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G 3470

:2012

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類,波形状及び記号  

2

5

  材料 

3

6

  製造方法  

3

7

  溶融亜鉛めっき  

3

8

  寸法 

3

8.1

  一般  

3

8.2

  形の標準寸法及びボルト穴の数  

3

8.3

  形の標準寸法及びボルト穴の数  

5

9

  寸法許容差  

6

9.1

  形の寸法許容差  

6

9.2

  形の寸法許容差  

7

10

  外観  

8

11

  付着量試験  

8

12

  検査  

8

13

  表示  

8

14

  報告書  

8


G 3470

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,コルゲート・ライナー技術協会(CLTA)及

び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,JIS G 3471:1977 を改正し,その一部を分割して制定された。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 G

3470

:2012

コルゲートセクション

Corrugated steel section

適用範囲 

この規格は,JIS G 3471 の鋼製のコルゲートパイプ(以下,パイプという。

)に用いるコルゲートセクシ

ョン(以下,セクションという。

)について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3471

  コルゲートパイプ

JIS H 0401

  溶融亜鉛めっき試験方法

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

コルゲートシート 

鋼板に規定の形状寸法で波付けし,湾曲されていないもの。

3.2 

コルゲートセクション 

コルゲートシートを波と直角方向に湾曲させたもの。継手がフランジ方式の 1 形タイプ及びラップ方式

の 2 形タイプがある。

3.3 

コルゲートパイプ 

水路,通路,その他各種土木・建築構造物の敷設現場においてセクションを円形,エロンゲーション形,

パイプアーチ形,アーチ形及び ES カルバートに組み立てたもの。

3.4 

波形状 

規定の波の高さ及び間隔をもつコルゲートシートの波状の形状。1 形及び 2 形がある。


2

G 3470

:2012

   

3.5 

波の山 

パイプの内側から見て内側に凸の部分。

3.6 

波の谷 

パイプの内側から見て外側へ凹の部分。

3.7 

波の間隔 

波の山∼山及び波の谷∼谷の長さ。

3.8 

ピッチ 

セクションの円周方向における穴間隔の数。

種類,波形状及び記号 

セクションの種類は,1 形及び 2 形の 2 種類とし,その波形状及び記号は,

表 による。

表 1−種類,波形状及び記号 

種類

波形状

記号

1

SCP1

波の間隔

P

:68 mm

波の高さ

H

:13 mm

波の曲げ半径

r

:17.5 mm

板厚

t

:1.6 mm,2.0 mm,2.7 mm,3.2 mm,4.0 mm

2

SCP2

波の間隔

P

:150 mm

波の高さ

H

:48 mm 又は 50 mm

波の曲げ半径

r

:28 mm

板厚

t

:2.7 mm,3.2 mm,4.0 mm,4.5 mm,5.3 mm,6.0 mm,7.0 mm


3

G 3470

:2012

材料 

セクションに用いる材料は,JIS G 3131 の SPHC 又は JIS G 3101 の SS330 とする。

製造方法 

セクションは,箇条 に規定する鋼材を規定の形状寸法に冷間で成形を行って製造し,特に指定のない

限り,成形後溶融亜鉛めっきを施す。また,用途により塗装を行ってもよい。

溶融亜鉛めっき 

溶融亜鉛めっきの種類,記号及び付着量は,JIS H 8641 に規定する溶融亜鉛めっきの 2 種 45 又はこれと

同等以上のものとし,

表 による。付着量試験は,箇条 11 によって試験を行う。

表 2−めっきの種類,記号及び付着量 

めっきの種類

記号

付着量

2

種 45

HDZ 45

450 g/m

2

以上(片面)

寸法 

8.1 

一般 

セクションの標準寸法及びボルト穴の数は,

表 3∼表 による。ただし,これ以外の寸法については,

受渡当事者間の協議による。

8.2 1

形の標準寸法及びボルト穴の数 

1

形の標準寸法は,

表 による。

表 3形の標準寸法 

単位  mm

種類の

記号

寸法

a)

呼び径

有効長

フランジ長さ

軸方向穴位置

軸方向重ね代

SCP1 300

∼1 800

510

a)

55 25 19

1 020

a)

パイプの端部に使用する。


4

G 3470

:2012

   

1

形のボルト穴の数は,

表 による。

表 4形のボルト穴の数 

単位  mm

呼び径

a)

D

ボルト穴の数

円周方向穴間隔

軸方向

円周方向(両側)

300

波 1 間隔につき 1 個

なし

400

なし

600

なし

800

なし

1 000

なし

1 200

  8

500

1 350

  8

500

1 500

10

500

1 650

10

500

1 800

10

500

a)

