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G 3472

:2013

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類及び記号  

1

4

  製造方法  

2

5

  化学成分  

2

6

  機械的性質  

3

6.1

  引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

3

6.2

  押し広げ性  

3

7

  寸法,質量及び寸法許容差  

5

8

  外観 

5

9

  試験 

9

9.1

  分析試験  

9

9.2

  機械試験  

9

10

  検査及び再検査  

9

10.1

  検査  

9

10.2

  再検査  

10

11

  表示  

10

12

  報告  

10

附属書 A(規定)特別品質規定  

11


G 3472

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3472:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3472

:2013

自動車構造用電気抵抗溶接炭素鋼鋼管

Electric resistance welded carbon steel tubes for automobile

適用範囲 

この規格は,自動車構造用に使用する電気抵抗溶接炭素鋼鋼管(以下,管という。

)について規定する。

この規格は,通常,外径 15.9 mm∼101.6 mm の管に適用される。

なお,本体に規定する項目のほかに,注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで

きる特別品質規定の項目を,

附属書 に規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 0582

  鋼管の自動超音波探傷検査方法

JIS G 0583

  鋼管の自動渦電流探傷検査方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類及び記号 

管の種類は 11 種類とし,その種類の分類及び記号,並びに製造方法を表す記号は,

表 による。


2

G 3472

:2013

表 1−種類の分類及び記号,並びに製造方法を表す記号 

種類の

分類

種類の記号

摘要

製造方法を表す記号

製管方法

仕上方法

表示

G

STAM290GA

自 動 車 構 造 用

一 般 部 品 に 用
いる管

電気抵抗溶接:E

電気抵抗溶接まま:G

熱間仕上げ:H 
冷間仕上げ:C

製 造 方 法 を 表 す 記 号 の

表示は,箇条 11 b)  によ
る。

STAM290GB

STAM340G

STAM390G

STAM440G

STAM470G

STAM500G

H

STAM440H

自 動 車 構 造 用
の う ち 特 に 降

伏 強 度 を 重 視
し た 部 品 に 用
いる管

STAM470H

STAM500H

STAM540H

製造方法 

製造方法は,次による。

a)

管は,キルド鋼の熱間圧延鋼帯又は冷間圧延鋼帯を用いて,

表 に示す製管方法及び仕上方法の組合

せによって製造する。

b)

管は,製造のまま,又はこれに適切な熱処理を行うか,若しくは冷間仕上げ後,適切な熱処理を行う。

特に必要な場合,注文者は,冷間仕上げのままとすることを指定してもよい。

c)

管端形状は,特に指定のない場合はプレンエンドとする。

化学成分 

管は,9.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。注文者が製品分析を要求する場合,9.1

によって試験を行い,

表 に対する製品分析の許容変動値は,JIS G 0321 の表 を適用する。


3

G 3472

:2013

表 2−化学成分 

単位  %

種類の記号 C

a)

 Si Mn  P  S

STAM290GA 
STAM290GB

0.12

以下 0.35 以下 0.60 以下 0.035 以下 0.035 以下

STAM340G 0.20

以下 0.35 以下 0.60 以下 0.035 以下 0.035 以下

STAM390G

0.25

以下 0.35 以下 0.30∼0.90 0.035 以下 0.035 以下

STAM440G 
STAM440H 
STAM470G

b)

STAM470H

b)

STAM500G

b)

STAM500H

b)

0.30

以下 0.35 以下 0.30∼1.00 0.035 以下 0.035 以下

STAM540H

b)

受渡当事者間の協定によって,Nb 又は V を単独又は複合して最大 0.15 %まで添加してもよい。必要に

応じて,Nb 及び V を除くこの表にない合金元素を添加してもよい。 

a)

受渡当事者間の協定によって,必要に応じて C の下限値を設定してもよい。

b)

