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G 3461

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号並びに製造方法を表す記号 

2

4

  製造方法

2

5

  化学成分

2

6

  機械的性質 

3

6.1

  引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

3

6.2

  へん平性 

3

6.3

  押し広げ性 

4

6.4

  展開性

4

7

  水圧試験特性又は非破壊試験特性

4

8

  寸法,質量及び寸法許容差 

5

8.1

  外径,厚さ及び単位質量 

5

8.2

  寸法許容差 

5

9

  外観

8

10

  試験

8

10.1

  分析試験 

8

10.2

  機械試験 

8

10.3

  水圧試験又は非破壊試験 

10

11

  検査及び再検査 

10

11.1

  検査

10

11.2

  再検査

10

12

  表示

10

13

  報告

11

附属書 JA(規定)特別品質規定 

12

附属書 JB(規定)字曲げ加工管 

14

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

16


G 3461

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 3461:2011 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 6 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS G 3461:2011 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 G

3461

:2012

ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管

Carbon steel boiler and heat exchanger tubes

序文 

この規格は,1997 年に第 1 版として発行された ISO 9329-2 及び ISO 9330-2 を基とし,技術的内容を変

更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,管の内外で熱の授受のために使用する炭素鋼鋼管(以下,管という。

,例えば,ボイラの

水管,煙管,過熱器,空気予熱器など,化学工業・石油工業の熱交換器,コンデンサ管,触媒管などに用

いる管について規定する。ただし,加熱炉用鋼管及び低温熱交換器用鋼管には適用しない。

この規格は,通常,外径 15.9 mm∼139.8 mm の管に適用される。

なお,本体に規定する項目のほかに,注文者があらかじめ製造業者との協定によって指定することがで

きる特別品質規定の項目及び U 字曲げ加工管を,それぞれ

附属書 JA 及び附属書 JB に規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 9329-2:1997

,Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 2:

Unalloyed and alloyed steels with specified elevated temperature properties

ISO 9330-2:1997

,Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery conditions−Part 2:

Electric resistance and induction welded unalloyed and alloyed steel tubes with specified elevated

temperature properties

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

注記  対応国際規格:ISO 10474,Steel and steel products−Inspection documents(IDT)

JIS G 0567

  鉄鋼材料及び耐熱合金の高温引張試験方法


2

G 3461

:2012

JIS G 0582

  鋼管の自動超音波探傷検査方法

JIS G 0583

  鋼管の自動渦電流探傷検査方法

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 2245

  ロックウェル硬さ試験−試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類及び記号並びに製造方法を表す記号 

管の種類は 3 種類とし,その記号及び製造方法を表す記号は,

表 による。

表 1−種類の記号及び製造方法を表す記号

製造方法を表す記号

種類の記号

製管方法

仕上方法

表示

STB340

STB410

STB510

継目無し:S 
電気抵抗溶接:E

熱間仕上げ:H 
冷間仕上げ:C 
電気抵抗溶接まま:G

製 造 方法 を 表す 記号の
表示は,箇条 12 b)によ
る。

製造方法 

製造方法は,次による。

a)

管は,キルド鋼を用いて,

表 に示す製管方法及び仕上方法の組合せによって製造する。

b)

管は,

表 の熱処理を施す。ただし,表 以外の熱処理については,受渡当事者間の協定による。

表 2−熱処理 

熱処理

種類の記号

熱 間 仕 上 継 目 無
鋼管

冷 間 仕 上 継 目 無
鋼管

電 気 抵 抗 溶 接 ま
ま鋼管

熱 間 仕 上 電 気 抵
抗溶接鋼管

冷 間 仕 上 電 気 抵
抗溶接鋼管

STB340

製造のまま。ただ
し,必要に応じて

低 温 焼 な ま し 又
は 焼 な ら し を 行
ってもよい。

低温焼なまし 
焼ならし又は

完全焼なまし

焼ならし

製造のまま。ただ
し,必要に応じて

低 温 焼 な ま し 又
は 焼 な ら し を 行
ってもよい。

焼ならし

STB410

製造のまま。ただ
し,必要に応じて

低 温 焼 な ま し 又
は 焼 な ら し を 行
ってもよい。

低温焼なまし 
焼ならし又は

完全焼なまし

焼ならし

低温焼なまし

焼ならし

STB510

焼ならし

冷間仕上電気抵抗溶接鋼管において,冷間仕上前に焼ならしを行ったものは,低温焼なまし又は完全焼きなま

しで仕上げてもよい。

c)

