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G 3477-1

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類及び記号  

3

5

  材料 

3

5.1

  原管  

3

5.2

  被覆材料  

4

6

  製造方法  

5

6.1

  前処理  

5

6.2

  被覆方法  

5

6.3

  内面塗装  

5

7

  被覆鋼管  

5

7.1

  被覆性能  

5

7.2

  被覆厚さ  

6

7.3

  管端の被覆位置及び被覆形状  

6

7.4

  外観  

7

8

  被覆材料の試験方法  

7

8.1

  ポリエチレン被覆材料の試験方法 

7

8.2

  接着性ポリエチレン材料の試験方法  

8

8.3

  エポキシ樹脂プライマーの試験方法  

8

9

  被覆鋼管の試験方法  

8

9.1

  被覆厚さ  

8

9.2

  ピンホール  

8

9.3

  接着性  

9

9.4

  ピール強度試験  

9

9.5

  衝撃試験  

9

9.6

  押込み深さ試験  

9

9.7

  引張破壊時呼びひずみ試験  

9

9.8

  曲げ試験  

9

9.9

  粉体エポキシ樹脂プライマー硬化度試験  

9

9.10

  陰極剝離試験  

9

9.11

  熱水浸せき試験  

9

10

  検査  

9

11

  表示  

10


G 3477-1

:2012  目次

(2)

ページ

12

  報告  

10

附属書 A(参考)ポリエチレン熱収縮スリーブ  

11

附属書 B(参考)製造工程の管理項目 

16

附属書 C(規定)耐候性試験方法  

17

附属書 D(規定)耐熱性試験方法  

18

附属書 E(規定)粉体エポキシ樹脂プライマーの密度試験方法  

19

附属書 F(規定)粉体エポキシ樹脂プライマーの含水率試験方法  

20

附属書 G(規定)ピール強度試験方法  

21

附属書 H(規定)衝撃試験方法  

22

附属書 I(規定)押込み深さ試験方法  

23

附属書 J(規定)曲げ試験方法  

24

附属書 K(規定)粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度試験方法  

26

附属書 L(規定)陰極剝離試験方法  

27

附属書 M(規定)熱水浸せき試験方法  

29


G 3477-1

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,JIS G 3469:2010 の一部を分割して制定したものである。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS G 3477

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

G

3477-1

  第 1 部:3 層ポリエチレン押出被覆鋼管

JIS

G

3477-2

  第 2 部:2 層ポリエチレン押出被覆鋼管

JIS

G

3477-3

  第 3 部:外面ポリエチレン粉体被覆鋼管


日本工業規格

JIS

 G

3477-1

:2012

ポリエチレン被覆鋼管−

第 1 部:3 層ポリエチレン押出被覆鋼管

Polyethylene coated steel pipes-

Part 1: 3 layer extruded polyethylene coated steel pipes

序文 

この規格は,JIS G 3469:2010 による被覆鋼管のうち,P1H の被覆鋼管の技術的内容を基に技術的な修正

を加えて制定した日本工業規格である。

なお,この規格に規定する被覆鋼管の現場溶接継手部の外面被覆に使用するポリエチレン熱収縮スリー

ブを

附属書 A(参考)に示す。

適用範囲 

この規格は,ガス,油,水などの輸送に用いるもので,主に地中

1)

埋設用パイプラインの直管に使用さ

れる 3 層外面ポリエチレン押出被覆鋼管(以下,被覆鋼管という。

)について規定する。この規格が適用さ

れる寸法範囲は,通常,外径 76.3 mm(呼び径 65A 又は 2

1

/

2

B)∼1 625.6 mm(呼び径 1600A 又は 64B)と

する。被覆鋼管は,通常,−40  ℃∼+60  ℃の温度範囲で使用される。

1)

  ここでいう地中とは,河川底,海底などを含む。黒顔料を使用する場合は,地上配管に用いら

れることがある。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3454

  圧力配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3457

  配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

JIS G 3460

  低温配管用鋼管

JIS G 3476

  石油及び天然ガス産業−パイプライン輸送システム用鋼管

JIS K 5500

  塗料用語

JIS K 5600-2-4

  塗料一般試験方法−第 2 部:塗料の性状・安定性−第 4 節:密度

JIS K 5600-9-1

  塗料一般試験方法−第 9 部:粉体塗料−第 1 節:所定温度での熱硬化性粉体塗料のゲ

ルタイムの測定方法

JIS K 6761

  一般用ポリエチレン管


2

G 3477-1

:2012

JIS K 6766

  防食用樹脂ライニング皮膜の検査方法−ピンホール試験方法

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作製方

法及び特性の求め方

JIS K 7112

  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 1 部:通則

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

JIS K 7209

  プラスチック−吸水率の求め方

JIS K 7210

  プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ

リュームフローレイト(MVR)の試験方法

JIS K 7215

  プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法

JIS K 7251

  プラスチック−水分含有率の求め方

JIS K 7350-2

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 2 部:キセノンアークランプ

JIS Z 0103

  防せい防食用語

JIS Z 0313

  素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法

ISO 3183

,Petroleum and natural gas industries−Steel pipe for pipeline transportation systems

ISO 11357-2

,Plastics−Differential scanning calorimetry (DSC)−Part 2: Determination of glass transition

temperature

API Spec 5L

,Specification for Line Pipe

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 5500JIS K 6900 及び JIS Z 0103 によるほか,次による。

3.1 

接着性ポリエチレン 

ポリエチレンは極性をもたず接着性に乏しいため,ポリエチレンに極性基を導入し接着性を付与した樹

脂。マレイン酸,アクリル酸などでポリエチレンを変性した樹脂で鋼材にもポリエチレンにも接着性を有

している。

3.2 

エポキシ樹脂プライマー 

接着性ポリエチレンと鋼材とを媒介し,接着耐久性の向上を目的として,鋼材表面に塗布されるエポキ

シ樹脂系のプライマー。常温で液状の液状プライマーと粉末状の粉体プライマーとがあり,加熱によって

硬化する性質を有する。

3.3 

陰極剝離 

被覆鋼管に電気防食を施したとき,被覆損傷部の鋼面が陰極となり,防食電流によって生成するアルカ

リ,水素などによって損傷を中心として被覆が鋼面から剝離する現象。

3.4 

粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度 


3

G 3477-1

:2012

硬化の度合を樹脂のガラス転移温度を指標としてみたもの。粉体エポキシ樹脂プライマーは,加熱され

るとまず溶融し,造膜後,硬化する。硬化が不十分の場合,所定の性能が得られないため,性能の指標の

一つとして測定される。

3.5 

形式試験 

受渡しの都度行うものではなく,初回製造時

2)

及び性能に影響を及ぼすような製造条件の変更があるよ

うな場合に実施する試験。

2)

  原管の寸法に関わらず,同一被覆厚さかつ被覆構成の場合は同じ被覆とみなす。

3.6 

製造者規定値 

被覆材料の特性値を,被覆材料の製造業者自らが規定したもの

3)

。被覆材料は,一般的に数種以上の原

料を使用して製造されており,同等の被覆鋼管の性能を発揮する被覆材料の特性値は製造業者によって大

きく異なることが多いことによる。

3)