 STAM470G

STAM470H

STAM500G

STAM500H

及び STAM540H は,

この表の C の上限値を 0.01 %

減じるごとに Mn の上限値を 0.06 %増加してもよい。ただし,この場合の Mn の上限値は,1.50 %

までとする。

機械的性質 

6.1 

引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

管は,9.2.3 によって引張試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,

表 による。ただ

し,厚さ 8 mm 未満の管で,12 号試験片を用いて引張試験を行う場合には,伸びの最小値は,厚さを 1 mm

減じるごとに

表 の伸びの値から 1.5 を減じたものを,JIS Z 8401 の規則 A によって整数値に丸めたもの

とし,

表 による。

6.2 

押し広げ性 

管は,9.2.4 によって試験を行い,

表 に規定する押し広げの大きさまでらっぱ形に押し広げたとき,き

ず,その他の欠点を生じてはならない。


4

G 3472

:2013

表 3−機械的性質

a)

種類の

分類

種類の記号

引張強さ

N/mm

2

降伏点又は耐力

N/mm

2

伸び

b)

%

押し広げ性

試験片

押し広げの大きさ 
は管の外径)

11

号試験片

又は 12 号試験片

G

STAM290GA 290

以上 175 以上 40 以上 1.25

D

STAM290GB 290

以上 175 以上 35 以上 1.20

D

STAM340G 340

以上 195 以上 35 以上 1.20

D

STAM390G 390

以上 235 以上 30 以上 1.20

D

STAM440G 440

以上 305 以上 25 以上 1.15

D

STAM470G 470

以上 325 以上 22 以上 1.15

D

STAM500G 500

以上 355 以上 18 以上 1.15

D

H

STAM440H 440

以上 355 以上 20 以上 1.15

D

STAM470H 470

以上 410 以上 18 以上 1.10

D

STAM500H 500

以上 430 以上 16 以上 1.10

D

STAM540H 540

以上 480 以上 13 以上 1.05

D

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

冷間仕上げのままの管の場合,この表の伸びは,10 %以上とし,押し広げ性は適用しない。

b)

外径 40 mm 未満の管には,この表の伸びは適用しない。ただし,受渡当事者間の協定によって,伸びの値を

規定してもよい。

表 4−厚さ 8 mm 未満の管の 12 号試験片の場合の伸びの最小値 

単位  %

種類

分類

種類の記号

厚さ

1 mm

以下

1 mm

を超え

2 mm

以下

2 mm

を超え

3 mm

以下

3 mm

を超え

4 mm

以下

4 mm

を超え

5 mm

以下

5 mm

を超え

6 mm

以下

6 mm

を超え

7 mm

以下

7 mm

を超え

8 mm

未満

G

STAM290GA  30 31 32 34 36 37 38 40

STAM290GB  24 26 28 29 30 32 34 35

STAM340G

24 26 28 29 30 32 34 35

STAM390G

20 21 22 24 26 27 28 30

STAM440G

14 16 18 19 20 22 24 25

STAM470G

12 13 14 16 18 19 20 22

STAM500G

8

9 10 12 14 15 16 18

H

STAM440H

10 11 12 14 16 17 18 20

STAM470H

8

9 10 12 14 15 16 18

STAM500H

6

7

8 10 12 13 14 16

STAM540H

 2

 4

 6

 7

 8

10

12

13

冷間仕上げのままの管

 1

 2

 4

 6

 7

 8

10


5

G 3472

:2013

寸法,質量及び寸法許容差 

管の寸法,単位質量及び寸法許容差は,次による。

a)

管の外径,厚さ及び単位質量は,特に指定がない限り,

表 による。

b)

管の外径及び厚さの許容差は,それぞれ

表 及び表 による。

c)

管の偏肉の許容差(溶接部を除く。

)は,厚さの許容差範囲の 50 %以下とする。

d)

管の内面ビード高さの許容差は,

表 による。

e)

注文者は,必要に応じて製造業者と管の長さ及び曲がりの許容差を協定してもよい。

外観 

外観は,次による。

a)

管は,実用的に,真っすぐかつその両端が管軸に対して直角でなければならない。

b)

管には,使用上有害な欠点があってはならない。

c)

表面手入れを実施する場合は,グラインダ,機械加工などによってもよいが,手入れ後の製品厚さは,

厚さの許容差内でなければならない。

d)

手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿わなければならない。


6

G 3472

:2013

表 5−管の寸法及び単位質量

a) 

