酸  (4.4) 10ml 及び硫酸  (4.2) 5ml を注意して加える。ふたを取り除き,石英コニカルフラスコ

を熱したアルミニウム合金ブロックの穴に入れる。硫酸蒸気が出はじめるまで加熱する。再びふたをして

30

分間加熱を続ける。ブロックからコニカルフラスコを取り除き放冷する。水 30ml でシラップ状の溶液

を薄める。温めかき混ぜる。

7.2.4

塩酸  (4.1) 5ml を加え,加熱して沸騰させる。ホスフィン酸ナトリウム  (4.5) 3g を加え,加熱して

15

分間緩やかに沸騰させる。熱源から取り去り,放冷する。溶液を 50ml プラスチック全量フラスコ  (5.3)

に定量的に移す。標線まで水で薄め混合する。

備考  銅を含む試料から調製した試験溶液では沈殿が生成するが,この沈殿は分取操作の前に静置し

ておけば妨害しない。

7.3

試料補償溶液  試験溶液  (7.2.4) 1.0ml を 100ml プラスチックフラスコ  (5.4)  に移し入れる。ふっ化

ナトリウム溶液  (4.9) 0.2ml をフラスコの壁に接触させないように加える。注意深く少量の溶液を振り混ぜ,

1

時間放置する。7.4.2 に従って呈色を行う。

備考  クルクミン錯体溶液及び補償溶液は同時に測定するように準備しなければならないので,この

溶液は呈色操作を始める前に準備しておく。

7.4

呈色

7.4.1

試験溶液  (7.2.4) 1.0ml を 100ml プラスチック全量フラスコ  (5.3)  に移し入れる。

7.4.2

次に示す量の試薬を二つの(7.3 及び 7.4.1)フラスコに加え,各々を添加した後に栓に触れないよ

うに振り混ぜて混合する。

−  酢酸−硫酸混液  (4.7) 6.0ml。フラスコの首及び壁への接触を避ける。

−  クルクミン溶液  (4.12) 6.0ml。フラスコに栓をし完全に呈色するまで 2 時間 30 分放置する。

−  呈色を安定させるためのりん酸溶液  (4.4) 1.0ml。振とうし,30 分間放置する。

−  酢酸緩衝溶液  (4.8) 30.0ml。試験溶液はだいだい色となる。栓をして振とうする。正確に 15 分放置す

る。


4

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

備考  酢酸緩衝溶液添加後の 15 分間の最終的な放置時間を正確に維持する必要があるが,すべての溶

液について吸光度を測定するために,溶液を一連の 6 回の測定ごとにまとめることを推奨する。

もし待ち時間が正確に維持できないと,溶液に濁りが生成するときがあり,その場合には,誤

った測定結果が得られる。

7.5

吸光度の測定

7.5.1

7.4.2

で得たほう素クルクミン錯体を含む試験溶液及び対応する補償溶液について,2cm のセルを

用い,水を対照液として,波長 543nm の吸光度を光度計  (5.5)  によって測定する。

7.5.2

ほう素クルクミン錯体を含有する試料溶液の吸光度から補償溶液の吸光度を差し引く。

7.6

空試験  試験試料と並行して,同様の操作ですべての試薬の同じ量を用いて試薬空試験を行う。空

試験溶液の吸光度から空試験補償溶液の吸光度を差し引く。

7.7

検量

7.7.1

表 に従って,ビューレットを用いて 6 個の 100ml 石英コニカルフラスコ  (5.1)  にほう素標準溶液

(4.11)

を取る。分析試料を用いないで,7.2.2 から 7.5 まで 7.3 を除いて分析試料と同様に操作する。

7.7.2

ほう素を含むそれぞれの溶液の吸光度から最初のほう素を含まない溶液(ゼロメンバー)の吸光度

を差し引き,得た正味の吸光度を 7.4.1 で分取した溶液中のほう素の質量  (

µg)  に対してプロットする。

備考  すべての溶液は同じマトリックスをもつので補償溶液  (7.3)  は調製する必要はない。

表 1  ほう素検量線用溶液

試料中のほう素の範囲

(g/t)

ほう素標準溶液

  (4.11)

ml

対応ほう素質量

µg

分析試料

=0.5g

分析試料

=0.25g

0

0

1.0

2

5.0 10

4

∼120 10∼240

10.0 20

20.0 40

30.0 60

7.8

定量は少なくとも 2 回行う。

8.

