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G 3477-3

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類及び記号  

2

5

  材料 

2

5.1

  原管  

2

5.2

  被覆材料  

3

6

  製造方法  

4

6.1

  前処理  

4

6.2

  被覆方法  

4

6.3

  内面塗装  

4

7

  被覆鋼管  

4

7.1

  被覆性能  

4

7.2

  被覆厚さ  

5

7.3

  管端の被覆位置及び被覆形状  

5

7.4

  外観  

6

8

  被覆材料の試験方法  

6

8.1

  試験片の作製  

6

8.2

  試験の種類  

6

8.3

  密度試験  

6

8.4

  引張試験  

6

8.5

  硬さ試験  

6

8.6

  ビカット軟化温度試験  

6

8.7

  耐環境応力き裂試験  

7

8.8

  耐候性試験  

7

8.9

  耐熱性試験  

7

8.10

  吸水率試験  

7

8.11

  耐電圧試験  

7

9

  被覆鋼管の試験方法  

7

9.1

  被覆厚さ  

7

9.2

  ピンホール  

7

9.3

  接着性  

7

9.4

  ピール強度試験  

7

9.5

  衝撃試験  

7


G 3477-3

:2012  目次

(2)

ページ

9.6

  押込み深さ試験  

7

9.7

  引張破壊時呼びひずみ試験  

7

9.8

  曲げ試験  

8

9.9

  陰極剝離試験  

8

9.10

  熱水浸せき試験  

8

10

  検査  

8

11

  補修  

8

11.1

  一般  

8

11.2

  補修範囲  

8

11.3

  補修方法  

8

12

  表示  

9

13

  報告  

9

附属書 A(参考)製造工程の管理項目  

10

附属書 B(規定)耐候性試験方法  

11

附属書 C(規定)耐熱性試験方法  

12

附属書 D(規定)ピール強度試験方法  

13

附属書 E(規定)衝撃試験方法  

14

附属書 F(規定)押込み深さ試験方法  

15

附属書 G(規定)曲げ試験方法  

16

附属書 H(規定)陰極剝離試験方法  

18

附属書 I(規定)熱水浸せき試験方法  

20


G 3477-3

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,JIS G 3469:2010 の一部を分割して制定したものである。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS G 3477

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

G

3477-1

  第 1 部:3 層ポリエチレン押出被覆鋼管

JIS

G

3477-2

  第 2 部:2 層ポリエチレン押出被覆鋼管

JIS

G

3477-3

  第 3 部:外面ポリエチレン粉体被覆鋼管


日本工業規格

JIS

 G

3477-3

:2012

ポリエチレン被覆鋼管−

第 3 部:外面ポリエチレン粉体被覆鋼管

Polyethylene coated steel pipes-

Part 3: External polyethylene powder coated steel pipes

序文 

この規格は,JIS G 3469:2010 による被覆鋼管のうち,P1F の被覆鋼管の技術的内容を抜粋し技術的修正

を加えて制定した日本工業規格である。

適用範囲 

この規格は,ガス,油,水などの輸送に用いるもので,主に地中

1) 

埋設用に適用される外面ポリエチレ

ン粉体被覆鋼管(以下,被覆鋼管という。

)について規定する。この規格は直管及び異形管に適用され,そ

の寸法範囲は,通常,外径 21.7 mm(呼び径 15A 又は

1

/

2

B)∼1 625.6 mm(呼び径 1 600A 又は 64B)とす

る。被覆鋼管は,通常,−40  ℃∼+60  ℃の温度範囲で使用される。

1)

  ここでいう地中とは,河川底,海底などを含む。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 2311

  一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

  配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

  配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3454

  圧力配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3457

  配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

JIS G 3460

  低温配管用鋼管

JIS G 3476

  石油及び天然ガス産業−パイプライン輸送システム用鋼管

JIS K 6766

  防食用樹脂ライニング皮膜の検査方法−ピンホール試験方法 

JIS K 6900

  プラスチック−用語 

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作製方


2

G 3477-3

:2012

法及び特性の求め方

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 1 部:通則

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

JIS K 7209

  プラスチック−吸水率の求め方

JIS K 7210

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ

リュームフローレイト(MVR)の試験方法

JIS K 7215

  プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法

JIS K 7350-2

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 2 部:キセノンアークランプ

JIS Z 0103

  防せい防食用語 

JIS Z 0313

  素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法 

ISO 3183

,Petroleum and natural gas industries−Steel pipe for pipeline transportation systems

