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G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の制定では,国際規格との整合を図るために,ISO 6934 (Steel for the prestressing of concrete) Part 1∼

5

を内容を変更することなく翻訳したものである。

JIS G 7311

は,次に示す規格群編成になっている。

JIS G 7307 (ISO 6934-1)

  PC 鋼材−第 1 部:一般要求事項(ISO 仕様)

JIS G 7308 (ISO 6934-2)

  PC 鋼材−第 2 部:冷間引抜きワイヤー(ISO 仕様)

JIS G 7309 (ISO 6934-3)

  PC 鋼材−第 3 部:焼入れ焼戻しワイヤー(ISO 仕様)

JIS G 7310 (ISO 6934-4)

  PC 鋼材−第 4 部:ストランド(ISO 仕様)

JIS G 7311 (ISO 6934-5)

  PC 鋼材−第 5 部:後加工のある,又は後加工のない熱間圧延鋼棒(ISO 仕様)


日本工業規格

JIS

G 7311 :

 2000

 (I

6934-5

:

 1991

)

PC

鋼材−第 5 部:後加工のある,

又は後加工のない熱間圧延鋼棒

(ISO 仕様)

Steel for the prestressing of concrete

−Part 5 : Hot-rolled

steel bars with or without subsequent processing

序文  この規格は,1991 年に第 1 版として発行された ISO 6934-5, Steel for the prestressing of concrete−Part

5 : Hot-rolled steel bars with or without subsequent processing

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更す

ることなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格は,従来の JIS G 3109 と品質水準,設計上の数値などを異にしているところがあり,注意

を要するので,適用に当たっては必ず解説を参照する。

1.

適用範囲  この規格は,高張力丸鋼棒に対する要求事項について規定する。この鋼棒は ISO 6934-1 

規定されている一般要求事項に従って熱間圧延状態又は熱間圧延し加工処理した状態のいずれかの状態で

供給される。その表面はプレーン又はリブ付きのどちらでもよい。

鋼棒は,まっすぐな状態で納入される。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格を構成する

ものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

発行年を付記していない引用規格はその最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 7307 : 1991

  PC 鋼材−第 1 部:一般要求事項(ISO 仕様)

備考  ISO 6934-1 : 1991, Steel for the prestressing of concrete−Part 1: General requirements と一致して

いる。

ISO 10065 : 1990, Steel bars for reinforcement of concrete

−Bend and rebend tests

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS G 7307 による。

4.

製造条件

4.1

鋼  鋼棒は,JIS G 7307 に従う鋼から製造されなくてはならない。

鋼は圧延して鋼棒にし,必要があればその後加工して規定の機械的特性が付与されなくてはならない。

鋼棒の規定された特性を損なわない縦方向のき裂は,欠陥とみなされない。


2

G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)

4.2

溶接部  注文者に供給される鋼棒には,溶接部又はその他の接合部があってはならない。

4.3

ねじ部  鋼棒の端部にねじ加工をする場合,ねじ部は受渡当事者間の協定による形状に冷間転造で

加工されなくてはならない。

5.

表面形状  表面形状は,プレーンかリブ付きのいずれかとする。

リブ付き鋼棒の場合には,リブは鋼棒の公称直径×0.8 を超えない比較的均一な間隔で横方向に設けられ

る。この状態は連続又は不連続なヘリカルリブに適用される。

このリブはねじ山として形成される。

特定の投影されたリブ面積 A

r

の最小値は,

すべての直径に対して 0.048 とし,

次の式によって算出する。

c

d

a

k

A

r

r

×

×

×

×

=

nom

sin

π

β

ここに,

k

リブの列数

a

r

一つのリブの縦方向断面積

β

鋼棒の軸に対するリブの傾き

d

nom

鋼棒の公称径

c

リブの間隔

6.

特性

6.1

寸法,質量及び引張強さ  要求特性及び熱間圧延鋼棒の情報に関するデータは,表 による。

試験結果は,すべて

表 に規定されている特性値の 95%未満であってはならない。


3

G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)

表 1  熱間圧延鋼棒の寸法,質量及び引張特性

単位質量

特性

公称径

公称引張強さ

1)

公称0.1%耐力

2)

公称断面積

2)