  この規格では,エポキシ樹脂プライマー被覆材料の密度及びゲルタイムに製造者規定値を適用

している。

種類及び記号 

被覆鋼管の種類は 2 種類とし,その記号は,

表 による。

表 1−種類の記号 

種類の記号

第 1 層

第 2 層

第 3 層

 P3X-L

エポキシ樹脂プライマー

接着性ポリエチレン

低密度ポリエチレン

 P3X-M

エポキシ樹脂プライマー

接着性ポリエチレン

中・高密度ポリエチレン

材料 

5.1 

原管 

5.1.1 

原管の種類 

被覆鋼管に用いる原管は直管とし,

表 による。

表 2−原管 

呼び径又は外径

原管

呼び径 65A∼1 600A

呼び径 2

1

/

2

B∼64B

JIS G 3452 

JIS G 3454 

JIS G 3457 

JIS G 3460 

外径 76.3 mm∼1 625.6 mm

JIS G 3476 

ISO 3183 

API Spec 5L 

5.1.2 

原管の管端形状 

原管の両端の管端形状は,注文者の指定のない限りベベルエンドとする。


4

G 3477-1

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5.2 

被覆材料 

5.2.1 

ポリエチレン被覆材料 

ポリエチレン被覆材料は,ポリエチレンに微量の酸化防止剤などを加えたものに,カーボンブラック又

はその他の顔料を配合し,均一に分散させたものを使用する。ポリエチレン被覆材料の性能は,8.1 によっ

て試験を行い,

表 による。

表 3−顔料を含むポリエチレン被覆材料の性能 

項目

区分

参照箇条

低密度ポリエチレン

中・高密度ポリエチレン

密度

a)

 kg/m

3

 920 以上  930 以上

8.1.3 

引張降伏応力 N/mm

2

8 以上  15 以上

8.1.4 

引張破壊時呼びひずみ %  600 以上

600 以上

8.1.4 

硬さ HDD

b)

 45 以上  55 以上

8.1.5 

ビカット軟化温度

℃ 90 以上

110 以上

8.1.6 

耐環境応力き裂 h

300 以上

1

000 以上

8.1.7 

酸化誘導時間

分 30 以上  30 以上

8.1.8 

耐候性 %

MFR

c)

変化率 35 以下 MFR 変化率 35 以下

8.1.9 

耐熱性 %

MFR 変化率 35 以下 MFR 変化率 35 以下

8.1.10 

吸水率 %

0.04 以下

0.04 以下

8.1.11 

耐電圧 kV/mm

30 以上  30 以上

8.1.12 

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  密度は,顔料を含まない樹脂での測定値とする。

b)

 HDD は,JIS K 7215 のタイプ D を示す。

c)

 MFR は,JIS K 7210 のメルトマスフローレイトを示す。

5.2.2 

接着性ポリエチレン材料 

接着性ポリエチレン材料は,通常,顔料を添加せず,その性能は,8.2 によって試験を行い,

表 による。

表 4−接着性ポリエチレン材料の性能 

項目

区分

参照箇条

P3X-L 用 P3X-M 用

引張降伏応力

a)

 N/mm

2

5 以上

8 以上

8.2.3 

引張破壊時呼びひずみ

b)

%

600 以上

600 以上

8.2.3 

ビカット軟化温度

60 以上

85 以上

8.2.4 

含水率 %

0.1 以下

0.1 以下

8.2.5 

接着性ポリエチレン材料に顔料を含む場合は,顔料入り接着性ポリエチレンでの性能とする。 
注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

  降伏点を示さない接着性ポリエチレンの場合は,引張破壊応力 12 N/mm

2

以上とする。

b)

  降伏点を示さない接着性ポリエチレンの場合は,引張破壊ひずみとする。

5.2.3 

エポキシ樹脂プライマー被覆材料 

エポキシ樹脂プライマー被覆材料の性能は,8.3 によって試験を行い,

表 による。


5

G 3477-1

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表 5−エポキシ樹脂プライマー被覆材料の性能 

項目

規定値

参照箇条

液状プライマー

粉体プライマー

密度 g/cm

3

製造者規定値±0.05

製造者規定値±0.05

8.3.2 

ガラス転移温度

a)

℃ 70 以上 80 以上

8.3.3 

ゲルタイム(205  ℃)

製造者規定値±20 %

8.3.4 

含水率 %

− 1.0 以下

8.3.5 

注記  製造者規定値とは,製造業者の仕様書で規定されている値を指す。 

a)

  ガラス転移温度測定における硬化条件は,製造者推奨の条件とする。

製造方法 

6.1 

前処理 

原管に付着している有害となる程度の油分,さび及びその他の異物は,機械的(ブラスト処理など)又

は化学的な方法によって除去する。除去した後の原管に化成処理を施してもよい。また,鋼材表面のラミ

ネーション,割れ,かききずなどはあらかじめグラインダー研削などで除去してもよいが,鋼管の厚さ規

定の最小値を超えて研削してはならない。

ブラスト処理時の管理項目を参考として

附属書 に示す。

6.2 

被覆方法 

前処理を行った原管の外面をあらかじめ加熱し,

適切な方法によってエポキシ樹脂プライマーを塗布

(液

状プライマーで通常 5∼50  μm,粉体プライマーで通常 80∼500  μm)し,更に接着性ポリエチレンを被覆

(通常 0.05∼0.5 mm)する。次に押出し法によって 3 層用ポリエチレンを被覆する。接着性ポリエチレン

と 3 層用ポリエチレンとは,共押出し法によって同時に被覆してもよい。被覆時の管理項目を参考として

附属書 に示す。

6.3 

内面塗装 

受渡当事者間の協定によって,鋼管の内面にエポキシ樹脂塗料などを塗装してもよい。

被覆鋼管 

7.1 

被覆性能 

被覆鋼管の被覆性能は,

表 による。

注記  ピンホール及び接着性を除く他の被覆性能の試験は,形式試験としている。


6

G 3477-1

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表 6−被覆鋼管の被覆性能 

性能項目

性能

参照 
箇条

L タイプ

M タイプ

ピンホール

被覆厚さ 1 mm 当た

り 10 kV の試験電圧

ピンホールがないこと

ピンホールがないこと

9.2 

接着性 23

℃ 10

N/mm 幅の試験力を加え

たとき剝離が生じないこと

15 N/mm 幅の試験力を加え
たとき剝離が生じないこと

9.3 

ピール強度

a)

 23

60  ℃

平均 10 N/mm 幅以上 
平均 2 N/mm 幅以上

平均 15 N/mm 幅以上 
平均 3 N/mm 幅以上

9.4 

耐衝撃性 23

被覆厚さ 1 mm 当たり 5 J の
衝撃を与えたとき,ピンホ

ールの発生がないこと

被覆厚さ 1 mm 当たり 7 J の
衝撃を与えたとき,ピンホ

ールの発生がないこと

9.5 

押込み深さ 23

60  ℃

平均 0.3 mm 以下

平均 0.4 mm 以下

平均 0.2 mm 以下

平均 0.4 mm 以下

9.6 

引 張 破 壊 時 呼 び ひ ず

23  ℃

平均 400 %以上

平均 400 %以上

9.7 

耐曲げ性 0

附属書 による試験を行っ
たとき,割れがないこと

附属書 による試験を行っ
たとき,割れがないこと

9.8 

粉体エポキシ樹脂 
硬化度

ΔT

g

で 5  ℃以下

ΔT

g

で 5  ℃以下

9.9 

耐陰極剝離性

b)

 23

℃×28 日

60  ℃×28 日

剝離平均が,7 mm 以下 
剝離平均が,20 mm 以下

剝離平均が,7 mm 以下 
剝離平均が,20 mm 以下

9.10 

耐熱水浸せき性

b)

