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G 3464

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  種類及び記号  

2

4

  製造方法  

2

5

  化学成分  

2

6

  機械的性質  

3

6.1

  引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び  

3

6.2

  へん平性  

4

6.3

  押し広げ性  

4

6.4

  吸収エネルギー  

4

7

  水圧試験特性又は非破壊試験特性  

4

8

  寸法,質量及び寸法の許容差  

5

8.1

  外径,厚さ及び単位質量  

5

8.2

  寸法の許容差  

5

9

  外観 

7

10

  試験  

8

10.1

  分析試験  

8

10.2

  機械試験  

8

10.3

  水圧試験又は非破壊試験  

10

11

  検査及び再検査  

10

11.1

  検査  

10

11.2

  再検査  

11

12

  表示  

11

13

  報告  

11

附属書 JA(規定)特別品質規定  

12

附属書 JB(規定)字曲げ加工管  

14

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

16


G 3464

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3464:2011 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 10 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS

マーク表示認証において,JIS G 3464:2011 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3464

:2013

低温熱交換器用鋼管

Steel heat exchanger tubes for low temperature service

序文 

この規格は,1997 年に第 1 版として発行された ISO 9329-3 及び ISO 9330-3 を基に,技術的内容を変更

して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,氷点以下の特に低い温度で管の内外で熱の授受のために使用する鋼管(以下,管という。

例えば,熱交換器管,コンデンサ管などについて規定する。

この規格は,通常,外径 15.9 mm∼50.8 mm の管に適用される。

なお,本体に規定する項目のほかに,注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで

きる特別品質規定の項目及び U 字曲げ加工管を,それぞれ

附属書 JA 及び附属書 JB に規定する。

注記 1  JIS G 3463 に規定するオーステナイト系ステンレス鋼鋼管は,低温熱交換器用鋼管として使

用することができる。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を示す記号を,次に示す。

ISO 9329-3:1997

,Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part

3: Unalloyed and alloyed steels with specified low temperature properties

ISO 9330-3:1997

,Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 3:

Electric resistance and induction welded unalloyed and alloyed steel tubes with specified low

temperature properties

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents(IDT)


2

G 3464

:2013

JIS G 0582

  鋼管の自動超音波探傷検査方法

JIS G 0583

  鋼管の自動渦電流探傷検査方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2242

  金属材料のシャルピー衝撃試験方法

JIS Z 2245

  ロックウェル硬さ試験−試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類及び記号 

管の種類は 3 種類とし,その分類,種類の記号及び製造方法を表す記号は,

表 による。

表 1−種類の記号及び製造方法を表す記号 

分類

種類の記号

製造方法を表す記号

製管方法

仕上方法

表示

炭素鋼鋼管 STBL380

継目無し:S

電気抵抗溶接:E

熱間仕上げ:H

冷間仕上げ:C

電気抵抗溶接まま:G

製造方法を表す記号の表
示は,箇条 12 b)  による。

ニッケル鋼鋼管

STBL450

継目無し:S

STBL690

製造方法 

製造方法は,次による。

a)

管は,

キルド鋼を用いて,

STBL380

は,

継目なく製造するか又は電気抵抗溶接によって製造し,

STBL450

及び STBL690 は,継目なく製造する。

b)

管には,

表 の熱処理を行う。ただし,冷間仕上げをした管は,冷間仕上げ後に,表 の熱処理を行

う。

表 以外の熱処理を行う場合は,受渡当事者間の協定による。

表 2−熱処理 

種類の記号

熱処理

STBL380

焼ならし,焼ならし後焼戻し,

又は焼入焼戻し

STBL450

STBL690 2

回焼ならし後焼戻し,又は焼入焼戻し

c)

管端形状は,特に指定のない場合はプレンエンドとする。

化学成分 

管は,10.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。注文者の要求によって製品分析を行

う場合は,10.1 によって試験を行い,製品分析値は

表 に対して,STBL380 の継目無鋼管は JIS G 0321

表 3[炭素鋼鋼材の製品分析の許容変動値 (2)],電気抵抗溶接鋼管は JIS G 0321 の表 2[炭素鋼鋼材の

製品分析の許容変動値 (1)]

,また,STBL450 及び STBL690 の管は,JIS G 0321 

表 4(合金鋼鋼材の製品

分析の許容変動値)による製品分析の許容変動値を適用した値とする。


3

G 3464

:2013

表 3−化学成分 

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

Ni

STBL380

a)

