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G4107

:2007

(1) 

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類,記号及び適用径 

1

4

  製造方法

2

5

  化学成分

2

5.1

  溶鋼分析値 

2

5.2

  製品分析値 

2

6

  機械的性質 

2

7

  形状及び寸法の許容差 

3

8

  外観

3

9

  試験

4

9.1

  分析試験 

4

9.2

  機械試験 

4

9.2.4

  試験方法 

4

9.3

その他の試験 

4

10

  検査

5

10.1

  検査

5

10.2

  再検査

5

11

  表示 

5

12

  報告

5


G4107:2007

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS G 4107:1994 は改正され,

この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願

に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特

許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

4107

:2007

高温用合金鋼ボルト材

Alloy steel bolting materials for high temperature service

序文 

この規格は,原子力発電設備に関する材料規格の整備の一環として, 1974 年に制定され,その後 3 回

の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 1994 年に行われたが,その後の引用規格の改正,規格票の

様式の変更などに対応し,技術内容について現状に即した最新のものとするために改正した。

適用範囲 

この規格は,主として高温で使用される圧力容器,バルブ,フランジ及び継手に用いる合金鋼ボルト材

(以下,ボルト材という。

)について規定する。

ここでいうボルト材とは,棒鋼,線材,ねじ加工を行っていないボルト及び植込ボルトなどを指す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品―検査文書

JIS G 3191

  熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状,寸法及び質量並びにその許容差

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

種類,記号及び適用径   

ボルト材の種類,記号及び適用径は,

表 による。

表 1―種類,記号及び適用径

種類

記号

適用径

参考

1

SNB5

径 100 mm 以下

AISI 501 
ASTM A 193-B 5 
5 %

クロム鋼

2

SNB7

径 120 mm 以下

AISI 4140, 4142, 4145 
ASTM A 193-B 7 
クロムモリブデン鋼

3

SNB16

径 180 mm 以下

ASTM A 193-B 16 
クロムモリブデンバナジウム鋼


2

G 4107

:2007

   

4

  製造方法   

製造方法は,次による。

a)

ボルト材は,キルド鋼から製造する。

b)

ボルト材は,熱間圧延又は熱間鍛造によって製造するものとし,必要に応じて切削・研削・冷間引抜

きなどの冷間加工を行うことができる。

c)

線材を除くボルト材は,注文者の要求がある場合には,焼ならし焼戻し,又は焼入焼戻しのいずれか

の熱処理を行い,その焼戻温度は,

表 による。

表 2―焼戻温度

種類

記号

焼戻温度

1

種 SNB5

2

      SNB7

595

以上

              3

    SNB16 650 以上

5

  化学成分 

5.1 

溶鋼分析値   

ボルト材は,9.1 の試験を行い,その溶鋼分析値は

表 による。

表 3―化学成分(溶鋼分析)

a)

単位  %

種類

記号

C  Si Mn  P  S  Cr Mo V

1

種 SNB5 0.10 以上 1.00 以下 1.00 以下 0.040 以下

0.030

以下

4.00

∼6.00 0.40∼0.65

2

種 SNB7 0.38∼0.48

 b)

   0.20

∼0.35 0.75∼1.00

0.040

以下

0.040

以下

0.80

∼1.10 0.15∼0.25

3

種 SNB16 0.36∼0.44 0.20∼0.35 0.45∼0.70

0.040

以下

0.040

以下

0.80

∼1.15 0.50∼0.65 0.25∼0.35

a)

この表に規定のない元素は,受渡当事者間の協定がない限り,溶鋼を仕上げる目的以外に意図的に鋼に添加し

てはならない。 

   

b)

 SNB7

の炭素含有量は,ボルト材の直径が 90 mm を超えるときは,その上限を 0.50 %とすることができる。

5.2 

製品分析値   

注文者の要求によってボルト材の製品分析を行う場合は,9.1 の試験を行い,

表 の溶鋼分析値に対する

許容変動値は,JIS G 0321 

表 による。 

6

  機械的性質   

焼ならし焼戻し,又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行ったボルト材は,9.2 の試験を行い,その機械

的性質は

表 による。

なお,硬さ試験は,注文者の要求があった場合に行い,試験方法及び硬さの値は,受渡当事者間の協定

による。


3

G 4107

:2007

表 4―機械的性質

種類

記号

mm

耐力

N/mm

2

引張強さ

N/mm

2

伸び

%

絞り

%

1

種 SNB5

100

以下

550

以上 690 以上 16 以上 50 以上

 63

以下

725

以上 860 以上 16 以上 50 以上

63

を超え100 以下

655

以上 800 以上 16 以上 50 以上

2

SNB7

100

を超え120 以下

520

以上 690 以上 18 以上 50 以上

63

以下

725

以上 860 以上 18 以上 50 以上

63

を超え100 以下

655

以上 760 以上 17 以上 50 以上

3

SNB16

100

を超え180 以下

590

以上 690 以上 16 以上 50 以上

注記  1 N/mm

2

 = 1 MPa

7

  形状及び寸法の許容差   

形状及び寸法の許容差は,次による。

a)

