>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

G 3477-2

:2016

(1)

追補 1 のまえがき

この JIS G 3477-2 の追補 1 は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が JIS G 3477-2:2012 を改正した内容だけを示すものである。

JIS G 3477-2:2012

は,この追補 1 の内容の改正がされ,JIS G 3477-2:2016 となる。


   

日本工業規格

JIS

 G

3477-2

:2016

ポリエチレン被覆鋼管−

第 2 部:2 層ポリエチレン押出被覆鋼管

(追補 1)

Polyethylene coated steel pipes-

Part 2: 2 layer extruded polyethylene coated steel pipes

(Amendment 1)

追補 の序文 

今回の改正は,

“引張破壊時呼びひずみ”を“引張破壊呼びひずみ”に置き換え,ちょう度試験方法を見

直す改正である。

JIS G 3477-2:2012

を,次のように改正する。

箇条 2(引用規格)の JIS G 3476  石油及び天然ガス産業−パイプライン輸送システム用鋼管を,削除する。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7161  プラスチック−引張特性の試験方法  第 1 部:通則を,JIS K 7161-1  プ

ラスチック−引張特性の求め方−第 1 部:通則に置き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7162  プラスチック−引張特性の試験方法  第 2 部:型成形,押出成形及び注

型プラスチックの試験条件を,JIS K 7161-2  プラスチック−引張特性の求め方−第 2 部:型成形,押出成

形及び注型プラスチックの試験条件に置き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7206  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験

方法を,JIS K 7206  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)の求め方に置き換

える。

5.1.1

(原管の種類)の

表 2(原管)から JIS G 3476 を,削除する。

5.2.1

(ポリエチレン被覆材料)の

表 4(顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能)を,次の表に置き換え

る。


2

G 3477-2

:2016

   

表 4−顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能 

項目

規定値

参照箇条

密度

a)

 kg/m

3

 920

以上

8.1.3 

引張降伏応力 N/mm

2

8

以上

8.1.4 

引張破壊呼びひずみ %

600

以上

8.1.4 

硬さ HDD

b)

 45

以上

8.1.5 

ビカット軟化温度

 90

以上

8.1.6 

耐環境応力き裂 h

300

以上

8.1.7 

吸水率 %

0.04

以下

8.1.8 

耐電圧 kV/mm

30

以上

8.1.9 

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

密度は,顔料を含まない樹脂での測定値とする。

b)

 HDD

は,JIS K 7215 のタイプ D を示す。

5.2.2

(アンダーコート材料)の

表 5(アンダーコート材料の性能)を,次の表に置き換える。

表 5−アンダーコート材料の性能

a)

項目

アンダーコートの種類

参照箇条

A G H

ちょう度

70

以下 50 以下

8.2.2 

環球式軟化点

℃ 60 以上 70 以上

8.2.3 

密度 kg/m

3

 900

∼1 200

950

∼1 500

915

以上

8.2.4 

引張降伏応力

b)

 N/mm

2

8

以上

8.2.5 

引張破壊呼びひずみ

c)

 %

300

以上

8.2.5 

硬さ HDD

d)

40

以上

8.2.6 

ビカット軟化温度

85

以上

8.2.7 

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

顔料を含む接着剤を使用する場合は,顔料を含む状態での性能とする。

b)

降伏点を示さない樹脂系接着剤の場合は,引張破壊応力とする。

c)

降伏点を示さない樹脂系接着剤の場合は,引張破壊ひずみとする。

d)

 HDD

は,JIS K 7215 のタイプ D を示す。

8.1.4

(引張試験)を,次の文に置き換える。

8.1.4 

引張試験 

引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみは,JIS K 7161-1 及び JIS K 7161-2 によって引張試験を行い測定

する。試験片形状は JIS K 7161-2 の 1B 形又は 1BA 形とし,厚さは 1B 形の場合 3.8 mm 以上 4.2 mm 以下,

1BA

形の場合 2.0 mm 以上 2.4 mm 以下とする。ただし,引張速度は 1B 形の場合は 50 mm/min とし,1BA

形の場合は 20 mm/min とする。

8.2.2

(ちょう度試験)を,次の文に置き換える。

8.2.2 

ちょう度試験 

ちょう度は,JIS K 2235 の 5.10(ちょう度試験方法)によって測定する。ただし,試料の準備(溶融処

理)は,JIS K 2207 の 6.3.3(試料の準備)によって行う。


3

G 3477-2

:2016

8.2.5

(引張試験)を,次の文に置き換える。

8.2.5 

引張試験 

引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみは,JIS K 7161-1 及び JIS K 7161-2 によって引張試験を行い測定

する。試験片形状は JIS K 7161-2 の 1B 形又は 1BA 形とし,厚さは 1B 形の場合 3.8 mm 以上 4.2 mm 以下,

1BA

形の場合 2.0 mm 以上 2.4 mm 以下とする。ただし,引張速度は 1B 形の場合は 50 mm/min とし,1BA

形の場合は 20 mm/min とする。

箇条 12(報告)を,次の文に置き換える。

12

  報告 

あらかじめ注文者の要求のある場合は,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。報

告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415

の 5.1(検査証明書 3.1)による。