ISO 15590-1

,Petroleum and natural gas industries−Induction bends, fittings and flanges for pipeline

transportation systems−Part 1: Induction bends

API Spec 5L

,Specification for Line Pipe

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6900 及び JIS Z 0103 によるほか,次による。

3.1 

陰極剝離 

被覆鋼管に電気防食を施したとき,被覆損傷部の鋼面が陰極となり,防食電流によって生成するアルカ

リ,水素などによって損傷部を中心として被覆が鋼面から剝離する現象。

3.2 

形式試験 

受渡しの都度行うものではなく,初回製造時

2)

及び性能に影響を及ぼすような製造条件の変更があるよ

うな場合に実施する試験。

2)

  同一被覆厚さかつ被覆構成の場合は,原管の寸法に関わらず同一製造とみなす。

種類及び記号 

被覆鋼管の種類は 1 種類とし,その記号は,

表 による。

表 1−種類の記号

種類の記号

被覆用ポリエチレン

P1F-L

低密度ポリエチレン

材料 

5.1 

原管 

5.1.1 

原管の種類 


3

G 3477-3

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被覆鋼管に用いる原管の種類は,

表 又は表 のいずれかによる。

表 2−直管

呼び径又は外径

直管

  呼び径 15 A∼1 600 A

  呼び径

1

/

2

B∼64B

JIS G 3444 

JIS G 3445 

JIS G 3452 

JIS G 3454 

JIS G 3457 

JIS G 3460 

外径 21.7 mm∼1 625.6 mm

JIS G 3476 

ISO 3183 

API Spec 5L 

表 3−異形管

呼び径又は外径

異形管

  呼び径 15 A∼1 600 A

  呼び径

1

/

2

B∼64B

JIS B 2311 

JIS B 2312 

JIS B 2313 

外径 21.7 mm∼1 625.6 mm

ISO 15590-1 

5.1.2 

原管の管端形状 

原管の両端の管端形状は,注文者の指定によって

表 のいずれかとする。ただし,表 以外の管端形状

を必要とするときは,受渡当事者間の協定による。

表 4−管端形状

呼び径又は外径

管端形状

呼び径 150A 以下又は 6B 以下

外径 165.2 mm 以下

ベベルエンド,プレンエンド,ねじ付又はフランジ付

呼び径 150A を超えるもの又は 6B を超えるもの

外径 165.2 mm を超えるもの

ベベルエンド,プレンエンド又はフランジ付

5.2 

被覆材料 

ポリエチレン被覆材料は,ポリエチレンに微量の酸化防止剤などを加えたものに,カーボンブラック又

はその他の顔料を配合し,均一に分散させたものを使用する。ポリエチレン被覆材料の性能は,箇条 

よって試験を行い,

表 による。


4

G 3477-3

:2012

表 5−顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能

項目

規定値

参考箇条

密度

a)

 kg/m

3

920 以上

8.3 

引張降伏応力 N/mm

2

8 以上

8.4 

引張破壊時呼びひずみ %

600 以上

8.4 

硬さ HDD

b)

45 以上

8.5 

ビカット軟化温度

90 以上

8.6 

耐環境応力き裂 h

300 以上

8.7 

耐候性

%

MFR

c)

変化率 35 以下

8.8 

耐熱性

%

MFR 変化率 35 以下

8.9 

吸水率

%

0 4 以下

8.10 

耐電圧 kV/mm

30 以上

8.11 

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  密度は,顔料を含まない樹脂での測定値とする。

b)

 HDD は,JIS K 7215 のタイプ D を示す。

c)

 MFR は,JIS K 7210 のメルトマスフローレイトを示す。

製造方法 

6.1 

前処理 

原管に付着している有害となる程度の油分,さび及びその他の異物は,機械的(ブラスト処理など)又

は化学的な方法によって除去する。除去した後の原管に化成処理を施してもよい。また,鋼材表面のラミ

ネーションや割れ,かききずなどはあらかじめグラインダー研削などで除去してもよいが,鋼管の厚さ規

定の最小値を超えて研削してはならない。ブラスト処理時の管理項目を参考として

附属書 に示す。

6.2 

被覆方法 

前処理を行った原管の外面を,あらかじめ被覆用ポリエチレンの融着に適した温度まで加熱し,粉体状

の被覆用ポリエチレンを流動浸せき,スプレー,散布などの方法で被覆する。被覆時の管理項目を参考と

して

附属書 に示す。

6.3 

内面塗装 

受渡当事者間の協定によって,直管及び異形管の内面に塗装,ライニングなどを施してもよい。

被覆鋼管 

7.1 

被覆性能 

被覆鋼管の被覆性能は,

表 による。

注記  ピンホール及び接着性を除く他の被覆性能の試験は,形式試験としている。


5

G 3477-3

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表 6−被覆鋼管の被覆性能

性能項目

性能

参考箇条

ピンホール

被覆厚さ 1 mm 当たり 
10 kV の試験電圧

ピンホールがないこと

9.2 

接着性 23

℃ 5

N/mm 幅の試験力を加えたとき

剝離が生じないこと

9.3 

ピール強度

a)

