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日本工業規格

JIS

 G

5201

-1991

溶接構造用遠心力鋳鋼管

Centrifugally cast steel pipes for welded structure

1.

適用範囲  この規格は,圧延鋼材,鍛鋼品又は他の鋳鋼品との溶接構造に用いる特に溶接性の優れた,

管の厚さ 8mm 以上 150mm 以下の溶接構造用遠心力鋳鋼管(以下,鋳鋼管という。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS G 0307

  鋳鋼品の製造,試験及び検査の通則

JIS G 1211

  鉄及び鋼中の炭素定量方法

JIS G 1212

  鉄及び鋼中のけい素定量方法

JIS G 1213

  鉄及び鋼中のマンガン定量方法

JIS G 1214

  鉄及び鋼中のりん定量方法

JIS G 1215

  鉄及び鋼中の硫黄定量方法

JIS G 1216

  鉄及び鋼中のニッケル定量方法

JIS G 1217

  鉄及び鋼中のクロム定量方法

JIS G 1218

  鉄及び鋼中のモリブデン定量方法

JIS G 1221

  鉄及び鋼中のバナジウム定量方法

JIS G 1253

  鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法

JIS G 1256

  鉄及び鋼の蛍光 X 線分析方法

JIS G 1257

  鉄及び鋼の原子吸光分析方法

JIS G 1258

  鋼の誘導結合プラズマ発光分光分析方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

種類の記号  鋳鋼管の種類の記号は,表 による。

表 1  種類の記号

種類の記号

SCW 410-CF

SCW 480-CF

SCW 490-CF

SCW 520-CF

SCW 570-CF

3.

化学成分及び炭素当量  鋳鋼管の化学成分及び炭素当量は,次による。

(1)

鋳鋼管は,9.2 の試験を行い,その溶鋼分析値及び炭素当量は,

表 による。

なお,Ni,Cr,Mo 及び V を規定していない種類は,炭素当量の規定値内でこれを含有することが

できる。


2

G 5201-1991

(2)

炭素当量の計算は,9.2 の溶鋼分析値を用い,次の式による。

計算は,各成分とも 0.01%単位の分析値を用い,0.001%の単位まで算出し,和において,0.001 のけ

たを JIS Z 8401 によって丸めた数値とする

炭素当量 (%) =

14

V

4

Mo

5

Cr

40

Ni

24

Si

6

Mn

C

表 2  化学成分及び炭素当量

単位

  %

種類の記号 C  Si  Mn  P

S  Ni  Cr  Mo  V

炭素当量

0.22 0.80 1.50 0.040

0.040

− 0.40

SCW 410-CF

以下

以下

以下

以下

以下

以下

0.22 0.80 1.50 0.040

0.040

− 0.43

SCW 480-CF

以下

以下

以下

以下

以下

以下

0.20 0.80 1.50 0.040

0.040

− 0.44

SCW 490-CF

以下

以下

以下

以下

以下

以下

0.20 0.80 1.50 0.040

0.040

0.50

0.50

− 0.45

SCW 520-CF

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

0.20 1.00 1.50 0.040

0.040

2.50

0.50 0.50 0.20

0.48

SCW 570-CF

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

4.

機械的性質

  鋳鋼管は,

9.3

の試験を行い,その降伏点又は耐力,引張強さ,伸び及びシャルピー吸収

エネルギーは,

表 3

による。

表 3  機械的性質

シャルピー吸収エネルギー  J

4

号試験片 4 号試験片

(

1

)

(幅7.5mm)

4

号試験片

(

1

)

(幅5.5mm)

種類の記号    降伏点

又は耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

%

衝撃試験温度

3

個の平均値 3 個の平均値  3 個の平均値

SCW 410-CF

235

以上 410

以上 21

以上 0 27

以上 24

以上 20

以上

SCW 480-CF

275

以上 480

以上 20

以上 0 27

以上 24

以上 20

以上

SCW 490-CF

315

以上 490

以上 20

以上 0 27

以上 24

以上 20

以上

SCW 520-CF

355

以上 520

以上 18

以上 0 27

以上 24

以上 20

以上

SCW 570-CF

430

以上 570

以上 17

以上 0 27

以上 24

以上 20

以上

(

1

)  4

号衝撃試験片が採れない場合には,サブサイズ試験片を適用する。この場合,括弧内の数値は,

試験片の幅を示す。

5.

形状及び寸法

  形状及び寸法は,次による。

(1)

鋳鋼管は,

9.4

の試験を行い,その形状及び寸法は,図面による。

(2)

鋳放し部の外径の許容差は,±1.0%とし,厚さ,長さ及び曲がりの許容差については,受渡当事者間

の協定による。

6.

外観

  鋳鋼管は,

9.5

の試験を行い,その外観は,使用上有害なきず,割れ,鋳巣などがあってはなら

ない。

7.