 80

℃×48 時間

剝離が,平均 2 mm 以下 
最大で 3 mm 以下

剝離が,平均 2 mm 以下 
最大で 3 mm 以下

9.11 

a)

  個々の測定値は,規定値の 70 %以上でなければならない。

b)

  注文者の要求のある場合,受渡当事者間の協定によって適用する。

7.2 

被覆厚さ 

被覆の最小厚さは,9.1 によって試験を行い,特に指定がない限り

表 による。

表 7−被覆の最小厚さ 

外径

mm

呼び径 A

呼び径 B

被覆最小厚さ

a)

mm

76.3∼101.6 65∼90 2

1

/

2

∼3

1

/

2

 1.2

114.3∼165.2 100∼150 4∼6 1.6

216.3∼1 016.0

200∼1 000

8∼40 2.0

1 016.0∼1 625.6

1 100∼1 600

44∼64 2.5

この表と異なる最小厚さを受渡当事者間で協定してもよい。 

a)

  被覆厚さには,接着性ポリエチレン及びエポキシ樹脂プライマーを含む。

7.3 

管端の被覆位置及び被覆形状 

管端の被覆位置及び被覆形状は,特に指定がない限り

表 による。


7

G 3477-1

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表 8−管端の被覆位置及び被覆形状 

単位  mm

管端形状

管端の被覆位置及び被覆形状

べベルエンド

7.4 

外観 

被覆は,原管の鋼面によく密着し,有害となる程度のきず,凹凸,異物の混入などがあってはならない。

被覆材料の試験方法 

8.1 

ポリエチレン被覆材料の試験方法 

8.1.1 

試験片の作製 

試験片の作製の一般的事項は,JIS K 6922-2 の箇条 3(試験片の作製)による。ただし,試験片の成形

法は,圧縮成形による。

8.1.2 

試験の種類 

ポリエチレン被覆材料の密度,引張,硬さ,ビカット軟化温度,耐環境応力き裂,酸化誘導時間,耐候

性,耐熱性,吸水率及び耐電圧の試験は,形式試験とする。

8.1.3 

密度試験 

密度は,JIS K 7112 によって測定する。

8.1.4 

引張試験 

引張降伏応力及び引張破壊時呼びひずみは,JIS K 7161 によって引張試験を行い測定する。試験片形状

は JIS K 7162 の 1B 形又は 1BA 形とし,

厚さは 1B 形の場合 3.8 mm 以上 4.2 mm 以下,

1BA 形の場合 2.0 mm

以上 2.4 mm 以下とする。ただし,引張速度は 1B 形の場合は 50 mm/min とし,1BA 形の場合は 20 mm/min

とする。

8.1.5 

硬さ試験 

硬さは,JIS K 7215 のタイプ D によって測定する。

8.1.6 

ビカット軟化温度試験 

ビカット軟化温度は,JIS K 7206 の A 50 法によって測定する。

8.1.7 

耐環境応力き裂試験 

耐環境応力き裂は,JIS K 6922-2 

表 の 2.2(環境応力き裂)によって測定する。ただし,試験液はノ

ニルフェニルポリオキシエチレンエタノールの水溶液(体積分率 10 %)とする。

8.1.8 

酸化誘導時間試験 

酸化誘導時間は,JIS K 6761 

附属書 によって測定する。ただし,試験温度は 210  ℃とする。

8.1.9 

耐候性試験 

耐候性試験は,

附属書 によって行う。

8.1.10 

耐熱性試験 

耐熱性試験は,

附属書 によって行う。


8

G 3477-1

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8.1.11 

吸水率試験 

吸水率は,JIS K 7209 の A 法によって測定する。試験片は 60 mm×60 mm×1 mm の平板とする。

8.1.12 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,JIS K 6922-2 

表 の 4.7(耐電圧)による。

8.2 

接着性ポリエチレン材料の試験方法 

8.2.1 

試験片の作製 

試験片の作製の一般的事項は,JIS K 6922-2 による。ただし,試験片の成形法は,圧縮成形による。

8.2.2 

試験の種類 

接着性ポリエチレンの引張,ビカット軟化温度及び吸水率の試験は,形式試験とする。

8.2.3 

引張試験 

引張試験は,8.1.4 による。引張試験において引張降伏応力を示さない樹脂の場合には,引張破壊応力を

測定する。

8.2.4 

ビカット軟化温度試験 

ビカット軟化温度試験は,8.1.6 による。

8.2.5 

含水率試験 

含水率試験は,JIS K 7251 の B 法によって測定する。4 mm×4 mm×3 mm より小さい粒状物から 10 g

以内の代表試料をはかりとり,測定する。

8.3 

エポキシ樹脂プライマーの試験方法 

8.3.1 

試験頻度 

エポキシ樹脂プライマーの密度,ガラス転移温度,ゲルタイム及び含水率の試験は,形式試験とする。

8.3.2 

密度試験 

液状エポキシ樹脂プライマーの密度は,JIS K 5600-2-4 によって測定する。また,粉体エポキシ樹脂プ

ライマーの密度は,

附属書 によって測定する。

8.3.3 

ガラス転移温度試験 

ガラス転移温度は,ISO 11357-2 の DSC 法によって測定する。

8.3.4 

ゲルタイム試験 

ゲルタイムは,JIS K 5600-9-1 によって測定する。

8.3.5 

含水率試験 

含水率は,

附属書 によって測定する。

被覆鋼管の試験方法 

9.1 

被覆厚さ 

被覆厚さは,同一寸法及び同一製造ロット

4)

の被覆鋼管から 2 本を抜き取り,それぞれの管の一端にお

いて円周方向の直交する任意の 4 点を測定する。被覆厚さは,±10 %以内の精度で測定する。

4)

  同一寸法とは,同一外径をいい,同一製造ロットとは,被覆施工タイミングが同一であるもの

をいう。

9.2 

ピンホール 

ピンホールは,JIS K 6766 の 6.(金属面上のライニング皮膜に対する乾式試験機によるピンホール試験

方法)によって被覆鋼管 1 本ごとに被覆面全面について行い,ピンホールの有無を調べる。印加する電圧

は,被覆厚さ 1 mm 当たり 10 kV 以上とし,最大 25 kV とする。


9

G 3477-1

:2012

なお,被覆厚さは,

表 の被覆最小厚さを用いる。

9.3 

接着性 

接着性は,同一寸法及び同一製造ロットの被覆鋼管から 2 本を抜き取り,それぞれの管の一端を測定す

る。被覆に間隔 10 mm かつ長さ 60 mm 以上の 2 本の切れ目を管軸に平行又は直角方向に鋼管表面に達す

るまで入れるが,いずれの方向とするかは製造業者の選択による。その一端を剝ぎ起こし,鋼管表面が

23  ℃以上の状態で,ばねはかりなどを用いて表 に規定する試験力を 90°の角度方向に加え,剝離が生

じるかどうかを調べる。

なお,受渡当事者間の協定によって 23  ℃より低い温度で試験をしてもよい。この場合の試験力は受渡

当事者間の協定による。

9.4 

ピール強度試験 

ピール強度は,形式試験

5)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

5)

  既に行った形式試験の被覆厚さの最大及び最小の範囲内の厚さの形式試験は,省略してもよい。

9.5 

衝撃試験 

耐衝撃性は,形式試験

5)

  によって評価し,試験方法は,附属書 による。

9.6 

押込み深さ試験 

押込み深さは,形式試験

5)

  によって評価し,試験方法は,附属書 による。

9.7 

引張破壊時呼びひずみ試験 

引張破壊時呼びひずみは,形式試験

5)