 23

60  ℃

平均 5 N/mm 幅以上 
平均 1 N/mm 幅以上

9.4 

耐衝撃性 23

被覆厚さ 1 mm 当たり 5 J の衝撃を与えた

とき,ピンホールの発生がないこと

9.5 

押込み深さ 23

60  ℃

平均 0.3 mm 以下

平均 0.4 mm 以下

9.6 

引張破壊時呼びひずみ 23

平均 400 %以上

9.7 

耐曲げ性 0

附属書 による曲げ試験を行ったとき,
割れがないこと

9.8 

耐陰極剝離性

b)

 23

℃×28 日

60  ℃×28 日

剝離平均が,15 mm 以下 
剝離平均が,30 mm 以下

9.9 

耐熱水浸せき性

b)

 80

℃×48 時間

剝離が,平均 2 mm 以下 
最大で 3 mm 以下

9.10 

a)

  個々の測定値は,規定値の 70 %以上でなければならない。 

b)

  注文者の要求のある場合,受渡当事者間の協定によって適用する。 

7.2 

被覆厚さ 

被覆の最小厚さは,9.1 によって試験を行い,特に指定のない限り

表 による。

表 7−被覆の最小厚さ 

外径

mm

呼び径  A

呼び径  B

被覆最小厚さ

mm

21.7∼101.6 15∼90

1

/

2

∼3

1

/

2

 1.2

114.3∼165.2 100∼150 4∼6 1.6

216.3∼1 016.0

200∼1 000

  8∼40 2.0

1 117.6∼1 625.6

1 100∼1 600

44∼64 2.5

7.3 

管端の被覆位置及び被覆形状 

管端の被覆位置及び被覆形状は,特に指定がない限り

表 による。


6

G 3477-3

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表 8−管端の被覆位置及び被覆形状 

管端形状

管端の被覆位置及び被覆形状

ベベルエンド,

プレンエンド

 
プレンエンドの管端被覆位置及び被覆形状は,ベベルエンドに準じる。

ねじ付

a)

フランジ付

a)

a)

  ポリエチレン被覆の端部に角度を付けてもよい。

7.4 

外観 

被覆は,原管の鋼面によく密着し,有害となる程度のきず,凹凸,異物の混入などがあってはならない。

被覆材料の試験方法 

8.1 

試験片の作製 

試験片の作製の一般的事項は,JIS K 6922-2 の箇条 3(試験片の作製)による。ただし,試験片の成形

法は,圧縮成形による。

8.2 

試験の種類 

ポリエチレン被覆材料の密度,引張,硬さ,ビカット軟化温度,耐環境応力き裂,耐候性,耐熱性,吸

水率及び耐電圧の試験は,形式試験とする。

8.3 

密度試験 

密度は,JIS K 7112 によって測定する。

8.4 

引張試験 

引張降伏応力及び引張破壊時呼びひずみは,JIS K 7161 によって引張試験を行い測定する。試験片形状

は JIS K 7162 の 1B 形又は 1BA 形とし,

厚さは 1B 形の場合 3.8 mm 以上 4.2 mm 以下,

1BA 形の場合 2.0 mm

以上 2.4 mm 以下とする。ただし,引張速度は 1B 形の場合は 50 mm/min とし,1BA 形の場合は 20 mm/min

とする。

8.5 

硬さ試験 

硬さは,JIS K 7215 のタイプ D によって測定する。

8.6 

ビカット軟化温度試験 

ビカット軟化温度は,JIS K 7206 の A 50 法によって測定する。


7

G 3477-3

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8.7 

耐環境応力き裂試験 

耐環境応力き裂は,JIS K 6922-2 

表 の 2.2(環境応力き裂)によって測定する。ただし,試験液はノ

ニルフェニルポリオキシエチレンエタノールの水溶液(体積分率 10 %)とする。

8.8 

耐候性試験 

耐候性は,

附属書 によって試験を行う。

8.9 

耐熱性試験 

耐熱性は,

附属書 によって試験を行う。

8.10 

吸水率試験 

吸水率は,JIS K 7209 の A 法によって測定する。試験片は 60 mm×60 mm×1 mm の平板とする。

8.11 

耐電圧試験 

耐電圧は,JIS K 6922-2 

表 の 4.7(耐電圧)によって測定する。

被覆鋼管の試験方法 

9.1 

被覆厚さ 

被覆厚さは,同一寸法及び同一製造ロット

3)