 0.25

以下 0.35 以下 1.35 以下 0.035 以下

0.035

以下

STBL450 0.18

以下 0.10∼0.35

0.30

∼0.60

0.030

以下

0.030

以下 3.20∼3.80

STBL690 0.13

以下 0.10∼0.35

0.90

以下 0.030 以下

0.030

以下 8.50∼9.50

必要に応じてこの表にない合金元素を添加してもよい。 

a)

 STBL380

については,6.4 c)  によって衝撃試験を実施しない場合,0.010 %以上の酸可溶

性アルミニウムを含有しなければならない。酸可溶性アルミニウムの代わりに全アルミ

ニウムを分析してもよく,この場合の含有率は,0.015 %以上とする。

なお,製品分析を行う場合の Al の製品分析値には,上記のいずれかの値を適用する。

機械的性質 

6.1 

引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

管は,10.2.3 によって試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,

表 による。ただし,

厚さ 8 mm 未満の管で,12 号試験片を用いて引張試験を行う場合には,

表 による。

注記  表 は,管の厚さが 8 mm から 1 mm 減じるごとに表 の伸びの値から 1.5 を減じたものを,JIS 

Z 8401

の規則 A によって整数値に丸めたものである。

表 4−機械的性質 

種類の記号

引張強さ

a)

N/mm

2

降伏点又は耐力

N/mm

2

伸び

%

外径,引張試験片及び引張試験方向

外径 10 mm 未満

外径 10 mm 以上

20 mm

未満

外径 20 mm 以上

11

号試験片 11 号試験片 11 号試験片

又は

12

号試験片

管軸方向

管軸方向

管軸方向

STBL380 380

以上 205 以上 27 以上 30 以上 35 以上

STBL450 450

以上 245 以上 22 以上 25 以上 30 以上

STBL690 690

以上 520 以上 13 以上 16 以上 21 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa

a)

注文者は,引張強さの上限を指定してもよい。この場合の引張強さの上限値は,STBL380 の場合はこの

表の値に 120 N/mm

2

を加えた値,STBL450 及び STBL690 の場合は 150 N/mm

2

を加えた値とする。

表 5−厚さ 8 mm 未満の管の 12 号試験片の場合の伸びの最小値(管軸方向) 

単位  %

種類の記号

厚さ

1 mm

を超え

2 mm

以下

2 mm

を超え

3 mm

以下

3 mm

を超え

4 mm

以下

4 mm

を超え

5 mm

以下

5 mm

を超え

6 mm

以下

6 mm

を超え

7 mm

以下

7 mm

を超え

8 mm

未満

STBL380 26 28 29 30 32 34 35

STBL450 21 22 24 26 27 28 30

STBL690 12 14 15 16 18 20 21


4

G 3464

:2013

6.2 

へん平性 

管は,10.2.4 によって試験を行い,試験片に割れを生じてはならない。この場合,平板間の距離は,式

(1)

による。

( )

D

t

e

t

e

H

+

+

=

1

  (1)

ここに,

H

平板間の距離(mm)

t

管の厚さ(mm)

D

管の外径(mm)

e

定数 0.08

注記  へん平性の試験の実施については,10.2.4 を参照。

6.3 

押し広げ性 

管は 10.2.5 によって試験を行い,外径の 1.14 倍までらっぱ形に押し広げたとき,きずを生じてはならな

い。ただし,外径 101.6 mm を超える管の押し広げ性は,注文者の要求がある場合に適用する。

注記  押し広げ性の試験の実施については,10.2.5 を参照。

6.4 

吸収エネルギー 

吸収エネルギーは,次による。

a)

管は,10.2.6 によって試験を行い,そのシャルピー衝撃試験の吸収エネルギーは,

表 による。この

場合,試験温度は,STBL380 は−45  ℃,STBL450 は−100  ℃,STBL690 は−196  ℃とする。ただし,

受渡当事者間の協定によって,これらの試験温度より低い温度で試験を行う場合は,その試験温度の

試験に置き換えてもよい。

b)

電気抵抗溶接鋼管は,a)  のシャルピー衝撃試験のほか,溶接部のシャルピー衝撃試験を行い,その吸

収エネルギーは,

表 による。この場合,試験温度は−45  ℃とする。ただし,受渡当事者間の協定に

よって,この試験温度より低い温度で試験を行う場合には,その試験温度に置き換えてもよい。

c) 10

mm

×5 mm の試験片が採れない寸法の管の場合は,衝撃試験は実施しない。

表 6−シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー 

試験片の寸法

mm

シャルピー衝撃試験による吸収エネルギー

J

試験片

3

個の試験片の平均値

個々の試験片の値

a)