熱間圧延丸鋼の形状及び寸法の許容差は,熱処理の有無にかかわらず

表 による。

表 5―丸鋼の形状及び寸法の許容差

径の許容差

±1.5 %  ただし,最小値 0.4 mm とする。

偏径差

許容差範囲の 70 %以下とする。

長さの

許容差

長さ 7 m 以下

40

0

  

mm

長さ 7 m を超え
るもの

長さ 1 m 又はその端数を増すごとに上記のプラス側
許容差に 5 mm を加える。マイナス側許容差は 0 mm

とする。

曲がり

受渡当事者間の協定による。

注記  偏径差とは,断面が円形の鋼材の同一断面における径の最大値と最小値の差

をいう。

   

b)

熱間圧延線材の寸法の許容差は,

表 による。

表 6―熱間圧延線材の寸法の許容差 

    単位  mm

径の許容差

偏径差

                    15

以下

±0.3

0.4

以下

15

を超え  25以下

±0.4

0.5

以下

25

を超え  32以下

±0.5

0.6

以下

32

を超え  50以下

±0.6

0.7

以下

  径が50 mmを超える場合は,受渡当事者間の協定による。

c)

熱間圧延丸鋼及び線材以外のボルト材の形状及び寸法の許容差は,受渡当事者間の協定による。

外観   

a)

  ボルト材は,仕上げ良好で,使用上有害なきずがあってはならない。ただし,コイル状で供給される

鋼材は,一般に検査によって全長にわたってのきずの検出は困難であり,また,その除去の機会がな

いため,正常でない部分を含むことがある。したがって,正常でない部分の取扱いについては,受渡


4

G 4107

:2007

   

当事者間の協定による。

b)

  棒鋼及び線材のきずの深さの許容限度は,受渡当事者間の協定による。 

9

  試験 

9.1 

分析試験   

分析試験は,次による。

a)

化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 0404

の 8.(化学成分)による。

b)

製品分析試料の採り方は,JIS G 0321 の 4.(分析用試料採取方法)による。ただし,供試材は破断後

の引張試験片を用いることができる。

c)

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。製品分析の方法は,JIS G 0321 による。

9.2 

機械試験 

9.2.1 

試験一般   

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の 9.(機械的性質)による。

9.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数   

供試材の採り方は JIS G 0404 の 7.6 の A 類によって,試験片の数は次による。

a)

棒鋼は同一溶鋼,同一焼戻し炉,同一直径ごとに引張試験片 1 個を採取するものとする。ただし,連

続炉で連続的に熱処理を行った場合は,同一溶鋼,同一工程条件,同一直径ごとに同一熱処理に属す

る材料を 1 ロットとする。この場合,ロットの質量が 9 000 kg 以下のときは引張試験片の数は 2 個と

し,9 000 kg を超えるときは 4 500 kg 又はその端数を増すごとに 1 個を追加する。

b)

棒鋼以外のボルト材は,

表 に示す質量又は個数を一組とし,各組から同一溶鋼,同一焼戻し炉,同

一直径ごとに引張試験片を 1 個採る。

表 7―一組の質量又は個数

mm

一組の質量又は個数

28

以下 780

kg

以下

28

を超え 45 以下

2 000 kg

以下

45

を超え 63 以下

2 700 kg

以下

63

を超えるもの 100 個以下

9.2.3 

試験片   

引張試験片は,JIS Z 2201 の 10 号試験片とする。ただし,10 号試験片が採取できない場合,適用する

試験片の形状及び寸法については,受渡当事者間の協定による。

9.2.4 

試験方法   

引張試験方法は,JIS Z 2241 による。

9.3

その他の試験 

  受渡当事者間の協定によって注文者は,次の試験を指定してもよい。

  高温引張試験,クリープ試験,クリープ破断試験,シャルピー衝撃試験

  ただし,試料の採り方,試験方法,合否判定基準などについて,あらかじめ製造業者と協定しなければ

ならない。


5

G 4107

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10

  検査   

10.1

  検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

形状及び寸法の許容差は,箇条 に適合しなければならない。

e)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

f)

その他の検査  注文者の指定によって 9.3 に規定する試験のいずれかを実施した場合は,受渡当事者

間の協定によって合意した合否判定基準に適合しなければならない。

10.2

  再検査

引張試験の規定に適合しなかったボルト材は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行って合否

を決定することができる。 

11 

表示   

検査に合格したボルト材には,ボルト材ごとに,次の項目を適切な方法で表示しなければならない。た

だし,径 30 mm 未満のボルト材は,これを結束して,1 束ごとに適切な方法で表示してもよい。

なお,受渡当事者間の協定によって,次の項目の一部を省略することができる。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又はこれ以外の製造番号

c)

寸法。寸法の表し方は,JIS G 3191 による。

d)

結束ごとの数量又は質量

e)

製造業者名又はその略号

12 

報告   

報告は,JIS G 0404 の 13.(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合は,検査文書の種類は

JIS G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とす

る。