の被覆鋼管から 2 本を抜き取り,それぞれの管の一端にお

いて円周方向の直交する任意の 4 点を測定する。被覆厚さは,±10 %以内の精度で測定する。

3)

  同一寸法とは,同一外径をいい,同一製造ロットとは,被覆施工タイミングが同一であるもの

をいう。

9.2 

ピンホール 

ピンホールは,JIS K 6766 の 6.(金属面上のライニング皮膜に対する乾式試験機によるピンホール試験

方法)によって被覆鋼管 1 本ごとに被覆面全面について行い,ピンホールの有無を調べる。印加する電圧

は被覆厚さ 1 mm 当たり 10 kV 以上とし,最大 25 kV とする。

なお,被覆厚さは,

表 の被覆の最小厚さを用いる。

9.3 

接着性 

接着性は,同一寸法及び同一製造ロットの被覆鋼管から 2 本を抜き取り,それぞれの管の一端で測定す

る。被覆に間隔 10 mm かつ長さ 60 mm 以上の 2 本の切れ目を管軸に平行又は直角方向に鋼管表面に達す

るまで入れるが,いずれの方向とするかは製造業者の選択による。その一端を剝ぎ起こし,鋼管表面が

23  ℃以上の状態で,ばねはかりなどを用いて表 に規定する試験力を 90°の角度方向に加え,剝離が生

じるかどうかを調べる。

なお,受渡当事者間の協定によって 23  ℃より低い温度で試験をしてもよい。この場合の試験力は受渡

当事者間の協定による。

9.4 

ピール強度試験 

ピール強度は,形式試験

4)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

4)

  既に行った形式試験の被覆厚さの最大及び最小の範囲内の厚さの形式試験は,省略してもよい。

9.5 

衝撃試験 

耐衝撃性は,形式試験

4)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

9.6 

押込み深さ試験 

押込み深さは,形式試験

4)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

9.7 

引張破壊時呼びひずみ試験 

引張破壊時呼びひずみは,形式試験

4)

によって評価し,被覆鋼管から剝離したシート状のポリエチレン


8

G 3477-3

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を用い,試験方法は JIS K 7161 による。

9.8 

曲げ試験 

耐曲げ性は,形式試験

4)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

9.9 

陰極剝離試験 

耐陰極剝離性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって行う形式試験

4)

とし,試験方

法は,

附属書 による。

9.10 

熱水浸せき試験 

耐熱水浸せき性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって行う形式試験

4)

とし,試験

方法は,

附属書 による。

10 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

原管は,5.1 に適合しなければならない。

c)

被覆材料は,5.2 に適合しなければならない。

d)

ピンホール及び接着性は,7.1 に適合しなければならない。

e)

ピール強度,耐衝撃性,押込み深さ,引張破壊時呼びひずみ及び耐曲げ性は形式試験とし,7.1 に適合

しなければならない。

f)

耐陰極剝離性及び耐熱水浸せき性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって適用す

る形式試験とし,7.1 に適合しなければならない。

g)

被覆厚さは,7.2 に適合しなければならない。

h)

管端の被覆位置及び被覆形状は,7.3 に適合しなければならない。

i)

外観は,7.4 に適合しなければならない。

11 

補修 

11.1 

一般 

ピンホール試験によって検出されたピンホール,異物の混入及び被覆厚さ不足などの有害となる被覆損

傷は,補修しなければならない。

なお,有害とならない軽微な被覆の凹凸,擦りきずなどに対して美観を整えるために行う,加熱コテを

用いる手直しは補修の個数に含めない。

11.2 

補修範囲 

特に指定のない限り,補修する被覆損傷の 1 個の面積は 10 cm

2

を超えてはならず,被覆損傷の個数は鋼

管長さ 1 m につき 1 個以下とする。ただし,両管端の形状が異なる場合及び管端被覆位置が

表 と異なる

場合の鋼管支持部の補修は,個数に含めない。

11.3 

補修方法 

補修は,粉体状又はシート状のポリエチレンを加熱溶融し,被覆損傷部に融着させる。鋼面が露出して

いない被覆損傷は加熱コテを用いて補修し,鋼面が露出している被覆損傷は鋼管をバーナ,誘導加熱など

で加熱して補修する。補修した箇所は,冷却後,被覆厚さ試験及びピンホール試験を行い,7.1 及び 7.2 

適合しなければならない。


9

G 3477-3

:2012

12 

表示 

検査に合格した被覆鋼管は,1 本ごとに次の事項を表示しなければならない。ただし,受渡当事者間の

協定によって,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造業者名又はその略号

c)