10

×10 21 以上 14 以上

V

ノッチ試験片

10

×7.5 18 以上 12 以上

10

×5 14 以上 10 以上

a)

  3

個の試験片のうち 2 個の試験片の値は,この表の 3 個の試験片の平均値以上

でなければならない。

水圧試験特性又は非破壊試験特性 

管は,10.3 によって試験を行い,その水圧試験特性又は非破壊試験特性は,次のいずれかによる。いず

れの特性によるかは,注文者の指定による。指定がない場合は,製造業者の選択とする。

a) 

水圧試験特性 

水圧試験特性は,次による。


5

G 3464

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1)

注文者が試験圧力を指定した場合,管は,その圧力を水圧試験下限圧力とし,これに耐え,漏れが

あってはならない。ただし,注文者の指定する圧力が,式(2)によって算出される試験圧力(P)又

は 5 MPa のいずれかを超える場合には,試験圧力は受渡当事者間の協定による。指定する試験圧力

は,10 MPa 未満は 0.5 MPa 刻み,10 MPa 以上は 1 MPa 刻みとする。

D

st

P

2

=

  (2)

ここに,

P

試験圧力(

MPa

t

管の厚さ(

mm

D

管の外径(

mm

s

表 の降伏点又は耐力の規定最小値の

60 %

N/mm

2

2)

注文者が圧力を指定しない場合,管は,式

(2)

によって算出される試験圧力(

P

5 MPa

を超える場

合には

5 MPa

)を水圧試験下限圧力とし,これに耐え,漏れがあってはならない。

b) 

非破壊試験特性  管は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験のいずれかの非破壊試験を行い,その非

破壊試験特性は,次のいずれかによる。ただし,受渡当事者間の協定によって,超音波探傷試験又は

渦電流探傷試験に代えて,日本工業規格による他の非破壊試験によってもよい。この場合の合否判定

基準は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験と同等以上とする。

1)

超音波探傷試験特性は,JIS G 0582 の人工きず区分

UD

の対比試験片の人工きずからの信号と同等

以上の信号があってはならない。

2)

渦電流探傷試験特性は,JIS G 0583 の人工きず区分

EY

の対比試験片の人工きずからの信号と同等

以上の信号があってはならない。

寸法,質量及び寸法の許容差 

8.1 

外径,厚さ及び単位質量 

管の外径,厚さ及び単位質量は,特に指定がない限り,

表 による。

8.2 

寸法の許容差 

管の寸法の許容差は,次による。

a)

管の外径の許容差は,

表 による。

b)

管の厚さ及び偏肉の許容差は,

表 による。

c)

管の長さの許容差は,

表 10 による。


6

G 3464

:2013

表 7−低温熱交換器用鋼管の外径,厚さ及び単位質量

a)

単位  kg/m

外径

(mm)

厚さ

(mm)

1.2 1.6 2.0 2.3 2.9 3.5 4.5 5.5 6.5

15.9

0.435

0.564

0.686

   

19.0

0.687

0.838

0.947

 

25.4

1.15

1.31

1.61

 

31.8       1.67

2.07

2.44

38.1

2.52 2.99 3.73

45.0

  3.58 4.49 5.36

50.8

  4.08 5.14 6.14 7.10

単位質量の数値は,1 cm

3

の鋼を 7.85 g とし,次の式によって計算し,JIS Z 8401 の規則 A によって有効

数字 3 桁に丸める。

W

=0.024 66 t (Dt)

ここに,

W

:  管の単位質量(kg/m)

t

:  管の厚さ(mm)

D

:  管の外径(mm)

 0.024

66

:  を求めるための単位の換算係数

注記  取引において管の単位質量は,熱間仕上継目無鋼管については,この表の数値の 15 %増,冷間仕

上継目無鋼管については,この表の数値の 10 %増,電気抵抗溶接鋼管については,この表の数値

の 9 %増をもって標準単位質量としている。

a)

この表以外の寸法は,受渡当事者間の協定による。

表 8−外径の許容差

a)

単位  mm

区分

外径

許容差

熱間仕上継目無鋼管(1)

60

未満

+0.4 
−0.8

焼入焼戻しを行った冷間仕上継目無鋼管(2)

b)

60

未満

±0.25

焼入焼戻し以外の熱処理を行った冷間仕上継目無鋼管(3)

25

未満

±0.10

 25

以上 40 未満

±0.15

 40

以上 50 未満

±0.20

 50

以上 60 未満

±0.25

冷間仕上以外の電気抵抗溶接鋼管(4)

c)

25

未満

±0.15

 25

以上 40 未満

±0.20

 40

以上 50 未満

±0.25

 50

以上 60 未満

±0.30

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管(5)