によって評価し,被覆鋼管から剝離したシート状のポリエチレン

を用い,試験方法は,JIS K 7161 による。

9.8 

曲げ試験 

耐曲げ性は,形式試験

5)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

9.9 

粉体エポキシ樹脂プライマー硬化度試験 

粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度は,形式試験

5)

によって評価し,試験方法は,

附属書 による。

9.10 

陰極剝離試験 

耐陰極剝離性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって行う形式試験

5)

  とし,試験方

法は,

附属書 による。

9.11 

熱水浸せき試験 

耐熱水浸せき性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって行う形式試験

5)

  とし,試験

方法は,

附属書 による。

10 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

原管は,5.1 に適合しなければならない。

c)

被覆材料は,5.2 に適合しなければならない。

d)

ピンホール及び接着性は,7.1 に適合しなければならない。

e)

ピール強度,耐衝撃性,押込み深さ,剝離皮膜の引張破壊時呼びひずみ,耐曲げ性及び粉体エポキシ

樹脂の硬化度は,形式試験とし 7.1 に適合しなければならない。

f)

耐陰極剝離性及び耐熱水浸せき性は,注文者の要求がある場合に受渡当事者間の協定によって適用す

る形式試験とし,7.1 に適合しなければならない。


10

G 3477-1

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g)

被覆厚さは,7.2 に適合しなければならない。

h)

管端の被覆位置及び被覆形状は,7.3 に適合しなければならない。

i)

外観は,7.4 に適合しなければならない。

11 

表示 

検査に合格した被覆鋼管は,1 本ごとに次の項目を表示しなければならない。ただし,受渡当事者間の

協定によって,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造業者名又はその略号

c)

原管の記号

d)

原管の寸法。原管の寸法は,それぞれの原管規格の寸法表示の規定による。

e)

製造年月

12 

報告 

あらかじめ注文者の要求のある場合には,製造業者は検査文書を注文者に提出しなければならない。こ

の場合,報告は,JIS G 0404 の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,特に指定のない場合は,JIS G 

0415

表 の記号の 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。


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附属書 A

(参考)

ポリエチレン熱収縮スリーブ

A.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管の現場溶接継手部の外面に施すポリエチレン熱収縮スリーブについて参考とし

て示す。

A.2

  用語及び定義 

この附属書で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200 [1]  及び JIS K 6900 [2]  によるほか,次による。

A.2.1 

熱収縮スリーブ 

現場溶接継手部外面に施す熱収縮被覆材の総称。熱収縮チューブと熱収縮シートとがある。

A.2.2 

熱収縮チューブ 

安定剤を含むポリエチレンを成形,架橋,延伸し,チューブ状にした熱収縮系基材に,合成ゴムを主成

分とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などからなる粘着剤を均一に塗布したもの。

A.2.3 

熱収縮シート 

安定剤を含むポリエチレンを成形,架橋,延伸し,シート状にした熱収縮系基材に,合成ゴムを主成分

とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などからなる粘着剤を均一に塗布したもの。

A.3

  構成及び附属品 

熱収縮スリーブ施工後の構成及び附属品は,

表 A.1 による。

表 A.1−熱収縮スリーブ施工後の構成及び附属品 

熱収縮チューブ

熱収縮シート

注記 1  シーリング材とは,合成ゴムを主成分とし,その他粘着付与剤,軟化剤,充塡剤などから構成され

るゴムマスチックをいう。

注記 2  接合用シートとは,ポリエチレン又はガラスクロスに接合剤を塗布したシートをいう。


12

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A.4

  ポリエチレン熱収縮スリーブに対する要求事項 

A.4.1

  外観 

ポリエチレン熱収縮スリーブの外観は,有害となる程度のしわ,きず,割れ,汚れなどがあってはなら

ない。

A.4.2

  寸法 

A.4.2.1

  ポリエチレン熱収縮スリーブ 

ポリエチレン熱収縮スリーブの寸法は,

表 A.2 による。

表 A.2−ポリエチレン熱収縮スリーブの寸法 

防食材

呼び径

厚さ

mm

寸法仕様

基材

粘着剤

合計

熱収縮チューブ

65 A 以上 80 A 未満 0.9 以上

0.6 以上

1.5 以上 1.5

mm 仕様

80 A 以上 500 A 未満 1.2 以上

0.6 以上

1.8 以上 1.8

mm 仕様

500 A 以上 1 000 A 以下 1.5 以上

0.6 以上

2.1 以上 2.1

mm 仕様

熱収縮シート

80 A 以上 500 A 未満 1.2 以上

0.6 以上

1.8 以上 1.8

mm 仕様

500 A 以上 1 600 A 以下 1.5 以上

0.6 以上

2.1 以上 2.1

mm 仕様

A.4.2.2

  附属品 

附属品の寸法は,

表 A.3 による。

表 A.3−附属品の寸法 

附属品

呼び径

厚さ

mm

mm

接合用シート

80 A 以上 500 A 未満

1.0 以上

100 以上

500 A 以上 3 000 A 以下 150 以上

シーリング材

− 1.5 以上

20 以上

A.4.3

  ポリエチレン熱収縮スリーブの性能 

ポリエチレン熱収縮スリーブの性能は,基材の耐熱性を示す加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ,及び

粘着剤の性能であるせん断接着強度で評価し,

表 A.4 による。

表 A.4−ポリエチレン熱収縮スリーブの性能 

項目

性能

参照箇条

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ

100 日後/初期

100 日後/70 日後

75 %以上 
80 %以上

A.5.2.3 

せん断接着強度

23  ℃ 
60  ℃

0.05 N/mm

2

以上

報告事項

A.5.2.4 

A.4.4

  ポリエチレン熱収縮スリーブ被覆の性能 

ポリエチレン熱収縮スリーブ被覆の性能は,

表 A.5 による。


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表 A.5−ポリエチレン熱収縮スリーブ被覆の性能 

項目

性能

参照箇条

ピンホール

被覆厚さ 1 mm 当たり 10 kV の試験電圧

ピンホールがないこと

A.5.2.5 

耐衝撃性

被覆厚さ 1 mm 当たり 5 J の衝撃力

ピンホールの発生がないこと

A.5.2.6 

ピール強度

23  ℃ 
60  ℃

0.4 N/mm 幅以上

報告事項

A.5.2.7 

押込み深さ

23  ℃ 
60  ℃

0.3 mm 以下

報告事項

A.5.2.8 

耐陰極剝離性

23  ℃×28 日 
60  ℃×28 日

10 mm 以下

報告事項

A.5.2.9 

温水浸せき後の

ピール強度

60  ℃×28 日浸せき後(鋼管面) 
60  ℃×28 日浸せき後(工場被覆面)

0.2 N/mm 幅以上 
0.4 N/mm 幅以上

A.5.2.10 

加熱試験後の

ピール強度

80  ℃で保持(100 日後/初期) 
80  ℃で保持(100 日後/70 日後)