原管の記号

d)

原管の寸法。原管(直管及び異形管)の寸法は,それぞれの原管規格の寸法表示の規定による。

e)

製造年月

13 

報告 

あらかじめ注文者の要求のある場合には,製造業者は検査文書を注文者に提出しなければならない。こ

の場合,報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,特に指定のない場合は,JIS G 

0415

表 の記号の 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。


10

G 3477-3

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附属書 A

(参考)

製造工程の管理項目

A.1

  適用範囲 

この附属書は,注文者と被覆鋼管の製造業者との協定によって,被覆鋼管の製造業者が実施する製造工

程の管理項目と内容について参考として示す。

A.2

  管理項目 

ブラスト処理によって除せいする場合の管理項目を

表 A.1 に,被覆工程における管理項目を表 A.2 に示

す。

表 A.1−ブラスト処理における管理項目

項目

試験方法

要求

原管

ブラスト前

鋼管表面温度

表面温度計など

露点+3  ℃以上

ブラスト

処理面

表面付着塩分

a)

JIS Z 0313

の 5.1 

(表面付着塩類) 

最大 20 mg/m

2

表面付着粉じん

JIS Z 0313

の 5.3 

(表面付着粉じんの測定) 

等級 2 以下

表面粗さ Rz

JIS Z 0313

の 7. 

(表面粗さの試験評価) 

Rz 30 μm

以上

150 μm 以下

除せい度

JIS Z 0313

の 4.b) 

(除せい度の評価) 

Sa 2.5 以上

a)

  化成処理を行う場合は測定不要

表 A.2−被覆工程における管理項目

項目

試験方法

要求

被覆前鋼管表面状況

目視

さびがないこと

鋼管予熱温度

表面温度計など

記録


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G 3477-3

:2012

附属書 B

(規定)

耐候性試験方法

B.1

  適用範囲 

この附属書は,ポリエチレン被覆材料を所定の温度・湿度条件下で,キセノンランプを連続的に照射す

る耐候性試験について定める。耐候性試験は,メルトマスフローレイトの変化量によって評価する。

B.2

  装置 

B.2.1

  耐候性試験機 

光源としてキセノンアークランプを装備し,放射照度制御機能及び温度湿度制御機能,並びに水噴霧装

置を有する試験槽からなる試験機。JIS K 7350-2 の箇条 4(装置)による。

B.2.2

  メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210 の 3.(装置)による。

B.3

  試験片 

ポリエチレン材料の試験片は,JIS K 6922-2 

表 に従って作製する。試験片は,厚さ 2 mm とし,メ

ルトマスフローレイトの測定を 3 点実施するのに十分な大きさとする。

B.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片は,JIS K 7350-2 

表 のサイクル No.2 の暴露サイクルに従い,次の条件で試験する。

−  人工光源暴露の分光放射照度

JIS K 7350-2

表 1(A 法)

−  放射照度

60 W m

2

±2 W/m

2

−  ブラックスタンダード温度

65

℃±3  ℃

−  相対湿度

50 %±10 %

−  暴露サイクル

1 2 分照射後,18 分照射及び水噴霧

−  全放射エネルギー量

7  J m

2

b)

メルトマスフローレイトの測定は,JIS K 7210 の 6.の A 法に従い,試験片の 3 点を測定し,平均値を

求める。ただし,試験温度は 190  ℃とし,試験荷重は 21.2 N とする。

B.5

  結果 

結果は,式(B.1)を用いて,照射後のメルトマスフローレイト変化率(ΔR

MF

)を記録する。

0

MF

0

MF

1

MF

MF

R

R

R

R

=

Δ

×100(%)  (B.1)

ここに,

R

MF0

照射前のメルトマスフローレイト

R

MF1

照射後のメルトマスフローレイト


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G 3477-3

:2012

附属書 C 
(規定)