管端形状は,特に指定のない場合は,プレンエンドとする。

化学成分 

管は,10.1 によって試験を行い,その溶鋼分析値は,

表 による。ただし,必要に応じて表 以外の合

金元素を添加してもよい。注文者の要求によって製品分析を行う場合は,10.1 によって試験を行い,その

製品分析値は

表 による。ただし,表 に対する許容変動値は,継目無鋼管については JIS G 0321 の表 3


3

G 3461

:2012

に,電気抵抗溶接鋼管については JIS G 0321 

表 による。

表 3−化学成分

単位  %

種類の記号 C

Si

Mn

P

S

STB340 0.18

以下 0.35 以下 0.30∼0.60 0.035 以下 0.035 以下

STB410 0.32

以下 0.35 以下 0.30∼0.80 0.035 以下 0.035 以下

STB510 0.25

以下 0.35 以下 1.00∼1.50 0.035 以下 0.035 以下

注文者は,Si を 0.10 %∼0.35 %に指定してもよい。

機械的性質 

6.1 

引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び 

管は,10.2.3 によって試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,

表 による。ただし,

厚さ 8 mm 未満の管で,12 号試験片を用いて引張試験を行う場合には,伸びの最小値は,厚さを 1 mm 減

じるごとに

表 の伸びの値から 1.5 減じたものを,JIS Z 8401 の規則 A によって整数値に丸めたものとし,

表 による。

表 4−引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び

伸び

%

外径

10 mm

未満

10 mm

以上

20 mm

未満

20 mm

以上

試験片

種類の記号

引張強さ

a) 

N/mm

2

降伏点又は耐力

N/mm

2

11

号試験片 11 号試験片

11

号試験片

12

号試験片

STB340 340

以上 175 以上 27 以上 30 以上 35 以上

STB410 410

以上 255 以上 17 以上 20 以上 25 以上

STB510 510

以上 295 以上 17 以上 20 以上 25 以上

注記 1

N/mm

2

=1 MPa 

a)

熱交換器用に限り,必要がある場合には,注文者は,引張強さの上限を指定してもよい。この場合の引
張強さの上限値は,この表の値に 120 N/mm

2

を加えた値とする。

表 5−厚さ 8 mm 未満の管の 12 号試験片の場合の伸びの最小値

単位  %

厚さ

種類の記号

1 mm

を超え

2 mm

以下

2 mm

を超え

3 mm

以下

3 mm

を超え

4 mm

以下

4 mm

を超え

5 mm

以下

5 mm

を超え

6 mm

以下

6 mm

を超え

7 mm

以下

7 mm

を超え

8 mm

未満

STB340

26 28 29  30 32 34 35

STB410

16 18 19  20 22 24 25

STB510

16 18 19  20 22 24 25

6.2 

へん平性 

管は,10.2.4 によって試験を行い,試験片に割れを生じてはならない。この場合,平板間の距離は,次

による。


4

G 3461

:2012

D

t

e

t

e

H

+

+

=

(1

ここに,

H

平板間の距離(mm)

t

管の厚さ(mm)