75 %以上 
80 %以上

A.5.2.11 

A.4.5

  被覆厚さ 

ポリエチレン熱収縮スリーブ被覆の被覆厚さは,

表 A.6 による。

表 A.6−ポリエチレン熱収縮スリーブ被覆の被覆厚さ 

寸法仕様

被覆厚さ

1.5 mm 仕様 1.3

mm 以上

1.8 mm 仕様 1.6

mm 以上

2.1 mm 仕様 1.8

mm 以上

A.5

  試験 

A.5.1

  試験片の作製 

熱収縮スリーブの外観試験及び寸法試験は,施工前の熱収縮スリーブを試験片とし,その他の試験は,

熱収縮スリーブを施工した鋼管を試験片とする。

A.5.2

  試験方法 

A.5.2.1

  ポリエチレン熱収縮スリーブの外観 

外観は,製品を目視によって調べる。

A.5.2.2

  ポリエチレン熱収縮スリーブの寸法 

寸法(厚さ)は,熱収縮チューブの場合は片端の円周方向の直交する任意の 4 か所を,熱収縮シートの

場合は幅方向の両端から 20 mm の箇所及び中央部の 1 か所の合計 3 か所を測定し,その平均値を求める。

測定は,JIS B 7503 のダイヤルゲージ又はこれと同等以上の精度をもつ計測器によって測定する。

A.5.2.3

  加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ 

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみは,基材シートを 80  ℃で 7 日間加熱保持後,次の条件で保持して

引張試験に供する。引張試験は,JIS K 7161 によって各 5 個の試験片から平均の引張破壊時呼びひずみを

求め,初期と 100 日後との変化率及び 70 日後と 100 日後との変化率を計算する。

      初期:23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 100 日間保持

      70 日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 70 日間,その後 23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 30 日間保持

      100 日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 100 日間保持


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A.5.2.4

  せん断接着強度 

ブラスト処理した鋼板(除せい度 Sa2

1

/

2

,長さ 100 mm∼120 mm,幅 25 mm∼50 mm)の一端約 20 mm

に厚さ約 1 mm の熱収縮スリーブ粘着剤を貼り付け,更にその上に同様に処理した鋼板の一端約 20 mm を

重ね合せ,鋼板−粘着剤−鋼板の積層板を作製する。その後,製造業者の推奨する温度,時間及び圧力で

積層部を加圧し,試験片とする。

せん断接着強度は,重ね合わせ部を中心として,2 枚の鋼板を 23  ℃±3  ℃及び 60  ℃±3  ℃において速

度 10 mm/min で引張り,求めた試験力の最大値を接着面積で除して求める。試験は 5 回行い,その平均値

をせん断接着強度とする。

A.5.2.5

  ピンホール 

ピンホールは,熱収縮スリーブ施工後,JIS K 6766 の 6.(金属面上のライニング皮膜に対する乾式試験

機によるピンホール試験方法)

によって施工部ごとに被覆面全面について行いピンホールの有無を調べる。

印加する電圧は,被覆厚さ 1 mm 当たり 10 kV とし,最大 25 kV とする。

A.5.2.6

  衝撃試験 

耐衝撃性は,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,23  ℃±3  ℃において

附属

書 によって試験を行う。

A.5.2.7

  ピール強度試験 

ピール強度は,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,23  ℃±3  ℃及び 60  ℃

±3  ℃において

附属書 によって試験を行う。

なお,鋼管又は工場被覆と粘着剤との間,及び粘着剤と基材との間で剝離してはならない。ただし,ピ

ール強度が規定値の 1.5 倍以上の場合はこの限りではない。

A.5.2.8

  押込み深さ試験 

押込み深さは,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から基材だけを剝離し,23  ℃±3  ℃及び 60  ℃±3  ℃

において

附属書 によって試験を行う。

A.5.2.9

  陰極剝離性試験 

耐陰極剝離性は,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,23  ℃±3  ℃及び

60  ℃±3  ℃において 28 日間,附属書 によって試験を行う。

A.5.2.10

  温水浸せき後のピール強度試験 

温水浸せき後のピール強度は,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,60  ℃±

3  ℃の恒温水槽に 28 日間浸せきし,試験片を取り出し後,23  ℃±3  ℃において附属書 によって試験を

行う。

A.5.2.11

  加熱試験後のピール強度試験 

加熱試験後のピール強度は,熱収縮スリーブ施工後に被覆鋼管から切り出した試験片を用い,80  ℃±

3  ℃のオーブン中で 7 日間加熱保持後,次の条件で保持してピール強度試験に供する。ピール強度試験は,
23  ℃±3  ℃において附属書 によって試験を行い,初期と 100 日後との変化率及び 70 日後と 100 日後と

の変化率を計算する。

      初期:23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 100 日間保持

      70 日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 70 日間,その後 23  ℃±3  ℃の空気中(暗闇)に 30 日間保持

      100 日後:80  ℃±3  ℃のオーブン中に 100 日間保持

A.5.2.12

  被覆厚さ 

被覆厚さは,磁気式又は電磁式の膜厚計によって熱収縮スリーブ施工後,円周方向の直交する任意の 4


15

G 3477-1

:2012

か所について行い,最小値を測定値とする。

A.6

  検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

外観は全数検査とし,A.4.1 に適合しなければならない。

c)

寸法は製造ロットごとに測定し,A.4.2 に適合しなければならない。

d)

加熱試験後の引張破壊時呼びひずみ及びせん断接着強度は形式試験とし,A.4.3 に適合しなければなら

ない。

e)

ピンホール,耐衝撃性,ピール強度,押込み強さ,耐陰極剝離性,温水浸せき後のピール強度及び加

熱試験後のピール強度は形式試験とし,A.4.4 に適合しなければならない。

f)

被覆厚さは形式試験とし,A.4.5 に適合しなければならない。

A.7

  表示 

検査に合格したポリエチレン熱収縮スリーブ及びその包装には,次の事項を表示する。ただし,ポリエ

チレン熱収縮スリーブには a)b)  及び f)  を表示し,包装には a)f)  を表示する。

a)

製品名

b)

寸法又は呼び径

c)

数量

d)

製造年月又はその略号

e)

製造ロット又はその略号

f)

製造業者名又はその略号

A.8

  報告 

注文者の要求がある場合には,ポリエチレン熱収縮スリーブ製造業者は,A.6 の全項目について検査成

績表を提出しなければならない。

A.9

  包装及びこん包 

品質上の劣化を防止できる包装及びこん包でなければならない。ポリエチレン熱収縮スリーブの粘着剤

面はライナーで保護した上,通常,段ボール箱でこん包する。


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G 3477-1

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附属書 B

(参考)

製造工程の管理項目

B.1

  適用範囲 

この附属書は,注文者と被覆鋼管の製造業者との協定によって,被覆鋼管の製造業者が実施する製造工

程の管理項目及び内容について参考として示す。

B.2

  管理項目 

ブラスト処理によって除せいする場合の管理項目を

表 B.1 に,被覆工程における管理項目を表 B.2 に示

す。

表 B.1−ブラスト処理における管理項目 

項目

試験方法

要求

原管

ブラスト前

鋼管表面温度

表面温度計など

露点+3  ℃以上

ブラスト

処理面

表面付着塩分

a)

JIS Z 0313

の 5.1

(表面付着塩類)

最大 20 mg/m

2

表面付着粉じん

a)

JIS Z 0313

の 5.3

(表面付着粉じんの測定)

等級 2 以下

表面粗さ Rz

JIS Z 0313

の 7.