25

未満

±0.10

 25

以上 40 未満

±0.15

 40

以上 50 未満

±0.20

 50

以上 60 未満

±0.25

a)

外径 60 mm 以上の管の外径の許容差は,受渡当事者間の協定による。

b)

注文者は,外径 40 mm 未満の焼入焼戻しを行った冷間仕上継目無鋼管(2)の外径の許容差を±0.20 mm

と指定してもよい。

c)

冷間仕上以外の電気抵抗溶接鋼管(4)の外径の許容差は,特に注文者の要求がある場合には,焼入焼
戻し以外の熱処理を行った冷間仕上継目無鋼管(3)の外径の許容差を適用してもよい。


7

G 3464

:2013

表 9−厚さ及び偏肉の許容差

a)

区分

厚さの許容差

偏肉の許容差

外径

厚さ

許容差

熱間仕上継目無鋼管 60

mm

未満

2.0 mm

未満

2.0 mm

以上 2.4 mm 未満

+40 %

0

2.4 mm

以上 3.8 mm 未満

+35 %

0

3.8 mm

以上 4.6 mm 未満

+33 %

0

4.6 mm

以上

+28 %

0

厚さの 22.8 %以下

b)

冷間仕上継目無鋼管

40 mm

未満

2.0 mm

未満

+0.4 mm

0

2.0 mm

以上

+20 %

0

40 mm

以上

60 mm

未満

全ての厚さ

+22 %

0

電気抵抗溶接鋼管

40 mm

未満

2.0 mm

未満

+0.3 mm

0

2.0 mm

以上

+18 %

0

40 mm

以上

60 mm

未満

全ての厚さ

+18 %

0

a)

外径 60 mm 以上の管の厚さ及び偏肉の許容差は,受渡当事者間の協定による。

b)

偏肉は,同一断面における測定厚さの最大値と最小値との差の注文厚さに対する比率を百分率で

表し,偏肉の許容差は,厚さ 5.6 mm 未満の管には適用しない。

表 10−長さの許容差

a)

区分

長さの許容差

外径 50 mm 以下

長さ 7 m 以下

+7 mm

0

長さ 7 m を超えるもの

長さ 3 m ごと及びその端数を増すごとに,上記のプラス側

許容差(7 mm)に 3 mm を加える。ただし,最大値は,15 mm

とする。

外径 50 mm を超

えるもの

長さ 7 m 以下

+10 mm

0

長さ 7 m を超えるもの

長さ 3 m ごと及びその端数を増すごとに,上記のプラス側
許容差(10 mm)に 3 mm を加える。ただし,最大値は,15

mm

とする。

a)

長さの許容差は,受渡当事者間の協定によって 0,+30 mm としてもよい。

外観 

外観は,次による。

a)

管は,実用的に,真っすぐかつその両端が管軸に対し直角でなければならない。

b)

管の内外面は,仕上げ良好で,使用上有害な欠点があってはならない。

c)

表面を手入れする場合,グラインダ又は機械加工によってもよいが,手入れ後の製品厚さは,厚さの


8

G 3464

:2013

許容差の範囲内でなければならない。

d)

手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿っていなければならない。

10 

試験 

10.1 

分析試験 

10.1.1 

分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方 

溶鋼分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方は,JIS G 0404 の箇条 8(化学成分)による。注文者

が製品分析を要求した場合の分析用試料の採り方は,JIS G 0321 の箇条 4(分析用試料採取方法)による。

10.1.2 

分析方法 

溶鋼分析方法は,JIS G 0320 による。製品分析方法は,JIS G 0321 による。

10.2 

機械試験 

10.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,JIS G 0404 の箇条 7(一般要求)及び箇条 9(機械的性質)による。ただし,機

械試験に供される供試材の採り方は,JIS G 0404 の 7.6(試験片採取条件及び試験片)の

A

類とする。

10.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数 

機械試験用供試材の採り方及び試験片の数は,次による。

a)

引張試験,へん平試験及び押し広げ試験の供試材の採り方及び試験片の数は,同一寸法

1)

及び同時熱

処理

2) 3)

の管

50

本ごと及びその端数からそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,引

張試験片

1

個,へん平試験片

1

個及び押し広げ試験片

1

個を採取する。

電気抵抗溶接鋼管から引張試験片を採取する場合,

12

号試験片は,溶接部を含まない部分から採取

する。

1)

同一寸法とは,同一外径・同一厚さをいう。

2)