耐熱性試験方法

C.1

  適用範囲 

この附属書は,ポリエチレン材料の試験片を空気中において所定の温度で長時間加熱する耐熱性試験に

ついて定める。耐熱性試験は,メルトマスフローレイトの変化量によって評価する。

C.2

  装置 

C.2.1

  オーブン 

温度調節装置を備えた強制通風循環式の電気加熱槽。100  ℃での温度制御±3  ℃以内のもの。

C.2.2

  メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210 の 3.(装置)による。

C.3

  試験片 

試験片は JIS K 6922-2 

表 に従って作製する。試験片は,厚さ 2 mm とし,メルトマスフローレイト

の測定を 3 点実施するのに十分な大きさとする。

C.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験温度及び試験時間は,ポリエチレン材料が低密度ポリエチレンの場合,次による。

・試験温度  100  ℃±3  ℃

・試験時間  2 400 時間

b)

メルトマスフローレイトの測定は,JIS K 7210 の 6.の A 法によって行い,試験片の 3 点を測定し,平

均値を求める。ただし,試験温度は 190  ℃とし,試験荷重は 21.2 N とする。

C.5

  結果 

結果は,式(C.1)を用いて,試験後のメルトマスフローレイト変化率(Δ

R

MF

)を記録する。

0

MF

0

MF

1

MF

MF

R

R

R

R

=

Δ

×100(%)  (C.1)

ここに,

R

MF0

加熱前のメルトマスフローレイト

R

MF1

加熱後のメルトマスフローレイト


13

G 3477-3

:2012

附属書 D 
(規定)

ピール強度試験方法

D.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆を引き剝がす力を評価するピール強度試

験について定める。

D.2

  装置 

D.2.1

  ピール強度試験機 

被覆のつかみ装置及び試験片保持装置を有し,10 mm/min の速度で引っ張る機構を有し,強度を 5 %以

内の誤差で記録できる記録計を備えた,被覆のピール強度を測定する試験機。

D.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

試験片の個数は,各試験温度について各 3 個とする。

D.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片の被覆に,間隔 10 mm 以上,長さ 140 mm 以上の 2 本の切れ目を,管軸に平行又は直角方向に

鋼面に達するまで入れる。いずれの方向とするかは,製造業者の判断による。

b)

切れ目を入れた被覆の一端を剝ぎ起こす。

c) 23

℃の試験の場合,試験片を 23  ℃±3  ℃の恒温槽又は恒温室で 1 時間以上保持する。60  ℃の試験

の場合は,試験片を 60  ℃±3  ℃の恒温槽又は恒温室で 1 時間以上保持する。試験温度は,剝ぎ起こ

した被覆の下の鋼管表面で,規定の温度であることを表面温度計などで確認する。

d) 10

mm/min の速度で試験力を加え,140 mm 以上の長さを 90°又は 180°の角度で連続して引き剝がす。

はじめの 20 mm は評価の対象外とし,20 mm ごとに 100 mm 長さについて合計 5 回のピール強度

(N/mm)を測定する。5 回の測定値の平均値及び最小値を求める。

D.5

  結果 

結果は,各試験片ごとに,ピール強度の平均値及び最小値を記録する。


14

G 3477-3

:2012

附属書 E

(規定)

衝撃試験方法

E.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐衝撃性を評価する衝撃試験について

定める。この試験は,外径 50 mm 以下の鋼管には適用しない。

E.2

  装置 

E.2.1

  衝撃試験機 

試験片の支持台,被覆面に衝撃力を与える直径 25 mm の半球形状の先端を有する衝撃芯,重すい(質量

誤差は±5 g)

,及び重すいを落下させるための筒状又はレール状のガイドからなる被覆の耐衝撃性を評価

する試験機。

E.2.2

  ピンホール試験機 

最大 25 kV の電圧が印加可能なピンホールの有無を評価する試験機。

E.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

E.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験は,23  ℃±3  ℃にて行う。

b)

規定衝撃値を満足するように重すいの質量及び落下高さを調整する。この時,落下高度は 0.5 m∼1.0 m

程度となるようにする。衝撃値[

F

(J)

]は,式(E.1)によって求める。

F

=9.8×

W

×

H

  (E.1)

ここに,

W

重すいの質量(kg)

H

重すいの落下高さ(m)

c)

重すいを落下させ,試験片の被覆面に衝撃力を加える。

d)

衝撃試験位置の間隔は 50 mm 以上とし,試験片端部からも少なくとも 50 mm 以上離す。

e)

重すい落下回数は,1 か所 1 回として 10 か所実施する。

f)

