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G 3473

:2013

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類及び記号  

1

4

  製造方法  

1

5

  化学成分  

2

6

  機械的性質  

2

7

  寸法,質量及び寸法許容差  

3

7.1

  寸法及び単位質量  

3

7.2

  寸法許容差  

4

8

  外観 

5

9

  試験 

5

9.1

  分析試験  

5

9.2

  機械試験  

5

10

  検査及び再検査  

6

10.1

  検査  

6

10.2

  再検査  

6

11

  表示  

6

12

  報告  

6

附属書 A(規定)特別品質規定  

7


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3473:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 G

3473

:2013

シリンダチューブ用炭素鋼鋼管

Carbon steel tubes for cylinder barrels

適用範囲 

この規格は,内面を切削又はホーニング加工を行ってピストン形の油圧シリンダ及び空気圧シリンダの

シリンダチューブを製造するのに用いる炭素鋼鋼管(以下,管という。

)について規定する。この規格は,

通常,内径 32.0 mm∼200.0 mm の管に適用される。

なお,本体に規定する項目のほかに,注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで

きる特別品質規定の項目を,

附属書 に規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0582

  鋼管の自動超音波探傷検査方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類及び記号 

管の種類は 7 種類とし,その記号は,

表 による。

表 1−種類の記号 

種類の記号

用途(参考)

STC370

切削用

STC440

ホーニング用

STC510A

切削用及びホーニング用

STC510B

ホーニング用

STC540

切削用及びホーニング用

STC590A

ホーニング用

STC590B

切削用

製造方法 

管の製造方法,製造方法を表す記号及び熱処理は,

表 による。管端形状は,特に指定のない場合はプ


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レンエンドとする。

なお,

表 以外の熱処理については,受渡当事者間の協定による。

表 2−製造方法及び熱処理 

種類の記号

製造方法

製造方法を

表す記号

a)

熱処理

STC370

熱間仕上継目無し

S

−H

製造のまま

b)

STC440

冷間仕上電気抵抗溶接

E

−C

冷間引抜きのまま 
又は応力除去焼なまし

STC510A

冷間仕上継目無し

S

−C

冷間引抜きのまま 
又は応力除去焼なまし

冷間仕上電気抵抗溶接

E

−C

冷間引抜きのまま 
又は応力除去焼なまし

STC510B

冷間仕上継目無し

S

−C

応力除去焼なまし

冷間仕上電気抵抗溶接

E

−C

応力除去焼なまし

STC540

熱間仕上継目無し

S

−H

製造のまま

b)

STC590A

冷間仕上継目無し

S

−C

冷間引抜きのまま 
又は応力除去焼なまし

STC590B

冷間仕上継目無し

S

−C

応力除去焼なまし

a)

製造方法を表す記号の表示は,箇条 11 b)  による。

b)

必要な場合には,管に適切な熱処理を施してもよい。

化学成分 

管は,9.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。

注文者が製品分析を要求する場合には,

9.1

によって試験を行い,

表 に対する製品分析の許容変動値は,

継目無鋼管には JIS G 0321 

表 を,電気抵抗溶接鋼管には JIS G 0321 の表 を適用する。

表 3−化学成分 

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S  Nb

又は V

STC370

0.25

以下 0.35 以下

0.30

∼0.90

0.040

以下

0.040

以下

STC440

STC510A

STC510B 0.18

以下 0.55 以下

1.50

以下

0.040

以下

0.040

以下

STC540 0.25

以下 0.55 以下

1.60

以下

0.040

以下

0.040

以下

0.15

以下

a)

STC590A 0.25

以下 0.35 以下

0.30

∼0.90

0.040

以下

0.040

以下

STC590B 0.25

以下 0.55 以下

1.50

以下

0.040

以下

0.040

以下

必要に応じて,この表で規定していない合金元素を添加してもよい。

a)

