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G 3503

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼

連盟 (JISF) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3503:1980 は改正され,この規格に置き換えられる。

  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


G 3503

:2006

(2)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類及び記号 

1

4.

  化学成分

1

5.

  外観及び寸法 

1

6.

  分析試験

2

7.

  検査

2

8.

  表示

2

9.

  報告

2

 


日本工業規格

JIS

 G

3503

:2006

被覆アーク溶接棒心線用線材

Wire rods for core wire of covered electrode

1. 

適用範囲  この規格は,主として軟鋼のアーク溶接に使用する溶接棒の心線の製造に用いられる線材

(以下,線材という。

)について規定する。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

 JIS G 0320

鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

 JIS G 0404   

鋼材の一般受渡し条件

 JIS G 0415

鋼及び鋼製品−検査文書

 JIS G 3191   

熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状,寸法及び質量並びにその許容差

3. 

種類及び記号  線材は,2 種類とし,その記号は表 による。

4.

化学成分  線材は,6.  の試験を行い,その溶鋼分析値は,表 による。

  1  化学成分

単位 %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

Cu

SWRY 11

0.09

以下 0.03 以下 0.35∼0.65 0.020 以下 0.023 以下 0.20 以下

SWRY 21

0.10

∼0.15 0.03 以下 0.35∼0.65 0.020 以下 0.023 以下 0.20 以下

備考  注文者の要求によって線材の製品分析を行う場合,6.  の試験を行い,その製品分析値は,表 1

による。

5. 

外観及び寸法

5.1 

外観  線材は,使用上有害な欠点があってはならない。

5.2 

標準径  線材の標準径は,表 による。


2

G 3503

:2006

表 2  標準径

単位 mm

5.5

,    6,      6.4,  7,   8,   9,   9.5

5.3 

寸法許容差  線材の径の許容差及び偏径差は,表 による。

表 3    許容差及び偏径差

単位 mm

径の許容差

偏径差(

1

)

±0.50 0.65 以下

           

(

1

)

偏径差とは,線材の同一断面における径の最大値と最小値との差をいう。

6. 

分析試験  分析試験は次による。

a) 

線材の化学成分は,溶鋼分析によって求め,分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は,JIS G 

0404

の 8. (化学成分)  による。

b)

製品分析試料の採り方は,JIS G 0321 の 4.  (分析用試料採取方法)による。

c)

溶鋼分析方法は,JIS G 0320 の 4.(溶鋼分析方法)による。製品分析方法は,JIS G 0321 の 5.(分析

方法)による。

7. 

検査  検査は次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,6.  に規定する試験を行い,4.  に適合しなければならない。

c)

外観及び寸法は,5.  に適合しなければならない。

8. 

表示  検査に合格した線材は,コイルごとに,次の項目を適切な方法で表示しなければならない。

なお,受渡当事者間の協定によって,次の項目の一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

溶鋼番号又はこれ以外の製造番号

c) 

製造業者名又はその略号

d) 

寸法(

2

)

(

2

寸法の表し方は,JIS G 3191 による。

9. 

報告  JIS G 0404 の 13. (報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合は,検査文書の種類は

JIS G 0415

表 1(検査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とす

る。