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日本工業規格

JIS

 G

5152

-1991

低温高圧用鋳鋼品

Steel castings for low temperature and high pressure service

1.

適用範囲  この規格は,低温で使用される弁,フランジ,シリンダその他の高圧部品用鋳鋼品(遠心

力鋳鋼管を含む。以下,鋳鋼品という。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS G 0307

  鋳鋼品の製造,試験及び検査の通則

JIS G 1211

  鉄及び鋼中の炭素定量方法

JIS G 1212

  鉄及び鋼中のけい素定量方法

JIS G 1213

  鉄及び鋼中のマンガン定量方法

JIS G 1214

  鉄及び鋼中のりん定量方法

JIS G 1215

  鉄及び鋼中の硫黄定量方法

JIS G 1216

  鉄及び鋼中のニッケル定量方法

JIS G 1217

  鉄及び鋼中のクロム定量方法

JIS G 1218

  鉄及び鋼中のモリブデン定量方法

JIS G 1219

  鉄及び鋼中の銅定量方法

JIS G 1253

  鉄及び鋼の光電測光法による発光分光分析方法

JIS G 1256

  鉄及び鋼の蛍光 X 線分析方法

JIS G 1257

  鉄及び鋼の原子吸光分析方法

JIS G 1258

  鋼の誘導結合プラズマ発光分光分析方法

2.

種類の記号  鋳鋼品の種類の記号は,表 による。

表 1  種類の記号

種類の記号

備考

SCPL 1

炭素鋼

SCPL 11

0.5%

モリブデン鋼

SCPL 21

2.5%

ニッケル鋼

SCPL 31

3.5%

ニッケル鋼

備考  遠心力鋳鋼管には,上表の記号の末

尾に,これを表す記号−CF を付け

る。 
例:SCPL 1-CF

3.

化学成分  鋳鋼品は,10.2 の試験を行い,その溶鋼分析値は,表 による。ただし,受渡当事者間の

協定によって,不純物について

表 を適用することができる。


2

G 5152-1991

表 2  化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

Ni

Mo

SCPL 1

0.30

以下

0.60

以下 1.00 以下

0.040

以下 0.040 以下

SCPL 11

0.25

以下

0.60

以下 0.50∼0.80

0.040

以下 0.040 以下

− 0.45∼0.65

SCPL 21

0.25

以下

0.60

以下 0.50∼0.80

0.040

以下 0.040 以下 2.00∼3.00

SCPL 31

0.15

以下

0.60

以下 0.50∼0.80

0.040

以下 0.040 以下 3.00∼4.00

表 3  不純物の化学成分

単位 %

種類の記号 Cu

Ni

Cr

合計量

SCPL 1

0.50

以下

0.50

以下

0.25

以下

1.00

以下

SCPL 11

0.50

以下

− 0.35 以下

SCPL 21

0.50

以下

− 0.35 以下

SCPL 31

0.50

以下

− 0.35 以下

4.

機械的性質

4.1

降伏点又は耐力,引張強さ,伸び,絞り及びシャルピー吸収エネルギー  鋳鋼品は,10.3 の試験を

行い,その降伏点又は耐力,引張強さ,伸び,絞り及びシャルピー吸収エネルギーは,

表 による。

表 4  機械的性質

種類の

記号

引張強さ

N/mm

2

伸び

%

絞り

%

シャルピー吸収エネルギー

J

4

号試験片

4

号試験片

(幅 7.5mm)(

1

)

4

号試験片

(幅 5mm)(

1

)

降伏点

又は 
耐力

N/mm

2

衝撃
試験
温度

3

個の

平均値

個別

の値

3

個の

平均値

個別

の値

3

個の

平均値

個別

の値

SCPL 1  245

以上 450 以上 21 以上 35 以上 − 45

18

以上

14

以上

15

以上

12

以上 12 以上

9

以上

SCPL 11

245

以上 450 以上 21 以上 35 以上 − 60

18

以上

14

以上

15

以上

12

以上 12 以上

9

以上

SCPL 21

275

以上 480 以上 21 以上 35 以上 − 75

21

以上

17

以上

18

以上

14

以上 14 以上 11 以上

SCPL 31

275

以上 480 以上 21 以上 35 以上 −100

21

以上

17

以上

18

以上

14

以上 14 以上 11 以上

(

1

)  4

号の衝撃試験片が採れない遠心力鋳鋼管の場合には,サブサイズ試験片を適用する。この場合,括弧内の数値

は,試験片の幅を示す。

4.2

へん平性  注文者は,必要がある場合は,遠心力鋳鋼管について,へん平試験を指定することがで

きる。この場合,鋳鋼管は,指定したへん平高さまで 10.3 の試験を行い,鋳鋼管の壁にきず,割れを生じ

てはならない。

5.

水圧試験特性  注文者は,必要がある場合は,水圧試験を指定することができる。この場合,鋳鋼品

は 10.4 の試験を行い,注文者が指定する水圧を加えても,これに耐え,漏れがあってはならない。

6.