単位  kg/m

外径

mm

厚さ

mm

1.0 1.2 1.6 2.0 2.3 2.6 2.8 2.9 3.2 3.4 3.5 4.0 4.5 5.0 6.0

15.9

− 0.435

0.564

0.686

17.3

− 0.755

0.851

19.1  0.446 0.530 0.690 0.843 0.953

22.2  0.523 0.621 0.813 0.996 1.13

25.4

− 0.716

0.939

1.15

− 1.50 − 1.61 −

28.6

− 0.811

1.07 1.31

− 1.67 −

31.8 0.760

0.906

1.19 1.47

1.67

− 2.26 −

34.0

− 1.28  − 1.80  −

− 2.43 −

− 2.97  `  −

35.0

− 1.00 1.32 1.63  −

− 2.22 2.32 −

38.1 0.915

1.09

1.44 1.78

2.03

42.7

− 1.23 1.62 2.01 2.29  2.57  −

− 3.12 − 3.38 −

− 4.65

45.0  1.08 1.30 1.71 2.12 2.42  2.71

− 3.01 3.30 −

− 4.49 4.93 5.77

47.6

− 1.37 1.81  − 2.57  −

− 3.20 −

48.6

− 1.40 1.85 2.30 2.63  −

− 3.27 3.58 −

− 4.89 5.38 6.30

50.8

− 1.47 1.94 2.41 2.75  3.08 3.31 3.43  −  3.97 4.08 4.63  −

− 6.63

54.0

− 1.56 2.07  − 2.93  3.29  3.54 3.65  −  4.24 4.36 4.95  −

57.0

− 2.19  − 3.10  3.48 3.74 3.87 4.25 4.49 4.62  −

60.5

− 2.32  − 3.30  3.71  − 4.12 4.52 −

− 5.59 −

63.5

− 2.44  −

− 3.90 −

65.0

− 2.50  −

− 4.88 − 5.31 −

68.9

− 2.66  − 3.78  −

70.0

− 2.70  −

− 5.27 − 5.74 −

75.0

− 2.90  − 4.12  4.63  − 5.16 5.67 −

− 7.03 −

80.0

− 3.09  −

− 4.96 −

− 6.06 −

82.6

− 3.98 4.55  −

90.0

− 3.49  − 4.97  5.59  −

− 6.85 −

− 8.51 − 10.5 12.4

94.0

− 3.65  −

− 5.86 −

− 7.17 −

101.6

− 9.66 − 11.9 14.1

6

G

 3472


2013


7

G 3472

:2013

表 5−管の寸法及び単位質量

a)

(続き)

この表以外の寸法は,受渡当事者間の協定による。 

a)

単位質量の数値は,1 cm

3

の鋼を 7.85 g とし,次の式によって計算し,JIS Z 8401 の規則 A によって有効数字 3 桁に丸める。

  W=0.024 66 t (Dt)

ここに,

:管の単位質量(kg/m)

:管の厚さ(mm)

:管の外径(mm)

   0.024

66

を求めるための単位の変換係数

7

G

 3472


2013


8

G 3472

:2013

表 6−外径の許容差 

区分

a)

外径の区分

許容差

1

50 mm

未満

±0.25 mm

50 mm

以上

±0.5 %

2

50 mm

未満

±0.20 mm

50 mm

以上

 80 mm

未満

±0.25 mm

80 mm

以上

100 mm

未満

±0.30 mm

100 mm

以上

±0.40 mm

3

25 mm

未満

±0.12 mm

25 mm

以上

 50 mm

未満

±0.15 mm

50 mm

以上

協定による。

a)

いずれの区分を適用するかは,受渡当事者間の協定による。ただし,通常,
表 の仕上方法に応じて次のように適用する。

区分 1 号:G(電気抵抗溶接まま)又は H(熱間仕上げ)

区分 2 号:G(電気抵抗溶接まま)

,H(熱間仕上げ)又は C(冷間仕上げ)

区分 3 号:C(冷間仕上げ)

表 7−厚さの許容差

a)

区分

b)

厚さの区分

許容差

1

3 mm

未満

±0.30 mm

3 mm

以上

±10 %

2

1.6 mm

未満

+0.20 mm 
−0.15 mm

1.6 mm

以上

2.3 mm

未満

±0.20 mm

2.3 mm

以上

3.0 mm

未満

±0.25 mm

3.0 mm

以上

±8 %

3

2 mm

未満

±0.10 mm

2 mm

以上

±5 %

a)