連続炉を用いる場合の同時熱処理とは,同一熱処理条件での連続した熱処理をいう。ただし,

連続炉を停止した場合は,停止後の熱処理は同時熱処理に含まない。

3)

同一溶鋼単位で供試材を採取する場合には,同時熱処理に代えて,同一熱処理条件としても

よい。

b)

シャルピー衝撃試験の供試材の採り方及び試験片の数は,同一寸法

1)

及び同時熱処理

2)  3)

の管

100

ごと及びその端数からそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,一組の試験片(

3

個)

を採取する。電気抵抗溶接鋼管は,この一組の試験片のほか,更に,一組の溶接部シャルピー衝撃試

験片(

3

個)を採取する。

10.2.3 

引張試験 

引張試験の試験片及び試験方法は,次による。

a) 

試験片及び試験片採取方向  JIS Z 2241 

11

号,

12A

号,

12B

号又は

12C

号試験片のいずれかとし,

管軸方向から採取する。使用する試験片は,特に指定のない限り製造業者の選択による。

b) 

試験方法  JIS Z 2241 による。

10.2.4 

へん平試験 

へん平試験の試験片及び試験方法は,次による。

なお,へん平試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定のない限り省略してもよい

4)

4)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,へん平性は規定を満足しなければならな

いことを意味する。


9

G 3464

:2013

a) 

試験片  試験片の長さは,

50 mm

以上とする。厚さが外径の

15 %

以上の管では,環状試験片の円周の

一部を取り除いた

C

形試験片としてもよい。

b) 

試験方法  試験片を常温のまま

2

枚の平板間に挟み,平板間の距離

H

が,6.2 の式

(1)

による値以下に

なるまで圧縮し,へん平にしたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調べる。ただし,電気抵抗溶

接鋼管の場合は,溶接部が

図 のように,圧縮方向に対して,管の中心と溶接部とを結ぶ線が直角に

なるように置く。

C

形試験片は,

図 のように置く。

図 1−へん平試験(環状試験片の場合) 

図 2−へん平試験(形試験片の場合) 

10.2.5 

押し広げ試験 

押し広げ試験の試験片及び試験方法は,次による。

なお,押し広げ試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定のない限り省略してもよい

5)

5)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,押し広げ性は規定を満足しなければなら

ないことを意味する。

a) 

試験片  試験片の長さは,押し広げ試験を行うのに適した長さとする。

b) 

試験方法  試験片を常温のまま,管の端を

60

°の角度の円すい形の工具で,6.3 に規定する大きさ以

上までらっぱ形に押し広げたとき,きずが生じたかどうかを調べる。

10.2.6 

シャルピー衝撃試験 

シャルピー衝撃試験の試験片及び試験方法は,次による。

a) 

試験片及び試験片採取方向  JIS Z 2242 

V

ノッチ試験片とする。ただし,試験片の幅は管の寸法に

よって

7.5 mm

又は

5 mm

に変更してもよい。試験片の採取方向は,管の溶接部を含まない鋼材部分に

対しては管軸方向に,電気抵抗溶接鋼管の溶接部のシャルピー衝撃試験片は管軸直角方向に採取する。

また,必要に応じ,溶接部のシャルピー衝撃試験片の表面仕上げ方法(例えば,

図 

a

で示す管の

外周部の非切削部分長さ)について,受渡当事者間で協定してもよい。

注記

溶接部のシャルピー衝撃試験片の非切削部分については,通常,

図 に示す寸法範囲内で行

われる。


10

G 3464

:2013

単位  mm

 a

:切削されずに残った管の外周部

t

:試験片幅(10 mm,7.5 mm,5 mm)

L

:試験片長さ(=55 mm)

図 3−溶接部のシャルピー衝撃試験片の非切削部分の範囲 

b) 

試験方法  JIS Z 2242 による。

10.3 

水圧試験又は非破壊試験 

水圧試験又は非破壊試験は,次による。

a) 

試験の頻度  水圧試験又は非破壊試験は,いずれかについて管

1

本ごとに行う。

b) 

試験方法 

1) 

水圧試験  水圧試験は,管に,箇条 7 a)

に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加えて

5

秒間以

上保持したとき,これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。

2) 

非破壊試験  試験方法は,次による。ただし,受渡当事者間の協定によって日本工業規格によるこ

れら以外の非破壊試験を行う場合の試験方法は,受渡当事者間の協定による。

2.1)

超音波探傷試験方法は,JIS G 0582 による。ただし,人工きず区分

UD

より厳しい区分の試験に

置き換えてもよい。

2.2)

渦電流探傷試験方法は,JIS G 0583 による。ただし,人工きず区分

EY

より厳しい区分の試験に置

き換えてもよい。

11 

検査及び再検査 

11.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,JIS G 0404 による。

b)