 Nb

又は V を単独又は複合して最大 0.15 %まで添加してもよい。

機械的性質 

管は,9.2 によって試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,

表 による。ただし,厚

さ 8 mm 未満の管で,12 号試験片を用いて引張試験を行う場合には,伸びの最小値は,厚さを 1 mm 減じ

るごとに

表 の伸びの値から 1.5 を減じたものを,JIS Z 8401 の規則 A によって整数値に丸めたものとし,

表 による。


3

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表 4−機械的性質 

種類の記号

引張強さ

N/mm

2

降伏点又は耐力

N/mm

2

伸び

%

試験片

11

号試験片

又は 12 号試験片

STC370 370

以上 215 以上 30 以上

STC440 440

以上 305 以上 10 以上

STC510A 510

以上 380 以上 10 以上

STC510B 510

以上 380 以上 15 以上

STC540 540

以上 390 以上 20 以上

STC590A 590

以上 490 以上 10 以上

STC590B 590

以上 490 以上 15 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

表 5−厚さ 8 mm 未満の管の 12 号試験片の場合の伸びの最小値 

単位  %

種類の記号

厚さ

3 mm

を超え

4 mm

以下

4 mm

を超え

5 mm

以下

5 mm

を超え

6 mm

以下

6 mm

を超え

7 mm

以下

7 mm

を超え

8 mm

未満

STC370 24 26 27 28 30

STC440 4 6 7 8

10

STC510A

4 6 7 8

10

STC510B 9 10 12 14 15

STC540 14 16 17 18 20

STC590A

4 6 7 8

10

STC590B 9 10 12 14 15

寸法,質量及び寸法許容差 

7.1 

寸法及び単位質量 

管の寸法及び単位質量は,次による。

a)

熱間仕上継目無鋼管の寸法は,外径及び厚さによって注文者が指定する。

b)

冷間仕上継目無鋼管の寸法は,切削用の場合は外径及び厚さによって,ホーニング用の場合は内径及

び厚さによって注文者が指定する。冷間仕上電気抵抗溶接鋼管の寸法は,内径及び厚さによって注文

者が指定する。ホーニング用冷間仕上鋼管の推奨内径は,

表 による。

表 6−ホーニング用冷間仕上鋼管の推奨内径 

単位  mm

32.0*

40.0*

50.0*

60.0 63.0*

65.0 70.0 80.0*

90.0

100.0*

110.0 125.0*

140.0 150.0 160.0*

180.0 200.0*

注記  *印の内径寸法は,JIS B 8377-1(油圧・空気圧システム及び機器−シ

リンダの試験・検査−第 1 部:空気圧シリンダ受渡検査)に規定され

ている寸法を示す。

c)

管の 1 m 当たりの単位質量は,1 cm

3

の鋼を 7.85 g とし,次の式によって計算し,JIS Z 8401 の規則 A


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によって有効数字 3 桁に丸める。

外径指定の場合:W=0.024 66 t (D

o

t)

内径指定の場合:W=0.024 66 t (D

i

t)

ここに,

W

管の単位質量(kg/m)

t

管の厚さ(mm)

D

o

管の外径(mm)

D

i

管の内径(mm)

0.024 66

W

を求めるための単位の変換係数

7.2 

寸法許容差 

管の寸法許容差は,次による。

a)

管の外径が指定された場合の外径の許容差は,

表 による。

表 7−外径の許容差 

区分

外径

外径の許容差

熱間仕上継目無鋼管

 50 mm

未満

±0.5 mm

 50 mm

以上 100 mm 未満

±1.0 %

100 mm

以上 125 mm 未満

±1.0 mm

125 mm

以上

±0.8 %

冷間仕上継目無鋼管

 50 mm

未満

±0.25 mm

 50 mm

以上

±0.5 %

b)

管の内径が指定された場合の内径の許容差は,

表 による。ただし,必要な場合には,受渡当事者間

でこれと異なる内径の許容差を協定してもよい。

表 8−内径の許容差

a) b)

単位  mm

区分

内径

内径の許容差

c)

最大許容差

最小許容差

冷間仕上継目無鋼管及び

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管

 50

以下

−0.10

−0.30

50

を超え

 80

以下

−0.10

−0.40

80

を超え

120

以下

−0.10

−0.50

120

を超え

160

以下

−0.10

−0.60

160

を超え

180

以下

−0.10

−0.80

180

を超え

200

以下

−0.10

−0.90

a)

内径 200 mm 超えの管の内径許容差は,受渡当事者間の協定による。

b)

この表の内径の許容差は,厚さと内径との比が 4.5 %以上の管に適用する。厚さ
と内径との比が 4.5 %未満の管の内径許容差は,受渡当事者間の協定による。

c)

最大許容差は,最大内径となる許容差を表し,最小許容差は,最小内径となる許
容差を表す。

c)

管の厚さの許容差は,

表 による。


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表 9−厚さの許容差 

区分

許容差

熱間仕上継目無鋼管

±12.5 %

ただし,最小値 0.5 mm

冷間仕上継目無鋼管

±10 %

ただし,最小値 0.3 mm

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管

±8 %

ただし,最小値 0.15 mm

d)