厚さの許容差は,溶接部には適用しない。

b)

いずれの区分を適用するかは,受渡当事者間の協定による。
ただし,通常,区分 3 号は,

表 の仕上方法 C(冷間仕上げ)

に適用する。

表 8−内面ビード高さの許容差 

単位  mm

区分

a)

内面ビード

の処理方法

内面ビード高さの許容差

1

溶接のまま

マイナス側は許容しない。

2

押しつぶし

規定しない。

3

切削

+0.45

0

4

+0.25

0

5

+0.20

−0.10

6

±0.20

a)

いずれの区分を適用するかは,受渡当事者間の協定による。


9

G 3472

:2013

試験 

9.1 

分析試験 

9.1.1 

分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方 

溶鋼分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方は,JIS G 0404 の箇条 8(化学成分)による。注文者

が製品分析を要求した場合の試料の採り方は,JIS G 0321 の箇条 4(分析用試料採取方法)による。

9.1.2 

分析方法 

溶鋼分析の方法は,JIS G 0320 による。製品分析の方法は,JIS G 0321 による。

9.2 

機械試験 

9.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,供

試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の A 類とする。

9.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数 

引張試験及び押し広げ試験の供試材の採り方並びに試験片の数は,同一寸法

1)

及び同時熱処理

2) 3)

の管

1 000 m

(外径 100 mm 超えの管は 500 m)ごと及びその端数ごとにそれぞれ一つの供試材を採取し,それ

ぞれの供試材から,引張試験片 1 個及び押し広げ試験片 1 個を採取する。

1)

同一寸法とは,同一外径・同一厚さをいう。

2)

管に熱処理を行った場合に適用する。また,連続炉を用いる場合の同時熱処理とは,同一熱処

理条件での連続した熱処理をいい,連続炉停止の場合は,同時熱処理に含まない。

3)

同一溶鋼単位で供試材を採取する場合には,同時熱処理ではなく,同一熱処理条件としてもよ

い。

9.2.3 

引張試験 

引張試験は,次による。

a) 

試験片  引張試験片は,JIS Z 2241 の 11 号,12A 号又は 12B 号試験片のいずれかとし,管軸方向から

採取する。引張試験片を採取する場合,12 号試験片は,溶接部を含まない部分から採取する。

b) 

試験方法  試験方法は,JIS Z 2241 による。

9.2.4 

押し広げ試験 

押し広げ試験は,次による。

a) 

試験片  管の端から適切な長さを切り取り,試験片とする。

b) 

試験方法  試験片を常温のまま,管の端を 60°の角度の円すい形の工具で,6.2 に規定する大きさ以

上までらっぱ形に押し広げたとき,きず,その他の欠点が生じたかどうかを調べる。

10 

検査及び再検査 

10.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

寸法は,箇条 に適合しなければならない。

e)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

f)

受渡当事者間の協定によって,

附属書 に規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する場


10

G 3472

:2013

合には,該当する規定に適合しなければならない。

10.2 

再検査 

機械試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行い合否を決定して

もよい。

11 

表示 

検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,小さい管及び注文者

の要求がある場合は,これを結束して一束ごとに適切な方法で表示してもよい。表示の順序は定めない。

また,注文者の承認を得たときは,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造方法を表す記号

製造方法を表す記号は,次による。ただし,−は空白でもよい。

1)

電気抵抗溶接まま鋼管        −E−G

2)

熱間仕上電気抵抗溶接鋼管  −E−H

3)

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管  −E−C

例  電気抵抗溶接まま鋼管 STAM290GA の場合:STAM290GA−E−G

c)

寸法。寸法は,外径及び厚さを表示する。

d)

製造業者名又はその略号

e)

特別品質規定の指定を表す記号 Z(指定があった場合)

12 

報告 

製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404

の箇条 13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415 

表 1(検査文

書の総括表)の記号 2.3(受渡試験報告書)又は 3.1.B(検査証明書 3.1.B)とする。


11

G 3472

:2013

附属書 A

(規定)