化学成分は,箇条 に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条 に適合しなければならない。

d)

水圧試験特性又は非破壊試験特性は,箇条 に適合しなければならない。

e)

寸法は,箇条 に適合しなければならない。

f)

外観は,箇条 に適合しなければならない。

g)

受渡当事者間の協定によって,

附属書 JA に規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する

場合,及び/又は

附属書 JB 

U

字曲げ加工管の指定がある場合には,該当する規定に適合しなけれ

ばならない。


11

G 3464

:2013

11.2 

再検査 

再検査は,次による。

a)

引張試験,へん平試験又は押し広げ試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)の再

試験を行って合否を決定してもよい。

b)

シャルピー衝撃試験で合格とならなかった管のうち,

吸収エネルギーの平均値が規定を満足し,

かつ,

次の条件に適合した場合には,再試験を行って合否を決定してもよい。

1)

  2

個の値が,

表 

3

個の試験片の平均値以上であり,

1

個の値だけが

表 の個々の試験片の値を満

足しない場合

2)

  2

個の値が,

表 

3

個の試験片の平均値を満足しないが,

表 の個々の試験片の値を満足する場

再試験は,同一の供試材から新たに採取した一組(

3

個)の試験片で行い,

3

個全ての値が

表 の一

組の平均値の規定に適合しなければならない。

12 

表示 

検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,外径の小さい管及び

注文者の要求がある場合は,これを結束して一束ごとに適切な方法で表示してもよい。表示の順序は定め

ない。また,注文者の承認を得たときは,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造方法を表す記号:

製造方法を表す記号は,次による。ただし,

“−”は空白でもよい。

1)

熱間仕上継目無鋼管        −

S

H

2)

冷間仕上継目無鋼管        −

S

C

3)

電気抵抗溶接まま鋼管      −

E

G

4)

熱間仕上電気抵抗溶接鋼管  −

E

H

5)

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管  −

E

C

c)

寸法。寸法は,外径及び厚さを表示する。

d)

製造業者名又はその略号

e)

特別品質規定の指定を表す記号

Z

(指定があった場合)

13 

報告 

製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404

の箇条 13(報告)による。ただし,注文時に特に指定がない場合,検査文書の種類は JIS G 0415 

表 1(検

査文書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は

3.1.B

(検査証明書

3.1.B

)とする。

なお,

表 に規定のない合金元素を意図的に添加した場合は,添加した合金元素の含有率を,冷間仕上

継目無鋼管に焼入焼戻しの熱処理を行った場合は,焼入焼戻しを行ったことを,検査文書に付記する。


12

G 3464

:2013

附属書 JA

(規定)

特別品質規定

この附属書は,特別品質規定について規定する。特別品質規定は,受渡当事者間の協定によって項目の

全て又は一部について,直管に適用する。

JA.1 

硬さ(Z1

1)

硬さは,次による。

a)

供試材の採り方及び試験片の数は,10.2.2 による。

b)

試験片は,管の端から適切な長さを切り取り,試験片とする。

c)

試験方法は,JIS Z 2245 によって,試験片の断面又は内面の硬さを,

1

個の試験片につき

3

か所測定

する。

なお,厚さ

2 mm

以下の管については,試験を行わない。電気抵抗溶接鋼管においては,溶接部及

び熱影響部以外で試験する。

d)

管の硬さは,

表 JA.1 による。

表 JA.1−硬さ 

種類の記号

ロックウェル硬さ

(3 か所の平均値)

HRBS

又は HRBW

a)

STBL 380

85

以下

STBL 450

90

以下

STBL 690

a)

測定は,HRBS 又は HRBW のいずれかでよい。ただ

し,疑義が生じた場合は,HRBS による。

e) 

再検査  管は,JIS G 0404 の 9.8(再試験)によって再試験を行い合否を決定してもよい。

1)

  管の取引においては,硬さの要求指定を Z1 と表記することがある。

JA.2 

超音波探傷試験及び検査(Z3

2)

超音波探傷試験及び検査は,次による。

a)

超音波探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0582 の区分

UA

又は

UC

とし,対比試験片の人工

きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

超音波探傷試験の方法は,JIS G 0582 による。

c)

超音波探傷検査は,管

1

本ごとに行い,a)

に適合しなければならない。

2)

  管の取引においては,超音波探傷試験の要求指定を Z3 と表記することがある。

JA.3 

渦電流探傷試験及び検査(Z4

3)

渦電流探傷試験及び検査は,次による。


13

G 3464

:2013

a)