各衝撃試験箇所にて,ピンホール試験を実施し,ピンホールの有無を調べる。印加する電圧は,被覆

厚さ 1 mm 当たり 10 kV とし,最大 25 kV とする。

E.5

  結果 

結果は,衝撃試験位置におけるピンホールの有無を記録する。


15

G 3477-3

:2012

附属書 F

(規定)

押込み深さ試験方法

F.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片又は被覆鋼管から剝離したシート状のポリエチレンを使

用し,被覆の押込み深さを評価するポリエチレン被覆の押込み深さ試験について定める。

F.2

  装置 

F.2.1

  押込み深さ試験機 

規定温度±3  ℃で制御可能な循環加熱式オーブン及び針入度計(ペネトロメータ)からなる,被覆の押

込み深さを測定する試験機。

F.2.2

  針入度計 

針入度計は,直径 1.8 mm(断面積 2.5 mm

2

)の平面状の金属製の先端を有し,重すいを加えて全体の荷

重を 25 N±0.5 N とする。計測部は,許容誤差±0.01 mm のダイヤルゲージなどとする。

F.3

  試験片 

試験片は,被覆鋼管から切り出した試験片又は剝離したシート状のポリエチレンを用いる。

試験片の個数は,3 個とする。

F.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

あらかじめ規定温度(23  ℃又は 60  ℃)に加熱された装置内に試験片を置き,針入度計をセットする。

b)  1

時間後,ダイヤルゲージの押込み深さをゼロ点とする。

c)

ゆっくり針入度計に重すいをのせ,25 N±0.5 N の試験力を試験片に加える。

d) 24

時間経過後の押込み深さを,ダイヤルゲージから読み取り記録する。

F.5

  結果 

結果は,押込み深さの平均値を記録する。


16

G 3477-3

:2012

附属書 G 
(規定)

曲げ試験方法

G.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐曲げ性を評価するポリエチレン被覆

の曲げ試験について定める。この試験は,外径 50 mm 以下の鋼管には適用しない。

G.2

  装置 

G.2.1

  曲げ試験機 

油圧式などによるプレス機と曲げマンドレルとからなる,被覆の曲げ試験機。

G.2.2

  冷凍庫 

G.3

  試験片 

被覆鋼管から管軸方向約 200 mm,管軸直角方向約 25 mm の大きさを切り出し試験片とする。

試験片の個数は 3 個とする。

G.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片の有効板厚を

図 G.1 によって測定する。

図 G.1−試験片の有効板厚算定図

b)

有効板厚からマンドレル半径

R

を式(G.1)によって求める。

R

=28.15×

d

   (G.1)

ここに,

R

マンドレル半径(mm)

d

試験片の有効板厚(mm)


17

G 3477-3

:2012

注記  曲げ試験における曲げ角度は,外径長さ当たりの曲げ角度で表し,曲げ試験では,曲げ角度

2°のときの被覆鋼管の曲げ性を評価する。外径長さ当たりの曲げ角度は,ラインパイプの現

地コールドベンドで被覆鋼管を曲げたときに,ひずみの中立点となる管軸を円弧とする仮想

扇形において,被覆鋼管の外径を円弧長さとしたときの扇形の中心角をいう。式(G.1)で求め

たマンドレル半径による試験片の曲げは,外径長さ当たり 2°の曲げに相当する。

c)

試験片を冷凍庫中で 0  ℃以下に 1 時間以上保持する。

d)

冷凍庫から取り出した試験片を,被覆面を曲げの外側(引張側)となるよう曲げ試験機に装着し,b)

によって求めたマンドレル半径以下の半径を有するマンドレルに沿って試験片を管軸方向に曲げる。

曲げに要する時間は 10 秒以内とし,また,冷凍庫から取り出し後 30 秒以内に曲げを終了する。

e)

曲げ終了後,23  ℃±3  ℃で 2 時間以上保持した後,割れの有無を調べる。

G.5

  結果 

結果は,割れの有無を記録する。


18

G 3477-3

:2012

附属書 H 
(規定)