参考値

許容偏差

最大荷重 0.1%保証荷重

mm N/mm

2

 N/mm

2

 mm

2

 kg/m

%  kN

kN

15 1

030

835

176.7

1.39

185  145

17

227.0

1.78 235

190

20

314.0

2.47

325

260

23

415.5

3.26

430

340

26

530.9

4.17

545

445

32

804.2

6.31

830

670

36

1 018.0

7.99

1 050

850

40

1

257.0

9.86

4
4


1 295

1 050

15 1

080

930

176.7

1.39

190  165

17

227.0

1.78

245

210

20

314.0

2.47

340

290

23

415.5

3.26

450

385

26

530.9

4.17

575

495

32

804.2

6.31

870

750

36

1 018.0

7.99

1 100

945

40

1

257.0

9.86

4
4


1 360

1 170

15 1

180

930

176.7

1.39

210  165

17

227.0

1.78

270

210

20

314.0

2.47

370

290

23

415.5

3.26

490

385

26

530.9

4.17

625

495

32

804.2

6.31

950

750

36

1 018.0

7.99

1 200

945

40

1

257.0

9.86

4
4


1 485

1 170

15

1 230

1 080

176.7

1.39

215

190

17

227.0

1.78

280

245

20

314.0

2.47

385

340

23

415.5

3.26

510

450

26

530.9

4.17

655

575

32

804.2

6.31

990

870

36

1 018.0

7.99

1 250

1 100

40

1

257.0

9.86

4
4


1 545

1 360

1)  公称引張強さは,指定用だけ。

2)

公称 0.1%耐力と公称断面積は,参考値だけ。

6.2

伸び及び延性  最大荷重の伸びは 3.5%以上でなくてはならない。

もし受渡当事者間の  協定がある場合は,鋼棒は ISO 10065 による曲げテストおいて破壊や肉眼で認め

られるき裂を生じてはならない。

マンドレルの直径と曲げ角度は,受渡当事者間の協定による。

6.3

リラクセーション  表 に規定されている最大荷重の 70%の初期荷重で 1 000 時間でのリラクセー

ションは,すべての鋼棒について 4.0%以下とする。

注文者から要求がある場合は,

表 に規定される最大荷重の 60%及び 80%でのリラクセーションを提出

しなければならない。最大リラクセーション値は,その場合にはそれぞれ 1.5%及び 6.0%とする。


4

G 7311 : 2000 (ISO 6934-5 : 1991)

6.4

疲れ  受渡当事者間の協定がある場合には,鋼棒は公称引張強さの 70%の最大応力から下限振幅応

力で試験し,2×10

6

回で破断してはならない。応力範囲は,プレーン鋼棒については 245N/mm

2

及びリブ

付き鋼棒については 195N/mm

2

とする。

7.

表示  鋼棒は,JIS G 7307 に従って注文し,次のように表示する。

a)

JIS G 7311

b)

用語“鋼棒”

c)

公称径 (mm)

d)

公称引張強さ (N/mm

2

)

e)

鋼棒表面を示す文字(JIS G 7307 参照)

P

プレーン

R

:  リブ付き

例  公称径 32mm,公称引張強さ 1 230N/mm

2

のリブ付き鋼棒の場合

JIS G 7307

  −鋼棒−32-1 230-R

8.

納入条件  納入条件は,JIS G 7307 による。さらに,製造業者は端末ねじ部に損傷を与えないように

適切な保護を施さなければならない。

鋼棒は,スケール層で覆われていてもよい。

線材製品(特線)JIS 検討委員会(平成 9 年 2 月現在)  構成表

氏名

所属

(委員長)

木  原  諄  二

東京大学

(委員)

林    明  夫

通商産業省基礎産業局

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院

中  村  守  文

社団法人日本鉄鋼連盟(株式会社神戸製鋼所)

島  田  瑛  司

鈴木金属工業株式会社

若  宮  辰  也

神鋼鋼線工業株式会社

秋  山  清  澄

興国鋼線索株式会社

山  本      進

住友電気工業株式会社

根  本  英  一

東京製鋼株式会社

岡  田  良  規

南海泉州製線鋼索株式会社

太  田  正  秀

日亜鋼業株式会社

鈴  木  素  彦 

社団法人プレストレストコンクリート技術協会(オリエン

タル建設株式会社)

中  條  友  義 

社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会(日本

鋼弦コンクリート株式会社)

高  沢  壽  佳

日本電信電話株式会社

伊  澤  利  和

東日本旅客鉄道株式会社

松  田  好  央

社団法人日本ばね工業会

佐名木  崇  夫

社団法人自動車工業会

真  部  利  應

電気事業連合会

(事務局)

本  橋  保  久

線材製品協会