(表面粗さの試験評価)

Rz 30 μm 以上 
100 μm 以下

除せい度

JIS Z 0313

の 4.b)

(除せい度の評価)

Sa2

1

/

2

以上

a)

  化成処理を行う場合は測定不要

表 B.2−被覆工程における管理項目 

項目

試験方法

要求

被覆前鋼管表面状況

目視

さびがないこと

鋼管予熱温度

表面温度計など

記録


17

G 3477-1

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附属書 C 
(規定)

耐候性試験方法

C.1

  適用範囲 

この附属書は,ポリエチレン被覆材料を所定の温度・湿度条件下で,キセノンランプを連続的に照射す

る耐候性試験について定める。耐候性試験は,メルトマスフローレイトの変化量によって評価する。

C.2

  装置 

C.2.1

  耐候性試験機 

光源としてキセノンランプを装備し,放射照度制御機能及び温度湿度制御機能,並びに水噴霧装置を有

する試験槽からなる試験機。JIS K 7350-2 の箇条 4(装置)による。

C.2.2

  メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210 の 3.(装置)による。

C.3

  試験片 

ポリエチレン材料の試験片は,JIS K 6922-2 

表 に従って作製する。試験片は,厚さ 2 mm とし,メ

ルトマスフローレイトの測定を 3 点実施するのに十分な大きさとする。

C.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片は,JIS K 7350-2 

表 のサイクル No.2 の暴露サイクルに従い,次の条件で試験する。

−  人工光源暴露の分光放射照度

JIS K 7350-2

表 1(A 法)

−  放射照度 60

W/m

2

±2 W/m

2

−  ブラックスタンダード温度 65

℃±3  ℃

−  相対湿度 50

%±10 %

−  暴露サイクル 102 分照射後,18 分照射及び水噴霧

−  全放射エネルギー量 7

GJ/m

2

b)

メルトマスフローレイトの測定は JIS K 7210 の 6.

の A 法に従い,試験片の 3 点を測定し,平均値を

求める。ただし,試験温度は 190  ℃とし,試験荷重は 21.2 N とする。

C.5

  結果 

結果は,式(C.1)を用いて,照射後のメルトマスフローレイト変化率[

(ΔR

MF

(%)

]を記録する。

100

0

MF

0

MF

1

MF

MF

×

=

Δ

R

R

R

R

  (C.1)

ここに,

R

MF0

照射前のメルトマスフローレイト

R

MF1

照射後のメルトマスフローレイト


18

G 3477-1

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附属書 D 
(規定)

耐熱性試験方法

D.1

  適用範囲 

この附属書は,ポリエチレン材料の試験片を空気中において所定の温度で長時間加熱する耐熱性試験に

ついて定める。耐熱性試験は,メルトマスフローレイトの変化量によって評価する。

D.2

  装置 

D.2.1

  オーブン 

温度調節装置を備えた強制通風循環式の電気加熱槽。

100

℃での温度制御±

3

℃以内のもの。

D.2.2

  メルトフローレイト測定装置 

一定温度で操作する押出形プラストメータ。JIS K 7210 の 3.(装置)による。

D.3

  試験片 

試験片は JIS K 6922-2 

表 に従って試験片を作製する。試験片厚さは

2 mm

とし,メルトマスフロー

レイトの測定を

3

点実施するのに十分な大きさとする。

D.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験温度及び試験時間は,

表 D.1 による。

表 D.1−試験温度及び試験時間 

ポリエチレンの種類

試験温度

試験時間

h

低密度ポリエチレン 100±3 2

400

中・高密度ポリエチレン 100±3 4

800

b)

メルトマスフローレイトの測定は,JIS K 7210 の 6.

A

法によって行い,試験片の

3

点を測定し,

3

点の平均を求める。ただし,試験温度は

190

℃とし,試験荷重は

21.2 N

とする。

D.5

  結果 

結果は,式

(D.1)

を用いて,試験後のメルトマスフローレイト変化率[

ΔR

MF

%

]を記録する。

100

0

MF

0

MF

1

MF

MF

×

=

Δ

R

R

R

R

  (D.1)

ここに,

R

MF0

加熱前のメルトマスフローレイト

R

MF1

加熱後のメルトマスフローレイト


19

G 3477-1

:2012

附属書 E

(規定)

粉体エポキシ樹脂プライマーの密度試験方法

E.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管に適用する粉体エポキシ樹脂プライマーの密度測定方法について定める。

E.2

  装置 

E.2.1

はかり

0.01 g

の桁まで正確にひょう量可能なはかり

E.2.2

  100 mL

全量フラスコ(以下,フラスコという。)

E.2.3

ミネラルスピリット

注記

ミネラルスピリットは,原油を分留して得た溶剤の一種であり,JIS K 5500 に定義されている。

E.3

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

フラスコを

0.01 g

の桁までひょう量し,約

20 g

の粉体をフラスコに加えて

0.01 g

の桁までひょう量す

る。

b)

フラスコ内の粉体がぬ(濡)れるまで,十分なミネラルスピリットを加える。フラスコを栓で密封し,

空気が入ったり,粉体が塊にならないようにして,数分間かくはん(攪拌)する。栓及びフラスコ壁

面についた試料をフラスコ内に流し落とすようにして,ミネラルスピリットを

100 mL

まで加える。

c)

粉体の入ったフラスコの質量を,

0.01 g

の桁までひょう量する。

d)

フラスコを洗浄し乾かした後,

100 mL

のミネラルスピリットを加え,

0.01 g

の桁までひょう量する。

e)

ミネラルスピリットの密度を計算する。密度[

ρ

s

g/cm

3

]は,式

(E.1)

で表される。

100

f

fs

s

M

M

=

ρ

   (E.1)

ここに,

M

fs

ミネラルスピリットを加えたときのフラスコの質量(

g

M

f

空のフラスコの質量(

g

f)

粉体エポキシ樹脂プライマーの密度を計算する。密度[

ρ

p

g/cm

3

]は,式

(E.2)

で表される。

(

)

s

fp

fps

f

fp

p

/

0.1

ρ

ρ

M

M

M

M

=

   (E.2)

ここに,

M

fp

試料を加えたときのフラスコの質量(

g

M

f

空のフラスコの質量(

g

M

fps

試料及びミネラルスピリットを加えたときのフラスコの
質量(

g

ρ

s

ミネラルスピリットの密度(

g/cm

3

E.4

  結果 

結果は,粉体エポキシ樹脂プライマーの密度(

g/cm

3

)を記録する。


20

G 3477-1

:2012

附属書 F

(規定)

粉体エポキシ樹脂プライマーの含水率試験方法

F.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管に適用する粉体エポキシ樹脂プライマーの含水率測定方法について定める。

F.2

  装置 

F.2.1

  オーブン  温度調節装置を備えた強制通風循環式の電気加熱槽。

105

℃での温度制御±

3

℃以内の

もの。

F.2.2

  はかり

0.001 g

の桁まで正確にはかることができるはかり。

F.2.3

  デシケーター 

F.2.4

  容器  粉体を入れる皿。

F.3

  試験方法   

試験方法は,次による。

a)

あらかじめ乾燥した容器を

0.001 g

の桁までひょう量し,容器に約

10 g

の粉体を入れ,

0.001 g

の桁ま

でひょう量する。

b)

粉体の入った容器を,

105

℃±

3

℃のオーブンに,最大

2

時間まで投入する。

c)

オーブンから容器を取り出し,デシケーター内に入れて放冷する。

d)

粉体の入った容器の温度が

20

℃±

3

℃となった後,質量をひょう量する。

e)

さらに,粉体の入った容器をデシケーターに戻し,

60

分±

10

分の間隔でひょう量し,連続してひょう

量差異が

0.001 g

以内になるまで繰り返す。

f)

含水率

W

m

%

)を,式

(F.1)

によって求める。

100

C

I

F

I

m

×

=

M

M

M

M

W

  (F.1)