渦電流探傷試験における探傷感度の基準は,JIS G 0583 の区分

EU

EV

EW

又は

EX

とし,対比試験

片の人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

渦電流探傷試験の方法は,JIS G 0583 による。

c)

渦電流探傷検査は,管

1

本ごとに行い,a)

に適合しなければならない。

3)

  管の取引においては,渦電流探傷試験の要求指定を Z4 と表記することがある。


14

G 3464

:2013

附属書 JB

(規定)

U

字曲げ加工管

この附属書は,

U

字曲げ加工管について規定する。

U

字曲げ加工管は,本体に規定する項目に加えて注

文者の要求がある場合に適用し,製造業者が実施する。

JB.1 

製造方法 

製造方法は,次による(

図 JB.1 参照)。

a)

U

字曲げ加工管は,冷間曲げ加工によって製造し,その曲げ半径は,管の外径の

1.5

倍以上とする。

b)

曲げ部の熱処理は,通常,行わない。ただし,注文者からの要求がある場合は,熱処理について協定

してもよい。

JB.2 

外観 

曲げ部には,使用上有害な欠点があってはならない。

JB.3 U

字曲げ加工管の寸法許容差 

曲げ部の外径変化量,厚さ減少率,及びピッチ(

p

)又は

P

p

D

n

)の許容差は,

表 JB.1 による。曲げ

後の長さの許容差は,

表 JB.2 による。

JB.4 U

字曲げ加工管の寸法測定方法 

曲げ部の寸法測定は,同一時期に曲げ加工を行った同一寸法の管のうち,最小曲げ半径のものから供試

製品を

1

本採取し,曲げ部の

90

°位置(

図 JB.1 

D

S

寸法部)における円周

2

方向(短径側及び長径側)

の外径を測定し外径変化量を求める。また,その位置における円周

4

点の厚さを測定し,その最小値から

厚さ減少率を求める。

JB.5 

水圧試験特性 

製造業者は,水圧試験を行う場合,直管に代えて

U

字曲げ加工管を用いて,10.3 b) 1)

による水圧試験

を行ってもよい。この場合,

U

字曲げ加工管の水圧試験特性は,箇条 7 a)

に適合しなければならない。


15

G 3464

:2013

単位  mm

 a)

  呼称の定義 b)  曲げ加工部 

R

:  曲げ半径

p

ピッチ

D

n

:  呼び外径

P

p

D

n

D

S

:  曲げ部の短径側外径

L

製品の長さ

D

L

  曲げ部の長径側外径

Ln

製品の呼び長さ ln+RD

n

/2

t

n

:  呼び厚さ

l

直管部の製品長さ

t

1

:  曲げ部の最小厚さ

ln

直管部の呼び長さ

図 JB.1字曲げ加工管 

表 JB.1字曲げ加工管の寸法許容差 

曲げ部の外径変化量

mm

曲げ部の厚さ減少率

n

1

n

t

t

t

×100

%

ピッチ(p)又は P

の許容差

mm

短径側

D

n

D

S

長径側

D

L

D

n

(D

n

 / 4R)

×D

n

以下

(D

n

 / 8R)

×D

n

以下

R

D

2.5

n

×100 以下

±1.5

ただし,外径変化量の計算値による規定値が

0.5 mm

未満となった場合は,この規定値は 0.5

mm

以下とする。

表 JB.2字曲げ加工管の長さの許容差 

直管部の呼び長さ(ln)

長さ(又は L)の許容差

mm

7 m

以下

+7

  0

7 m

超え

+10 
   0

長さの許容差は,ln に対する に,又は Ln に対する に適用する。

参考文献  JIS G 3463  ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管


16

G 3464

:2013

附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3464:2013

  低温熱交換器用鋼管

ISO 9329-3:1997

  Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 3: Unalloyed and alloyed steels with specified low temperature

properties

ISO 9330-3:1997

  Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 3: Electric resistance and induction welded unalloyed and alloyed

steel tubes with specified low temperature properties

(I)JIS の規定

(II)

国 際 規 格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1

適 用 範

氷 点 以 下 の 低 温 度
で 用 い る 熱 交 換 器

用などの鋼管(炭素

鋼,合金鋼)

ISO 9329-3

ISO 9330-3

1

1

・ Piping

system

・  低温用

・  炭素鋼,合金鋼

変更

JIS

は,低温熱交換器用,ISO

規格は,Piping system 用

1.

当該 JIS は,対応 ISO 規格と
比べ,規格体系(JIS は用途別

ISO 規格は製法別)及び寸法

体系が異なり,かつ強制法規に
引用されているので,整合化す

ることは困難であった。

2.