D

管の外径(mm)

e

管の種類によって異なる定数で

    STB340 は 0.09 
    STB410 は 0.08 
    STB510 は 0.07

注記 

へん平性の試験の実施については,

10.2.4

を参照。

6.3 

押し広げ性 

管は,

10.2.5

によって試験を行い,外径の 1.2 倍までらっぱ形に押し広げたとき,きず及びその他の欠点

を生じてはならない。ただし,外径 101.6 mm を超える管の押し広げ性は,注文者の要求がある場合に適

用する。

6.4 

展開性 

電気抵抗溶接鋼管は,

10.2.6

によって試験を行い,溶接部に割れを生じてはならない。

注記

展開性の試験の実施については,

10.2.6

を参照。

水圧試験特性又は非破壊試験特性 

管は,

10.3

によって試験を行い,その水圧試験特性又は非破壊試験特性は,次のいずれかによる。いず

れの特性によるかは,注文者の指定による。指定がない場合は,製造業者の選択とする。

a)

水圧試験特性

  管は,注文者が圧力を指定する場合にはその圧力を水圧試験下限圧力とし,圧力の指

定がない場合には式(1)で算出される圧力

P

(最大 10 MPa)を水圧試験下限圧力とし,これに耐え,漏

れがあってはならない。

なお,

注文者の指定する圧力が式(1)によって算出される

P

又は 10 MPa のいずれかを超える場合は,

受渡当事者間の協定による。

水圧試験下限圧力は 10 MPa 未満は 0.5 MPa,10 MPa 以上は 1 MPa 刻みとし,計算式による場合は,

式(1)によって

P

を計算し,同様に 0.5 MPa 又は 1 MPa に丸める。

D

st

P

2

=

 (1)

ここに,

P

試験圧力(

MPa

t

管の厚さ(

mm

D

管の外径(

mm

s

表 4

の降伏点又は耐力の最低値の

60 %

N/mm

2

b)

非破壊試験特性

  管は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験のいずれかの非破壊試験を行い,その非

破壊試験特性は,次のいずれかによる。ただし,受渡当事者間の協定によって超音波探傷試験又は渦

電流探傷試験に代えて,日本工業規格に定める他の非破壊試験によってもよい。この場合の合否判定

基準は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験と同等以上とする。

1)

  JIS G 0582

の探傷感度区分

UD

又はこれより厳しい感度区分の対比試験片の人工きずからの信号と

同等以上の信号があってはならない。

2)

  JIS G 0583

の探傷感度設定用人工きず区分

EY

又はこれより厳しい感度区分の対比試験片の人工き


5

G 3461

:2012

ずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

寸法

質量及び寸法許容差 

8.1 

外径

厚さ及び単位質量 

管の外径,厚さ及び単位質量は,

表 6

による。

8.2 

寸法許容差 

管の寸法許容差は,次による。

a)

管の外径の許容差は,

表 7

による。

b)

管の厚さ及び偏肉の許容差は,

表 8

による。

c)

管の長さの許容差は,

表 9

による。


6

G 3461

:2012

表 6

ボイラ

熱交換器用炭素鋼鋼管の外径

厚さ及び単位質量

a)

単位  kg/m

厚さ

mm

外径

mm

1.2 1.6 2.0 2.3

2.6 2.9 3.2

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0 8.0 9.5 11.0 12.5

15.9

0.435

0.564

0.686

0.771

0.853

0.930

 

