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G 3477-1

:2016

(1)

追補 1 のまえがき

この JIS G 3477-1 の追補 1 は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が JIS G 3477-1:2012 を改正した内容だけを示すものである。

JIS G 3477-1:2012

は,この追補 1 の内容の改正がされ,JIS G 3477-1:2016 となる。


   

日本工業規格

JIS

 G

3477-1

:2016

ポリエチレン被覆鋼管−

第 1 部:3 層ポリエチレン押出被覆鋼管

(追補 1)

Polyethylene coated steel pipes-

Part 1: 3 layer extruded polyethylene coated steel pipes

(Amendment 1)

追補 の序文 

今回の改正は,

“引張破壊時呼びひずみ”を“引張破壊呼びひずみ”に置き換えるなどの改正であり,技

術的内容の変更はない。

JIS G 3477-1:2012

を,次のように改正する。

箇条 2(引用規格)の JIS G 3476  石油及び天然ガス産業−パイプライン輸送システム用鋼管を,削除する。

箇条 2(引用規格)の JIS K 5600-2-4  塗料一般試験方法−第 2 部:塗料の性状・安定性−第 4 節:密度を,

JIS K 5600-2-4

塗料一般試験方法−第 2 部:塗料の性状・安定性−第 4 節:密度(ピクノメータ法)に置

き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7161  プラスチック−引張特性の試験方法  第 1 部:通則を,JIS K 7161-1  プ

ラスチック−引張特性の求め方−第 1 部:通則に置き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7162  プラスチック−引張特性の試験方法  第 2 部:型成形,押出成形及び注

型プラスチックの試験条件を,JIS K 7161-2  プラスチック−引張特性の求め方−第 2 部:型成形,押出成

形及び注型プラスチックの試験条件に置き換える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7206  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験

方法を,JIS K 7206  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)の求め方に置き換

える。

箇条 2(引用規格)の JIS K 7210  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)

及びメルトボリュームフローレイト(MVR)の試験方法を,JIS K 7210-1  プラスチック−熱可塑性プラス

チックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボリュームフローレイト(MVR)の求め方−第 1


2

G 3477-1

:2016

   

部:標準的試験方法に置き換える。

5.1.1

(原管の種類)の

表 2(原管)から JIS G 3476 を,削除する。

5.2.1

(ポリエチレン被覆材料)の

表 3(顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能)を,次の表に置き換え

る。

表 3−顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能 

項目

区分

参照箇条

低密度ポリエチレン

中・高密度ポリエチレン

密度

a)

 kg/m

3

920

以上

930

以上

8.1.3 

引張降伏応力 N/mm

2

8

以上  15 以上

8.1.4 

引張破壊呼びひずみ %

600

以上

600

以上

8.1.4 

硬さ HDD

b)

45

以上  55 以上

8.1.5 

ビカット軟化温度

90

以上

110

以上

8.1.6 

耐環境応力き裂 h

300

以上

1

000

以上

8.1.7 

酸化誘導時間

30

以上  30 以上

8.1.8 

耐候性 %

MFR

c)

変化率 35 以下 MFR 変化率 35 以下

8.1.9 

耐熱性 %

MFR

変化率 35 以下 MFR 変化率 35 以下

8.1.10 

吸水率 %

0.04

以下

0.04

以下

8.1.11 

耐電圧 kV/mm

30

以上  30 以上

8.1.12 

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

密度は,顔料を含まない樹脂での測定値とする。

b)

 HDD

は,JIS K 7215 のタイプ D を示す。

c)

 MFR

は,JIS K 7210-1 のメルトマスフローレイトを示す。

5.2.2

(接着性ポリエチレン材料)の

表 4(接着性ポリエチレン材料の性能)を,次の表に置き換える。

表 4−接着性ポリエチレン材料の性能 

項目

区分

参照箇条

P3X-L

用 P3X-M 用

引張降伏応力

a)

 N/mm

2

5

以上

8

以上

8.2.3 

引張破壊呼びひずみ

b)

 %

600

以上

600

以上

8.2.3 

ビカット軟化温度

60

以上  85 以上

8.2.4 

含水率 %

0.1

以下

0.1

以下

8.2.5 

接着性ポリエチレン材料に顔料を含む場合は,顔料入り接着性ポリエチレンでの性能とする。 
注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

降伏点を示さない接着性ポリエチレンの場合は,引張破壊応力 12 N/mm

2

以上とする。

b)