形状及び寸法  鋳鋼品は,10.5 の試験を行い,その形状及び寸法は,JIS G 0307 の 3.7(形状及び寸法)

による。ただし,受渡当事者間の協定による場合は,この限りではない。

7.

外観  鋳鋼品は,10.6 の試験を行い,その外観は,使用上有害なきず,割れ,鋳巣などがあってはな

らない。


3

G 5152-1991

8.

健全性  鋳鋼品は,注文者が要求する場合,10.7 又は適当な方法によって試験を行い,その健全性は,

使用上有害なきず,割れ,鋳巣などの欠陥があってはならない。

なお,鋳鋼品の健全性の合否判定基準は,受渡当事者間の協定による。

9.

製造方法

9.1

製造方法の一般事項  製造方法の一般事項は,JIS G 0307 の 2.(製造方法)による。

9.2

熱処理  鋳鋼品は,炉内で各部を均一に加熱し,焼なまし,焼ならし,焼ならし焼戻し又は焼入焼

戻しのいずれかの熱処理を行う。

10.

試験

10.1

試験場所  試験場所は,原則として当該製造所とする。

また,注文者の要求がある場合,製造業者は,その試験に注文者を立ち会わせる。

10.2

分析試験

10.2.1

分析試験の一般事項  分析試験の一般事項は,JIS G 0307 の 3.1(分析試験)による。

10.2.2

分析方法  分析方法は,次のいずれかによる。

JIS G 1211JIS G 1212JIS G 1213JIS G 1214JIS G 1215JIS G 1216,

JIS G 1217JIS G 1218JIS G 1219JIS G 1253JIS G 1256JIS G 1257,

JIS G 1258

10.3

機械試験  機械試験は,JIS G 0307 の 3.2(機械試験)による。ただし,供試材の形状及び寸法は,

JIS G 0307

(a)による。

なお,遠心力鋳鋼管の供試材の採り方は,受渡当事者間の協定による。

10.4

水圧試験  水圧試験の一般事項は,JIS G 0307 の 3.3(1)(耐圧試験)による。この場合,鋳鋼品に水

圧を加えて 5.に規定する圧力に保持したとき,これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。

10.5

形状及び寸法の測定  鋳鋼品の形状及び寸法の測定は,許容差に対し適切な精度をもった測定器に

よって行う。

10.6

外観試験  鋳鋼品の外観試験は,JIS G 0307 の 3.4(外観試験)による。

10.7

非破壊試験  鋳鋼品の非破壊試験は,JIS G 0307 の 3.5(非破壊試験)による。

11.

再試験  機械試験の再試験は,JIS G 0307 の 4.(再試験)による。

12.

検査  鋳鋼品の検査は,次による。

(1)

検査の一般事項は,JIS G 0307 の 5.(検査)による。

(2)

化学成分は,3.に適合しなければならない。

(3)

機械的性質は,4.に適合しなければならない。

(4)

水圧試験特性は,5.に適合しなければならない。

(5)

形状及び寸法は,6.に適合しなければならない。

(6)

外観は,7.に適合しなければならない。

(7)

健全性は,8.に適合しなければならない。

(8)

鋳鋼品は,検査前に塗装その他検査の妨げとなるどのような処理も行ってはならない。


4

G 5152-1991

13.

表示  検査に合格した鋳鋼品の表示は,JIS G 0307 の 6.(表示)による。

14.

報告  報告は,JIS G 0307 の 7.(報告)による。

JIS G 5152

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

沖          進

横浜国立大学(名誉教授)

(委員)

相  馬  哲  夫

通商産業省機械情報産業局

池  田      要

工業技術院標準部

池  田  順  一

財団法人日本規格協会

北  田  博  重

財団法人日本海事協会

八  木  作  彌

石川島播磨重工業株式会社

久  松  定  興

いすゞ自動車株式会社

岩  崎  邑  一

岡野バルブ製造株式会社行橋工場

有  井      満

株式会社東芝

小笠原  静  夫

社団法人日本鉄道車輌工業会

川  上  正  夫

株式会社日立製作所勝田工場

柳  澤      福

三菱重工業株式会社

辻  本  信  行

株式会社神戸製鋼所高砂鋳鍛鋼工場

松  井  正  毅

株式会社クボタ枚方製造所

松  尾  国  彦

株式会社栗本鉄工所加賀屋工場

大  屋  武  夫

ステンレス協会

伊  藤  乾  二

日本ステンレス株式会社

津  村      治

株式会社日本製鋼所室蘭製作所

柳  田  顕  一

日本鋳造株式会社

対  馬  謙  一

大同特殊鋼株式会社築地工場

(事務所)

佐  藤  克  郎

日本鋳鍛鋼会

備考  ○印は委員会及び幹事会委員,△印は幹事会委員だけ。