呼び径 1 000 mm 以下については,めっき時のつり穴として円周方向に 1∼2 個,穴を設けてもよい。


5

G 3470

:2012

8.3 2

形の標準寸法及びボルト穴の数 

2

形の標準寸法は,

表 による。

表 5形の標準寸法 

単位  mm

注記 1  ○印は,ボルト穴の位置を示す。 
注記 2  ●印は,板厚 6.0 mm 及び 7.0 mm のときに付加されるボルト穴の位置を示す。 
注記 3  円周方向の穴間隔数 は,3,6 及び 9 の 3 種類を基本とし,それぞれ 3 ピッチ,6 ピッチ,9 ピッチという。

種類の

記号

寸法

有効長

軸方向重ね代

円周方向重ね代

j

a)

k

a)

 

SCP2

450

600

750

900

1 050

1 200

50 35

85

2

形の呼び径は,JIS G 3471 

表 6∼表 13 による。

a)

  j

及び円周方向の穴間隔(262 mm)は,湾曲前の寸法とする。

2

形のボルト穴の数は,

表 による。

表 6形のボルト穴の数 

セクションの板厚

ボルト穴の数

軸方向

円周方向

5.3 mm

以下

波 1 間隔につき 2 個以上 262

mm

につき 1 個

6.0 mm

以上

波 1 間隔につき 3 個以上 262

mm

につき 1 個


6

G 3470

:2012

   

寸法許容差 

9.1 1

形の寸法許容差 

1

形の寸法許容差は,

表 による。

表 7形の寸法許容差 

A

部詳細図 

単位  mm

種類の記号

寸法許容差

a)

波の

間隔

b)

波の

高さ

b)

波の曲げ

半径

b)

有効長

呼び径

(%)

フランジ

長さ

軸方向

穴位置

軸方向

重ね代

円周方向

穴間隔

SCP1

±2

±2

±10

±8

±5

±5

±3

±5

±4

a)

寸法許容差は,めっき又は塗装を行う前の工場検査時の寸法値を示す。

b)

波の間隔,波の高さ及び波の曲げ半径の許容差は,セクション 1 枚につき任意の 3 か所を計測し,平均値に
適用する。


7

G 3470

:2012

9.2 2

形の寸法許容差 

2

形の寸法許容差は,

表 による。

表 8形の寸法許容差 

A

矢視図 

B

部詳細図

単位  mm

種類の

記号

寸法許容差

a)

波の

間隔

b)

波の

高さ

b)

波の曲げ

半径

b)

有効長

有効

周長

c)

弦長

(%)

円周方向重ね代

c)

軸方向重ね代

c)

j k 

SCP2

±3

±3

±10

±8

±9

±2

+規定

せず

−2

+規定

せず

−2

±10

a)

寸法許容差は,めっき又は塗装を行う前の工場検査時の寸法値を示す。

b)

波の間隔,波の高さ及び波の曲げ半径の許容差は,セクション 1 枚につき任意の 3 か所を計測し,平均値に

適用する。

c)

有効周長,円周方向重ね代及び軸方向重ね代は,湾曲加工前の寸法許容差を示す。


8

G 3470

:2012

   

10 

外観 

セクションは,組立てに支障をきたすような有害な欠点があってはならない。

11 

付着量試験 

付着量試験は,JIS H 0401 の直接法,間接法,又は磁力式厚さ試験のいずれかとする。

12 

検査 

検査は,次による。

なお,検査の頻度は,材料の切り替えを行う,1 ロットごとに行う。

a)

外観は,箇条 10 に適合しなければならない。

b)

寸法及びその許容差は,箇条 及び箇条 に適合しなければならない。

c)

溶融亜鉛めっきの付着量は,箇条 に適合しなければならない。

13 

表示 

箇条 12 の全ての要求事項に適合したセクションは,

結束ごとに次の項目を表示する

例 及び例 参照)。

a)

規格番号及び種類の記号

b)

溶融亜鉛めっきの記号

c)

寸法(板厚×呼び径)

d)

製造業者名又はその略号

例 

    JIS G 3470

  SCP1  HDZ 45  3.2×1 500    ○

例 

    JIS G 3470

  SCP2  クロ  3.2×1 500    ○

14 

報告書 

注文者の要求があった場合には,製造業者は検査項目の報告書を提出しなければならない。

報告書は,電子媒体としてもよい。

1

溶融亜鉛めっき

の記号

寸法

製造業者名又はその略号

2

溶融亜鉛めっきなし

寸法

製造業者名又はその略号

規格番号

規格番号