降伏点を示さない接着性ポリエチレンの場合は,引張破壊ひずみとする。

7.1

(被覆性能)の

表 6(被覆鋼管の被覆性能)の“引張破壊時呼びひずみ”を,“引張破壊呼びひずみ”

に置き換える。

8.1.4

(引張試験)を,次の文に置き換える。


3

G 3477-1

:2016

8.1.4 

引張試験 

引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみは,JIS K 7161-1 及び JIS K 7161-2 によって引張試験を行い測定

する。試験片形状は JIS K 7161-2 の 1B 形又は 1BA 形とし,厚さは 1B 形の場合 3.8 mm 以上 4.2 mm 以下,

1BA

形の場合 2.0 mm 以上 2.4 mm 以下とする。ただし,引張速度は 1B 形の場合は 50 mm/min とし,1BA

形の場合は 20 mm/min とする。

9.7

(引張破壊時呼びひずみ試験)を,次の文に置き換える。

9.7 

引張破壊呼びひずみ試験 

引張破壊呼びひずみは,形式試験

5)

によって評価し,被覆鋼管から剝離したシート状のポリエチレンを

用い,試験方法は,JIS K 7161-1 及び JIS K 7161-2 による。

箇条 10(検査)e)  を,次の文に置き換える。

e)

ピール強度,衝撃強度,押込み深さ,剝離皮膜の引張破壊呼びひずみ,耐曲げ性及び粉体エポキシ樹

脂の硬化度は,形式試験とし 7.1 に適合しなければならない。

箇条 12(報告)を,次の文に置き換える。

12

  報告 

あらかじめ注文者の要求のある場合は,製造業者は,検査文書を注文者に提出しなければならない。報

告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415

の 5.1(検査証明書 3.1)による。

A.4.3

(ポリエチレン熱収縮スリーブの性能)を,次の文に置き換える。

A.4.3 

ポリエチレン熱収縮スリーブの性能 

ポリエチレン熱収縮スリーブの性能は,基材の耐熱性を示す加熱試験後の引張破壊呼びひずみ,及び粘

着剤の性能であるせん断接着強度で評価し,

表 A.4 による。

表 A.4−ポリエチレン熱収縮スリーブの性能 

項目

性能

参照箇条

加熱試験後の引張破壊呼びひずみ

100

日後/初期

100

日後/70 日後

75 %

以上

80 %

以上

A.5.2.3 

せん断接着強度

23

60

0.05 N/mm

2

以上

報告事項

A.5.2.4 

A.5.2.3

(加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ)を,次の文に置き換える。

A.5.2.3 

加熱試験後の引張破壊呼びひずみ 

加熱試験後の引張破壊呼びひずみは,基材シートを 80  ℃で 7 日間加熱保持後,次の条件で保持して引

張試験に供する。引張試験は,JIS K 7161-1 及び JIS K 7161-2 によって各 5 個の試験片から平均の引張破

壊呼びひずみを求め,初期と 100 日後との変化率及び 70 日後と 100 日後との変化率を計算する。

初期:23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 100 日間保持

70

日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 70 日間,その後 23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 30 日間保持


4

G 3477-1

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100

日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 100 日間保持

A.6

(検査)d)  を,次の文に置き換える。

d)

加熱試験後の引張破壊呼びひずみ及びせん断接着強度は形式試験とし,A.4.3 に適合しなければならな

い。

C.2.2

(メルトフローレイト測定装置)を,次の文に置き換える。

C.2.2 

メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210-1 の箇条 5(装置)による。

C.4

(試験方法)b)  を,次の文に置き換える。

b)

メルトマスフローレイトの測定は JIS K 7210-1 の箇条 8(A 法:質量測定法)の A 法に従い,試験片

より 3 点測定し,平均値を求める。ただし,試験温度は 190  ℃とし,試験荷重は 21.2 N とする。

D.2.2

(メルトフローレイト測定装置)を,次の文に置き換える。

D.2.2 

メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210-1 の箇条 5(装置)による。

D.4

(試験方法)b)  を,次の文に置き換える。

b)

メルトマスフローレイトの測定は JIS K 7210-1 の箇条 8(A 法:質量測定法)の A 法に従い,試験片

より 3 点測定し,平均値を求める。ただし,試験温度は 190  ℃とし,試験荷重は 21.2 N とする。