上記対策として,対応 ISO 
格 を 翻 訳 JIS と し て 発 行 し

JIS G 7221

JIS G 7225

ISO

規格と一致した JIS を整え,国
際規格との整合化を図るとと

もに ISO 規格の製品普及促進

を図った。

3.

一方,当該 JIS は,特定用途用

の規格として ISO 規格とは別

個に必要とされている。

4.

当該 JIS は,従来 JIS を踏襲す

ることによって,市場の安定を

図った。

2

引 用 規

3

種 類 及

び記号

・  3 種:炭素鋼,

3.5 % Ni

,9 % Ni

・  熱 処 理 方 法 : 4

種類

ISO 9329-3

ISO 9330-3

6.1

6.1

・ 10 種:炭素鋼(4 種)

Ni

合金(6 種,溶接

管 4 種)

・  熱処理方法:2 種類

変更,

削除

JIS

は,従来から使われてい

る種類を採用。

4

製 造 方

・  継目無鋼管

・  電気抵抗溶接鋼

ISO 9329-3

ISO 9330-3

5

5

・  継目無鋼管

・  電気抵抗溶接鋼管

追加

JIS

は,従来から使われてい

る熱処理を追加。

5

化 学 成

・  3 種:炭素鋼,

3.5 % Ni

,9 % Ni

ISO 9329-3

ISO 9330-3

6.1

6.1

・ 10 種:炭素鋼(4 種)

Ni

合金(6 種,溶接

管 4 種)

変更, 
削除

JIS

は,従来から使われてい

る種類を採用。

16

G 3

464


20
13


17

G 3464

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国 際 規 格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

6

機 械 的

性質

・  引張試験

・  へん平性 
・  押し広げ性

・  衝撃試験

ISO 9329-3

ISO 9330-3

6.2

6.2

・  引張試験

・  へん平性(曲げ性)
・  押し広げ性

・  リングエクスパンシ

ョン

・  衝撃試験

変更,

削除

JIS

は,従来から使われてい

る 試 験 項 目 及 び 規 定 内 容 を
採用。

5.

今後の課題:

・  対応 ISO 規格(翻訳 JIS)の規

定内容を当該 JIS へできるだ

け取り入れ整合性の向上を図

る。

・  ISO 規格にない当該 JIS の規定

内 容 を 市 場 の 要 請 に 基 づ き

ISO

へ提案し整合性の向上を

図る。

7

水 圧 試

験 特 性 又

は 非 破 壊
試験特性

・  水圧試験

・  非破壊試験

ISO 9329-3

ISO 9330-3

9.8

9.8

・  水圧試験

・  非破壊試験

追加,

削除

JIS

は,渦電流探傷試験を追

加し,磁粉探傷試験を削除。

8

寸法,質

量 及 び 寸

法 の 許 容

・  外径,厚さ,質

・  長さ 
・  寸法許容差

ISO 9329-3

ISO 9330-3

7

7

・  外径,厚さ及び質量

は ISO 4200 及び ISO 

1129

から選択

・  長さ

・  寸法許容差

変更,

削除

JIS

は,従来から使われてい

る規定値を採用。

9

外観

・  外観及び健全性  ISO 9329-3

ISO 9330-3

8.1

8.1

・  外観及び健全性

追加,

削除

JIS

は,従来から使われてい

る規定内容を追加。

10

試験

・  分析 
・  機械試験

・  水圧試験又は非

破壊試験

ISO 9329-3

ISO 9330-3

9.10

9.10

・  分析 
・  機械試験

・  水圧試験又は非破壊

試験

変更

JIS

は,従来から使われてい

る試験項目を採用。

11

検査及

び再検査

検 査 及 び 再 検 査 を
規定

ISO 9329-3

ISO 9330-3

9

9

検査,再検査

追加

JIS

は,検査の項目を追加し

ている。

12

表示

表示内容を規定

ISO 9329-3

ISO 9330-3

10

10

表示内容

変更

JIS

は,従来から使われてい

る項目を採用。

13

報告

報告を規定

ISO 9329-3

ISO 9330-3

9.1

9.1

ISO 404

ISO 10474

一致

附属書 JA
(規定)

特別品質規定

追加

JIS

は,従来から使われてい

る規定を追加。

附属書 JB

(規定)

U

字曲げ加工管

追加

JIS

は,従来から使われてい

る規定を追加。

17

G 3

464


20
13


18

G 3464

:2013

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 9329-3:1997,ISO 9330-3:1997,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

18

G 3

464


20
13