陰極剝離試験方法

H.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐陰極剝離性を評価する陰極剝離試験

について定める。陰極剝離試験は,注文者の要求があった場合に,協定によって製造業者が実施する。

H.2

  装置 

H.2.1

  陰極剝離試験装置 

定電圧発生装置,電流電圧測定装置,通電電極及び照合電極などから構成される試験装置。通電電極は,

白金電極又はカーボン電極とする。照合電極は,飽和カロメル電極,飽和塩化銀電極又は飽和硫酸銅電極

とする。

H.2.2

  加熱装置 

60  ℃の試験の場合に使用する,試験片を裏面の鋼面から直接加熱するヒータ板を有する加熱装置若しく

は試験片全体を加熱するオーブン又は恒温水槽を用いる。

H.2.3

  試験セル 

正方形又は長方形の試験片の場合に被覆に取り付ける試験セルは,電解液を入れるもので,プラスチッ

ク製の円筒とする。

H.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

試験片の数は,各試験条件について 3 個とする。

H.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片にピンホールがないことを確認する。

b)

ドリルを用いて,鋼面に達する直径 6 mm の人工欠陥を試験片の中央部に導入する。

c)

正方形又は長方形の試験片に試験セルを取り付けて試験する場合,円筒状の試験セルを人工欠陥が円

筒の中心となるように試験片の上に立て,耐水性のシーラントなどでシールする。試験セルに 70 mm

以上の深さになるよう電解液(30 g/L±3 g/L 塩化ナトリウム水溶液)を満たし,液面高さを円筒にマ

ーキングする。60  ℃の試験の場合は,加熱装置によって試験温度まで加熱する。

d)

リング状の試験片又は試験セルを取り付けずに試験を行う場合,人工欠陥以外の電解液に接する露出

を全て耐水性のシーラントなどでシールする。試験片を電解液を入れた容器内に浸せきする。60  ℃の

試験の場合は,加熱装置によって試験温度まで加熱する。

e)

通電電極を電解液中に入れ,定電圧発生装置と通電電極とを接続する。

f)

試験片の鋼面と定電圧発生装置とを,導線で接続する。

g)

試験片の円筒外部分の鋼面と定電位発生装置とを導線で接続する。


19

G 3477-3

:2012

h)

照合電極である飽和カロメル電極に対し,次の電位になるよう定電圧発生装置を設定し(飽和塩化銀

電極又は飽和硫酸銅電極を照合電極として用いる場合は,各々+0.02 V 又は−0.08 V 設定値をシフト

させる。

,一定の温度で一定の期間,試験する。液面が低下した場合は,蒸留水又は脱イオン水を加

え液面高さを維持する。

1)

−1.5 V,23  ℃±3  ℃,28 日間

2)

−1.5 V,60  ℃±3  ℃,28 日間

i)

試験の終了後,23  ℃±3  ℃になるまで空冷し,冷えてから 1 時間以内に評価を行う。

j)

カッターなどで,人工欠陥から半径方向に鋼面に達する長さが最低 20 mm 以上の切込みを入れる。

k)

人工欠陥部から被覆下にたがねなどを挿入し掘り起こす。

l)

人工欠陥の端部から被覆剝離距離を測定し,その平均を算出する。

H.5

  結果 

結果は,平均剝離距離を記録する。


20

G 3477-3

:2012

附属書 I

(規定)

熱水浸せき試験方法

I.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐熱水浸せき性を評価する熱水浸せき

試験について定める。熱水浸せき試験は,注文者の要求があった場合に,受渡当事者間の協定によって製

造業者が実施する。

I.2

  装置 

I.2.1

  オーブン又は恒温水槽 

80  ℃±3  ℃で制御可能なもの

I.2.2

  容器 

試験片を浸せきするのに適した大きさ,蒸発を最小限に抑える蓋などを有する容器

I.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

試験片の,熱水に暴露する切断面は研磨紙で湿式研磨する。

試験片の数は,3 個とする。

I.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a) 80

℃に加熱された蒸留水又は脱イオン水で満たされた容器に試験片を入れる。試験片が少なくとも

50 mm 以上,熱水に浸せきされていることを確認する。浸せきは 80  ℃で 48 時間行う。

b)

浸せき試験終了後,試験片を取り出し,紙などで水分を拭き取る。

c)

試験片が室温まで冷えてから,試験片の被覆端部について,被覆と鋼材との界面の浮き及び空隙がな

いことを目視で観察する。正方形又は長方形の試験片の場合は,四隅部 5 mm 幅部分についての剝離

は,無視してよい。

d)

密着低下した部分は,被覆と鋼材との界面に鋭いナイフなどを差し込み,密着低下した部分を剝ぎ起

こすとともに,被覆を剝離して密着低下幅を評価する。剝離した部分の最大幅及び平均の幅を mm 単

位で測定する。

I.5

  結果 

結果は,被覆全体について,平均剝離距離及び最大剝離距離を記録する。ただし,四隅部 5 mm は除外

する。