特別品質規定

A.1

  適用範囲 

この附属書は,受渡当事者間の協定によって,製造業者が実施する特別品質規定について定める。

A.2

  超音波探傷試験及び検査(Z3

1)

超音波探傷試験及び検査は,次による。

a)

超音波探傷試験は,JIS G 0582 による。

b)

超音波探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0582 の探傷感度区分 UD 又はこれより厳しい感度

区分とし,対比試験片の人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

c)

超音波探傷試験は,管 1 本ごとに行い,b)  に適合しなければならない。

1)

管の取引においては,超音波探傷試験の要求指定を Z3 と表記することがある。

A.3

  渦電流探傷試験及び検査(Z4

2)

渦電流探傷試験及び検査は,次による。

a)

渦電流探傷試験は,JIS G 0583 による。

b)

渦電流探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0583 の探傷感度設定用人工きず区分 EY 又はこれ

より厳しい感度区分とし,対比試験片の人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

c)

渦電流探傷試験は,管 1 本ごとに行い,b)  に適合しなければならない。

2)

管の取引においては,渦電流探傷試験の要求指定を Z4 と表記することがある。

A.4

  種の管の曲げ試験及びへん平試験並びに検査(Z11

3)

G

種の管の曲げ試験及びへん平試験並びに検査は,次による。

a)

外径 50 mm 以下の管は,曲げ試験又はへん平試験のいずれかを,また外径 50 mm を超える管は,へ

ん平試験を行う。

b)

曲げ試験は,

表 A.1 によって行い,試験片に割れを生じてはならない。

c)

へん平試験は,

表 A.1 によって行い,試験片に割れを生じてはならない。

d)

試験片,試験方法,供試材の採り方及び試験片の数は,

表 A.1 による。


12

G 3472

:2013

表 A.1−試験片,試験方法,供試材の採り方及び試験片の数 

区分

試験片

試験方法

供試材の採り方及び試験片の数

曲げ試験

管の端から適切な長

さを切り取り試験片
とする。

試験片を常温のまま,

表 A.2 に規定

する曲げ角度を下限としそれ以上
の曲げ角度で,また

表 A.2 に規定す

る曲げの内側半径を上限としてそ

れ以下の内側半径で円筒の周りに
曲げたとき,割れが生じたかどうか
を調べる。この場合,溶接部は曲げ

の最外部から約 90 度の位置に置
く。

同一寸法

a)

及び同時熱処理

b)  c)

の管

1 000 m

(外径 100 mm 超えの管は 500 m)

ごと及びその端数からそれぞれ一つの
供試材を採取し,それぞれの供試材か
ら,外径 50 mm 以下の管は,へん平試

験片又は曲げ試験片を 1 個,外径 50 mm
を超える管は,へん平試験片を 1 個採取
する。

へん平試験

管の端から 50 mm 以
上を切り取り試験片
とする。

試験片を常温のまま 2 枚の平板間
に挟み,平板間の距離が

表 A.2 に規

定する値以下になるまで圧縮し,へ

ん平にしたとき,試験片に割れが生
じたかどうかを調べる。この場合,
試験片は,管の中心と溶接部とを結

ぶ線が,圧縮方向に対して直角にな
るように置く。

注記  注

a)

c)

は 9.2.2 

1)

3)

を参照。

表 A.2−曲げ試験及びへん平試験の条件 

種類の

分類

種類の記号

曲げ試験

へん平試験

曲げ角度

内側半径

は管の外径)

平板間の距離(H

は管の外径)

G

STAM290GA

STAM290GB

180

° 4

D

2

1

  D

STAM340G

90

° 6

D

3

2

  D

STAM390G

90

° 6

D

3

2

  D

STAM440G

90

° 6

D

4

3

  D

STAM470G

90

° 8

D

8

7

  D

STAM500G

90

° 8

D

8

7

  D

e)

管は,曲げ試験又はへん平試験を行ったとき,b)  又は c)  に適合しなければならない。

f)

再検査  曲げ試験又はへん平試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再

試験を行い,合否を決定してもよい。

3)

管の取引においては,G 種の管の曲げ試験又はへん平試験の要求指定を Z11 と表記することが

ある。