管の長さに指定がある場合には,その指定長さ以上とする。

e)

管の曲がりは,両管端 300 mm を除いて,任意の 1 m 当たり 0.8 mm 以下とする。

外観 

外観は,次による。

a)

管は,その両端が管軸に対して実用的に直角でなければならない。

b)

管には,使用上有害な欠点があってはならない。

c)

表面手入れを実施する場合は,グラインダ,機械加工などによってもよいが,手入れ後の製品厚さは,

厚さの許容範囲内でなければならない。

d)

手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿わなければならない。

試験 

9.1 

分析試験 

9.1.1 

分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方 

溶鋼分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方は,JIS G 0404 の箇条 8(化学成分)による。注文者

が製品分析を要求した場合の試料の採り方は,JIS G 0321 の箇条 4(分析用試料採取方法)による。

9.1.2 

分析方法 

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。製品分析の方法は,JIS G 0321 による。

9.2 

機械試験 

9.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とする。

9.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数 

引張試験の供試材の採り方並びに試験片の数は,

同一寸法

1)

及び同時熱処理

2) 3)

の管 500 m

(外径 200 mm

を超えるものは,250 m)ごと及びその端数ごとにそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材か

ら,引張試験片 1 個を採取する。

1)

同一寸法とは,同一外径・同一厚さ又は同一内径・同一厚さをいう。

2)

管に熱処理を行った場合に適用する。また,連続炉を用いる場合の同時熱処理とは,同一熱処

理条件での連続した熱処理をいい,連続炉停止の場合は,同時熱処理に含まない。

3)

同一溶鋼単位で供試材を採取する場合には,同時熱処理ではなく,同一熱処理条件としてもよ

い。

9.2.3 

引張試験 

引張試験片及び引張試験方法は,次による。

a) 

試験片  引張試験片は,JIS Z 2241 の 11 号,12A 号,12B 号又は 12C 号試験片のいずれかとし,管軸


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方向から採取する。電気抵抗溶接鋼管から 12 号試験片を採取する場合には,試験片は,溶接部を含ま

ない部分から採取する。

b) 

試験方法  試験方法は,JIS Z 2241 による。

10 

検査及び再検査 

10.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

寸法は,箇条 に適合しなければならない。

e)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

f)

受渡当事者間の協定によって,

附属書 に規定する特別品質規定を適用する場合には,附属書 に適

合しなければならない。

10.2 

再検査 

機械試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行い合否を決定して

もよい。

11 

表示 

検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,小さい管及び注文者

の要求がある場合は,

これを結束して一束ごとに適切な方法で表示してもよい。

表示の順序は指定しない。

また,注文者の承認を得たときは,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造方法を表す記号

製造方法を表す記号は,次による。ただし,−は空白でもよい。

1)

熱間仕上継目無鋼管        −S−H

2)

冷間仕上継目無鋼管        −S−C

3)

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管  −E−C

例  熱間仕上継目無鋼管 STC370 の場合:STC370−S−H

c)

寸法。寸法は,外径又は内径,厚さ,長さの順に mm を単位とした数字で表示する。外径指定の場合

は,外径の寸法を示す数字の前に OD の文字を,内径指定の場合は,内径の寸法を示す数字の前に ID

の文字を付ける。

d)

製造業者名又はその略号

e)

特別品質規定の指定を表す記号 Z(指定があった場合)

12 

報告 

製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404

の箇条 13(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は JIS G 0415 

表 1(検

査文書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。


7

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附属書 A

(規定)

特別品質規定

A.1

  適用範囲 

特別品質規定は,受渡当事者間の協定によって,製造業者が実施する特別品質規定について定める。

A.2

  超音波探傷試験及び検査(Z3

1)

超音波探傷試験及び検査は,次による。

a)

超音波探傷試験は,JIS G 0582 による。

b)

超音波探傷試験における探傷感度の基準は,熱間仕上継目無鋼管については JIS G 0582 の探傷感度区

分 UC 又はこれより厳しい感度区分とし,冷間仕上継目無鋼管及び冷間仕上電気抵抗溶接鋼管につい

ては JIS G 0582 の探傷感度区分 UB 又はこれより厳しい感度区分とし,対比試験片の人工きずからの

信号と同等以上の信号があってはならない。

c)

超音波探傷検査は,管 1 本ごとに行い,b)  に適合しなければならない。

1)

管の取引においては,超音波探傷検査の要求指定を Z3 と表記することがある。