健全性

  鋳鋼管は,注文者が要求する場合,

9.6

又は適当な方法によって試験を行い,その健全性は,

使用上有害なきず,割れ,鋳巣などの欠陥があってはならない。


3

G 5201-1991

なお,鋳鋼管の健全性の合否判定基準は,受渡当事者間の協定による。

8.

製造方法

8.1

製造方法の一般事項

  製造方法の一般事項は,

JIS G 0307

2.

(製造方法)による。

8.2

鋳造

  鋳鋼管は,よこ形又はたて形遠心力鋳造法によって,金型又は砂型に鋳造する。

8.3

熱処理

  鋳鋼管は,炉内で各部を均一に加熱し,焼なまし,焼ならし,焼ならし焼戻し又は焼入焼

戻しのいずれかの熱処理を行う。

9.

試験

9.1

試験場所

  試験場所は,原則として当該製造所とする。

また,注文者の要求がある場合,製造業者は,その試験に注文者を立ち会わせる。

9.2

分析試験

9.2.1

分析試験の一般事項

  分析試験の一般事項は,

JIS G 0307

3.1

(分析試験)による。

9.2.2

分析方法

  分析方法は,次のいずれかによる。

JIS G 1211

,

JIS G 1212

,

JIS G 1213

,

JIS G 1214

,

JIS G 1215

,

JIS G 1216

,

JIS G 1217

,

JIS G 1218

,

JIS G 1221

,

JIS G 1253

,

JIS G 1256

,

JIS G 1257

,

JIS G 1258

9.3

機械試験

9.3.1

機械試験の一般事項

  機械試験の一般事項は,

JIS G 0307

3.2

(機械試験)による。

9.3.2

供試材の採り方

  供試材の採り方は,次による。

(1)

供試材は,原則として鋳鋼管本体から採る。ただし,受渡当事者間の協定によって,別個に鋳造する

ことができる。

(2)

鋳鋼管本体から供試材を採取する方法は,受渡当事者間の協定による。

(3)

別個に鋳造する場合の供試材の形状及び寸法は,

JIS G 0307

(a)

による。

9.4

形状及び寸法の測定

  鋳鋼管の形状及び寸法の測定は,許容差に対し適切な精度をもった測定器に

よって行う。

9.5

外観試験

  鋳鋼管の外観試験は,

JIS G 0307

3.4

(外観試験)による。

9.6

非破壊試験

  鋳鋼管の非破壊試験は,

JIS G 0307

3.5

(非破壊試験)による。

10.

再試験

  機械試験の再試験は,

JIS G 0307

4.

(再試験)による。

11.

検査

  鋳鋼管の検査は,次による。

(1)

検査の一般事項は,

JIS G 0307

5.

(検査)による。

(2)

化学成分及び炭素当量は,

3.

に適合しなければならない。

(3)

機械的性質は,

4.

に適合しなければならない。

(4)

形状及び寸法は,

5.

に適合しなければならない。

(5)

外観は,

6.

に適合しなければならない。

(6)

健全性は,

7.

に適合しなければならない。

(7)

鋳鋼管は,検査前に塗装その他検査の妨げとなるどのような処理も行ってはならない。


4

G 5201-1991

12.

表示

  検査に合格した鋳鋼管の表示は,

JIS G 0307

6.

(表示)による。

13.

報告

  報告は,

JIS G 0307

7.

(報告)による。

JIS G 5201

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

沖          進

横浜国立大学(名誉教授)

(委員)

相  馬  哲  夫

通商産業省機械情報産業局

池  田      要

工業技術院標準部

池  田  順  一

財団法人日本規格協会

北  田  博  重

財団法人日本海事協会

八  木  作  彌

石川島播磨重工業株式会社

久  松  定  興

いすゞ自動車株式会社

岩  崎  邑  一

岡野バルブ製造株式会社行橋工場

有  井      満

株式会社東芝

小笠原  静  夫

社団法人日本鉄道車輌工業会

川  上  正  夫

株式会社日立製作所勝田工場

柳  澤      福

三菱重工業株式会社

辻  本  信  行

株式会社神戸製鋼所高砂鋳鍛鋼工場

松  井  正  毅

株式会社クボタ枚方製造所

松  尾  国  彦

株式会社栗本鉄工所加賀屋工場

大  屋  武  夫

ステンレス協会

伊  藤  乾  二

日本ステンレス株式会社

津  村      治

株式会社日本製鋼所室蘭製作所

柳  田  顕  一

日本鋳造株式会社

対  馬  謙  一

大同特殊鋼株式会社築地工場

(事務所)

佐  藤  克  郎

日本鋳鍛鋼会

備考

○印は委員会及び幹事会委員,△印は幹事会委員だけ。