結果の表示

8.1

計算

8.1.1

検量線  (7.7.2)  を使って試料溶液  (7.5.2)  及び空試験  (7.6)  の正味の吸光度をほう素の質量  (

µg)

に換算する。

8.1.2

分析試料のほう素含有率を,次の式によって算出する。

(

)

0

2

1

B

50

m

m

m

W

×

=

ここに,

W

B

試料中のほう素含有率

 (g/t)

m

0

分析試料のはかり取り量

 (g)

7.2.1 参照)

m

1

分析試料中のほう素質量

  (

µg)

m

2

空試験のほう素質量

  (

µg)

参考

原文における計算式に誤りがあるので,採用していない。

8.2

精度


5

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

8.2.1

分析所間試験

4

か国

9

分析所が四つのニッケル合金と二つの認証標準物質を用いたこの操作の試

験に参加した。異なった

2

日に繰り返し試料を分析した。試料の大略な組成を

表 に示す。

8.2.2

統計解析

8.2.2.1

ISO 5725

に従って分析所間試験プログラムの結果を,繰り返し分析の結果の平均値を使って評価

した。

ISO 5725

に示されているコクラン

 (Cochran)

及びディクソン

 (Dixon)

の検定によってデータを統計的

に棄却するかどうか検定した。

8.2.2.2

コクランの検定の原理は,もし室内分散が他の分析所と比較して顕著に大きい場合,一連の結果

は棄却されるというものである。ディクソンの検定は一つの分析所の平均値が他の分析所の平均値から大

きくかけ離れているかどうかを決定するものである。両検定は信頼率

95%

で適用された。

8.2.2.3

ISO 5725

に従って同一条件測定精度及び再現精度を信頼率

95%

で計算した。統計解析結果を

表 3

に示す。

表 2  試験試料の組成  [% (m/m)]

試料 B

Co

Cr

Fe

Mo

Nb

Ta

Ti

V

W

Ni

概略組成

1 0.0

5

20

  48

残り

2 0.002

19

  20

 3

5

1

残り

3 0.003

16

   8

残り

4

0.008

  8

16

 2

1

2

 4

− 2

残り

認証標準物質

BAM285-1

0.000 6

  9.22

0.034

5.07

0.74

− 18.46

BCS345 0.019

14.70

9.93

3.01

 4.74

 1.00

残り

表 3  統計解析結果

対照試料

平均 g/t

室内標準偏差 室間標準偏差 同一条件測定精度

再現精度

1

  4.5

0.0

1.17

0.0

3.32

2

 21.3

 1.08

1.45

 3.06

5.12

3

 31.3

 0.67

1.98

 1.89

5.90

4

 80.6

 1.12

1.91

 3.16

6.26

BAM285-1

  5.8

 0.66

0.97

 1.87

3.31

BCS345

195.4

 2.07

3.89

 5.85

12.5

8.2.2.4

試料

1

で二つ,試料

4

で一つの合計三つの分析所がコクランの検定で棄却された。

9.

試験報告  次の項目について,試験報告を行う。

a)

試験方法に関する引用規格

b)

分析結果

c)

繰り返し分析数

d)

分析中の特異現象

e)

国際規格に規定されていない操作手順又は付加した操作手順


6

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

附属書 A(参考)  アルミニウム合金ブロックの例 

附属書図 A.1,図 A.2 及び図 A.3 にアルミニウム合金ブロックの三つの例を示す。

穴の径はビーカーの寸法に合わせる。

附属書図 A.1  アルミニウム合金ブロックの例 1


7

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

附属書図 A.2  アルミニウム合金ブロックの例 2


8

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

附属書図 A.3  アルミニウム合金ブロックの例 3


9

H 1285 : 1999 (ISO 11436 : 1993)

国際規格整合化推進本委員会並びに

ニッケル及びニッケル合金分析方法工業標準原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

神  尾  彰  彦

東京工業大学工学部

後  藤  敬  一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

大  嶋  清  治

工業技術院標準部材料規格課

村  田  祐  滋

東京都立工業技術センター金属部

竹  内  孝  夫

科学技術庁金属材料技術研究所

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

太  田  裕  二

社団法人日本銅センター技術部

大  屋  武  夫

ステンレス協会

佐  藤  秀  樹

社団法人日本電子材料工業会技術部

稲  垣  勝  彦

日本鉱業協会技術部

赤  峰  淳  一

社団法人日本電機工業会技術部

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会技術部

山  添  哲  郎

通信機械工業会技術部

村  岡  良  三

社団法人日本自動車部品工業会技術部

山  下  満  男

富士電機株式会社生産技術研究所

安  井      毅

株式会社東芝材料部品事業部開発技術部

田  中  尚  生

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

恒  原  正  明

古河電気工業株式会社金属事業本部

菅  沼  輝  夫

日鉱金属株式会社倉見工場技術部

大  関  哲  雄

大木伸銅工業株式会社技術部

中  島  安  啓

株式会社神戸製鋼所アルミ・銅事業本部技術部

田部井  和  彦

三菱マテリアル株式会社桶川製作所

岡  村  明  人

三菱伸銅株式会社若松製作所品質保証部

藤  沢      裕

日本伸銅協会技術部

町  田  克  巳

住友金属鉱山株式会社中央研究所分析センター

山  下      務

株式会社東芝材料部品事業部品質保証部

久留須  一  彦

古河電機工業株式会社横浜研究所分析技術センター

中  村      靖

株式会社ジャパンエナジー分析センター顧問

豊  嶋  雅  康

住友軽金属工業株式会社研究開発センター

(関係者)

和  田  隆  光

財団法人日本規格協会技術部国際整合化規格室

相  馬  南海雄

日本伸銅協会総務部

山  本  寿  美

古河電気工業株式会社横浜研究所

天  川  義  勝

株式会社ジャパンエナジー分析センター

備考

◎印:本委員会及び原案作成分科会委員

○印:原案作成分科会委員