ここに,

M

I

乾燥前の粉体の入った容器の質量(

g

M

F

乾燥後の粉体の入った容器の質量(

g

M

C

空の容器の質量(

g

F.4

  結果 

結果は,粉体エポキシ樹脂プライマーの含水率(

%

)を記録する。


21

G 3477-1

:2012

附属書 G 
(規定)

ピール強度試験方法

G.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆を引き剝がす力を評価するピール強度試

験について定める。

G.2

  装置 

G.2.1

  ピール強度試験機 

被覆のつかみ装置及び試験片保持装置を有し,

10 mm/min

の速度で引張る機構を有し,強度を

5 %

以内

の誤差で記録できる記録計を備えた,被覆のピール強度を測定する試験機。

G.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

試験片の個数は,各試験温度について各

3

個とする。

G.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片の被覆の数箇所に間隔

10 mm

以上,長さ

140 mm

以上の

2

本の切れ目を,管軸に平行又は直角

方向に原管に達するまで入れる。いずれの方向とするかは製造業者の判断による。

b)

切れ目を入れた被覆の一端を剝ぎ起こす。

c)

 23

℃の試験の場合,試験片を

23

℃±

3

℃の恒温槽又は恒温室で

1

時間以上保持する。

60

℃の試験

の場合は,試験片を

60

℃±

3

℃の恒温槽又は恒温室で

1

時間以上保持する。試験温度は,剝ぎ起こ

した被覆の下の鋼管表面で,規定の温度であることを表面温度計などで確認する。

d)

 10

mm/min

の速度で試験力を加え,

140 mm

以上の長さを

90

°又は

180

°の角度で連続して引き剝がす。

はじめの

20 mm

は評価の対象外とし,

20 mm

ごとに

100 mm

長さについて合計

5

回のピール強度

N/mm

)を測定する。

5

回の測定値の平均値及び最小値を求める。

G.5

  結果 

結果は,各試験片ごとに,ピール強度の平均値及び最小値を記録する。


22

G 3477-1

:2012

附属書 H 
(規定)

衝撃試験方法

H.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐衝撃性を評価する衝撃試験について

定める。

H.2

  装置 

H.2.1

  衝撃試験機 

試験片の支持台,被覆面に衝撃力を与える直径

25 mm

の半球形状の先端を有する衝撃芯,重すい(質量

誤差は±

5 g

,及び重すいを落下させるための筒状又はレール状のガイドからなる被覆の耐衝撃性を評価

する試験機。

H.2.2

  ピンホール試験機 

最大

25 kV

の電圧が印加可能なピンホールの有無を評価する試験機。

H.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。

H.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験は,

23

℃±

3

℃にて行う。

b)

規定衝撃値を満足するように重すいの質量及び落下高さを調整する。この時,落下高度は

0.5 m

1.0 m

程度となるようにする。衝撃値[

F

J

]は,式

(H.1)

によって求める。

H

W

F

×

×

= 8

.

9

   (H.1)

ここに,

W

重すいの質量(

kg

H

重すいの落下高さ(

m

c)

重すいを落下させ,試験片の被覆面に衝撃力を加える。

d)

衝撃試験位置の間隔は

50 mm

以上とし,試験片端部から少なくとも

50 mm

以上離す。

e)

重すい落下回数は,

1

か所

1

回として

10

か所実施する。

f)

各衝撃試験箇所にて,ピンホール試験を実施し,ピンホールの有無を調べる。印加する電圧は,被覆

厚さ

1 mm

当たり

10 kV

以上とし,最大

25 kV

とする。

H.5

  結果 

結果は,衝撃試験位置におけるピンホールの有無を記録する。


23

G 3477-1

:2012

附属書 I

(規定)

押込み深さ試験方法

I.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片又は被覆鋼管から剝離したシート状のポリエチレンを使

用し,被覆の押込み深さを評価するポリエチレン被覆の押込み深さ試験の方法について定める。

I.2

  装置 

I.2.1

  押込み深さ試験機 

規定温度±

3

℃で制御可能な循環加熱式オーブン及び針入度計(ペネトロメータ)からなる,被覆の押

込み深さを測定する試験機。

I.2.2

  針入度計 

針入度計は,直径

1.8 mm

(断面積

2.5 mm

2

)の平面状の金属製の先端を有し,重すいを加えて全体の荷

重を

25 N

±

0.5 N

とする。計測部は,許容誤差±

0.01 mm

のダイヤルゲージなどとする。

I.3

  試験片 

試験片には,被覆鋼管から切り出した試験片又は剝離したシート状のポリエチレンを用いる。

試験片の個数は,

3

個とする。

I.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

あらかじめ規定温度(

23

℃又は

60

℃)に加熱された装置内に試験片を置き,針入度計をセットする。

b)

  1

時間後,ダイヤルゲージの押込み深さをゼロ点とする。

c)

ゆっくり針入度計に重すいを載せ,

25 N

±

0.5 N

の試験力を試験片に加える。

d)

 24

時間経過後の押込み深さを,ダイヤルゲージから読み取り記録する。

I.5

  結果 

結果は,押込み深さの平均値を記録する。


24

G 3477-1

:2012

附属書 J

(規定)

曲げ試験方法

J.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐曲げ性を評価するポリエチレン被覆

の曲げ試験について定める。

J.2

  装置 

J.2.1

  曲げ試験機 

油圧式などによるプレス機と曲げマンドレルとからなる,被覆の曲げ試験機。

J.2.2

  冷凍庫 

J.3

  試験片 

被覆鋼管から管軸方向約

200 mm

,管軸直角方向約

25 mm

の大きさを切り出し試験片とする。

試験片の個数は

3

個とする。

J.4

  試験方法   

試験方法は,次による。

a)

試験片の有効板厚を

図 J.1 によって測定する。

図 J.1−試験片の有効板厚算定図 

b)

有効板厚からマンドレル半径

R

を式

(J.1)

によって求める。

d

R

×

=

15

.

28

   (J.1)

ここに,

R: マンドレル半径  (mm)


25

G 3477-1

:2012

d: 試験片の有効板厚(mm)

注記  曲げ試験における曲げ角度は,外径長さ当たりの曲げ角度で表し,曲げ試験では,曲げ角度

2°のときの被覆鋼管の曲げ性を評価する。外径長さ当たりの曲げ角度は,ラインパイプの現

地コールドベンドで被覆鋼管を曲げたときに,ひずみの中立点となる管軸を円弧とする仮想

扇形において,被覆鋼管の外径を円弧長さとしたときの扇形の中心角をいう。式(J.1)で求め

たマンドレル半径による試験片の曲げは,外径長さ当たり 2°の曲げに相当する。

c)

試験片を冷凍庫中で 0  ℃以下に 1 時間以上保持する。

d)

冷凍庫から取り出した試験片を,被覆面を曲げの外側(引張側)となるよう曲げ試験機に装着し,b)  に

よって求めたマンドレル半径以下の半径を有するマンドレルに沿って試験片を管軸方向に曲げる。曲

げに要する時間は 10 秒以内とし,また,冷凍庫から取り出し後 30 秒以内に曲げを終了する。

e)

曲げ終了後,23  ℃±3  ℃で 2 時間以上保持した後,割れの有無を調べる。

J.5

  結果 

結果は,割れの有無を記録する。


26

G 3477-1

:2012

附属書 K

(規定)

粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度試験方法

K.1

  適用範囲 

この附属書は,粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化塗膜の硬化度を知るための熱分析による試験方法に

ついて定める。

K.2

  装置 

K.2.1

  示差走査熱量計(DSC)  冷却機能のついたもの

K.2.2

  はかり  0.1 mg を正確にひょう量できるもの

K.2.3

  カバー付きアルミニウム製パン  (以下,アルミパンという。)

K.3

  試料 

被覆鋼管から直接,硬化塗膜を採取し,試料とする。

K.4

  試験方法   

K.4.1

  試料の準備 

試料は,0.1 mg の精度で 10 mg±3 mg をひょう量する。アルミパンは,カバーで封をする。その後,最

終的な試料の質量をひょう量する。DSC セルの中に,測定試料の入ったアルミパン及び空のアルミパンを

置き,窒素ガスでパージする。

K.4.2

  測定 

加熱サイクルは,次の手順に従って行う。

a) 

手順 1  試料を 25  ℃±5  ℃から 70  ℃±5  ℃まで,20  ℃/分の速度で昇温させた後,25  ℃±5  ℃ま

で冷却する。

b) 

手順 2  試料を 25  ℃±5  ℃から 275  ℃±5  ℃まで,20  ℃/分の速度で昇温させた後,25  ℃±5  ℃ま

で冷却する。その後,3 分間,25  ℃±5  ℃を保持する。

c) 

手順 3  試料を 25  ℃±5  ℃からガラス転移温度

1)

T

g

)+40  ℃(多くの場合 150  ℃)まで,20  ℃/

分の速度で昇温させた後,25  ℃±5  ℃まで冷却する。

1)

  ガラス転移温度は,非晶質固体(ガラス状態)から液体状態に変化する温度をいう。

K.4.3

  測定結果の解析 

粉体エポキシ樹脂プライマーの硬化度は,式(K.1)によって硬化塗膜のガラス転移温度の変化量(ΔT

g

で求める。

g1

g2

g

T

T

ΔT

=

   (K.1)

ここに,

T

g1

手順 2 でのガラス転移温度

T

g2

手順 3 でのガラス転移温度

K.5

  結果 

結果は,ガラス転移温度の変化量を記録する。


27

G 3477-1

:2012

附属書 L

(規定)

陰極剝離試験方法

L.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐陰極剝離性を評価する陰極剝離試験

について定める。陰極剝離試験は,注文者の要求があった場合に,協定によって製造業者が実施する。

L.2

  装置 

L.2.1

  陰極剝離試験装置 

定電圧発生装置,電流電圧測定装置,通電電極,照合電極などから構成される試験装置。通電電極は,

白金電極又はカーボン電極とする。照合電極は,飽和カロメル電極,飽和塩化銀電極又は飽和硫酸銅電極

とする。

L.2.2

  加熱装置 

60  ℃の試験の場合に使用する,試験片を裏面の鋼面から直接加熱するヒータ板を有する加熱装置,若し

くは試験片全体を加熱するオーブン又は恒温水槽を用いる。

L.2.3

  試験セル 

正方形又は長方形の試験片の場合に被覆に取り付ける試験セルは,電解液を入れるもので,プラスチッ

ク製の円筒とする。

L.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。試験片の数は,各試験条件について 3 個とする。

L.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験片にピンホールがないことを確認する。

b)

ドリルを用いて,鋼面に達する直径 6 mm の人工欠陥を試験片の中央部に導入する。

c)

正方形又は長方形の試験片に試験セルを取り付けて試験する場合,円筒状の試験セルを人工欠陥が円

筒の中心となるように試験片の上に立て,耐水性のシーラントなどでシールする。試験セルに 70 mm

以上の深さになるよう電解液(30 g/L±3 g/L 塩化ナトリウム水溶液)を満たし,液面高さを円筒にマ

ーキングする。60  ℃の試験の場合は,加熱装置によって試験温度まで加熱する。

d)

リング状の試験片又は試験セルを取り付けずに試験を行う場合,人工欠陥以外の電解液に接する露出

を全て耐水性のシーラントなどでシールする。試験片を電解液を入れた容器内に浸せきする。60  ℃の

試験の場合は,加熱装置によって試験温度まで加熱する。

e)

通電電極を電解液中に入れ,定電圧発生装置と通電電極とを接続する。

f)

試験片の鋼面と定電圧発生装置とを,導線で接続する。

g)

試験片の円筒外部分の鋼面と定電位発生装置とを導線で接続する。

h)

照合電極である飽和カロメル電極に対し,次の電位になるよう定電圧発生装置を設定し(飽和塩化銀


28

G 3477-1

:2012

電極又は飽和硫酸銅電極を照合電極として用いる場合は,各々+0.02 V 又は−0.08 V 設定値をシフト

させる。

,一定の温度で一定の期間,試験する。液面が低下した場合は,蒸留水又は脱イオン水を加

え液面高さを維持する。

1)

−1.5 V,23  ℃±3  ℃,28 日間

2)

−1.5 V,60  ℃±3  ℃,28 日間

i)

試験の終了後,23  ℃±3  ℃になるまで空冷し,冷えてから 1 時間以内に評価を行う。

j)

カッターなどで,人工欠陥から半径方向に鋼面に達する長さが最低 20 mm 以上の切込みを入れる。

k)

人工欠陥部から被覆下にたがねなどを挿入し掘り起こす。

l)

人工欠陥の端部から被覆剝離距離を測定し,その平均を算出する。

L.5

  結果 

結果は,平均剝離距離を記録する。


29

G 3477-1

:2012

附属書 M

(規定)

熱水浸せき試験方法

M.1

  適用範囲 

この附属書は,被覆鋼管から切り出した試験片を使用し,被覆の耐熱水浸せき性を評価する熱水浸せき

試験について定める。熱水浸せき試験は,注文者の要求があった場合に,受渡当事者間の協定によって製

造業者が実施する。

M.2

  装置 

M.2.1

  オーブン又は恒温水槽 

80  ℃±3  ℃で制御可能なもの

M.2.2

  容器 

試験片を浸せきするのに適した大きさで,蒸発を最小限に抑制できるようカバーを有する容器

M.3

  試験片 

小径の被覆鋼管の場合は,適切な長さに切断しリング状の試験片とする。大径の被覆鋼管の場合は,試

験片の一部を切断し正方形又は長方形の試験片とする。試験片の,熱水に暴露する切断面は研磨紙で湿式

研磨する。

試験片の数は 3 個とする。

M.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a) 80

℃に加熱された蒸留水又は脱イオン水で満たされた容器に試験片を入れる。試験片が少なくとも

50 mm 以上,熱水に浸せきされていることを確認する。浸せきは,80  ℃で 48 時間行う。

b)

浸せき試験終了後,供試材を浴から取り出し,紙などで水分を拭き取る。

c)

試験片が室温まで冷えてから,試験片の被覆端部について,被覆と鋼材との界面に浮き及び空隙がな

いことを目視で観察する。正方形又は長方形の試験片の場合は,四隅部 5 mm 幅部分についての剝離

は,無視してよい。

d)

密着低下した部分は,被覆と鋼材との界面に鋭いナイフなどを差し込み,密着低下した部分を剝ぎ起

こすとともに,被覆を剝離して密着低下幅を評価する。剝離した部分の最大幅及び平均の幅を mm 単

位で測定する。

M.5

  結果 

結果は,被覆全体について,平均剝離距離及び最大剝離距離を記録する。ただし,四隅部 5 mm は除外

する。


30

G 3477-1

:2012

参考文献   

[1]  JIS K 6200  ゴム−用語 
[2]  JIS K 6900  プラスチック−用語