19.0

0.527

0.687

0.838

0.947

1.05

1.15

21.7 0.607

0.793

0.972

1.10

1.22 1.34 1.46

25.4 0.716

0.939

1.15 1.31

1.46 1.61 1.75 1.89

27.2 0.769

1.01 1.24 1.41

1.58 1.74 1.89 2.05

2.29

31.8 0.906

1.19 1.47 1.67

1.87 2.07

2.26 2.44

2.74

3.03

34.0

1.28 1.58 1.80

2.01 2.22 2.43 2.63

2.96

3.27

3.58

38.1

1.44 1.78 2.03

2.28 2.52 2.75 2.99

3.36

3.73

4.08

4.42

42.7

2.01 2.29

2.57 2.85 3.12 3.38

3.82

4.24

4.65

5.05 5.43

45.0

2.12 2.42

2.72 3.01 3.30 3.58

4.04

4.49

4.93

5.36 5.77 6.17

48.6

2.30 2.63

2.95 3.27 3.58 3.89

4.40

4.89

5.38

5.85 6.30

6.75

7.18

50.8

2.41 2.75

3.09 3.43 3.76 4.08

4.62

5.14

5.65

6.14 6.63

7.10 7.56 8.44 9.68 10.8 11.8

54.0

2.56 2.93

3.30 3.65 4.01 4.36

4.93

5.49

6.04

6.58 7.10 7.61 8.11 9.07 10.4 11.7 12.8

57.1

2.72 3.11

3.49 3.88 4.25 4.63

5.24

5.84

6.42

7.00 7.56

8.11 8.65 9.69 11.2 12.5 13.7

60.3

2.88 3.29

3.70 4.10 4.51 4.90

5.55

6.19

6.82

7.43 8.03 8.62 9.20 10.3 11.9 13.4 14.7

63.5

3.47

3.90 4.33 4.76 5.18

5.87

6.55

7.21

7.87 8.51 9.14 9.75 10.9 12.7 14.2 15.7

65.0

3.56

4.00 4.44 4.88 5.31

6.02

6.71

7.40

8.07 8.73 9.38 10.0  11.2  13.0  14.6 16.2

70.0

3.84

4.32 4.80 5.27 5.74

6.51

7.27

8.01

8.75 9.47 10.2 10.9 12.2 14.2 16.0 17.7

76.2

4.19

4.72 5.24 5.76 6.27

7.12

7.96

8.78

9.59 10.4

11.2

11.9 13.5 15.6 17.7 19.6

82.6

       6.27 6.83

7.75

8.67

9.57 10.5

11.3 12.2 13.1

14.7

17.1

19.4 21.6

88.9

       6.76 7.37

8.37

9.37 10.3

11.3 12.3

13.2 14.1

16.0

18.6

21.1 23.6

101.6

   

8.47

9.63 10.8

11.9

13.0 14.1

15.2 16.3

18.5

21.6

24.6 27.5

114.3

   

10.9

12.2

13.5

14.8 16.0 17.3 18.5

21.0

24.6

28.0 31.4

127.0

   

12.1

13.6

15.0

16.5 17.9 19.3 20.7

23.5

27.5

31.5 35.3

139.8

   

18.2 19.8 21.4 22.9

26.0

30.5

34.9 39.2

この表以外の寸法は,受渡当事者間の協定による。

注記  取引において管の単位質量は,熱間仕上継目無鋼管については,この表の数値の 15 %増,冷間仕上継目無鋼

管については,この表の数値の 10 %増,電気抵抗溶接鋼管についてはこの表の数値の 9 %増をもって標準単

位質量としている。

a)

単位質量の数値は,1 cm

3

の鋼を 7.85 g とし,次の式によって計算し,JIS Z 8401 の規則 A によって有効数字

3

桁に丸める。

W

=0.024 66 tDt

ここに,

W

:管の単位質量(kg/m)

t

:管の厚さ(mm)

D

:管の外径(mm)

 0.024

66

を求めるための単位の変換係数


7

G 3461

:2012

表 7

外径の許容差

単位  mm

外径の区分

熱間仕上

継目無鋼管

冷間仕上

継目無鋼管

熱間仕上電気抵抗
溶接鋼管及び電気

抵抗溶接まま鋼管

冷間仕上電気 
抵抗溶接鋼管

 25

未満

±0.10

±0.15

±0.10

25

以上 40 未満

±0.15

±0.20

±0.15

40

以上 50 未満

±0.20

±0.25

±0.20

50

以上 60 未満

±0.25

±0.30

±0.25

60

以上 80 未満

±0.30

±0.40

±0.30

80

以上 100 未満

+0.4

−0.8

±0.40

+0.40 
−0.60

±0.40

100

以上 120 未満

+0.40 
−0.60

+0.40 
−0.80

+0.40 
−0.60

120

以上 160 未満

+0.4 
−1.2

+0.40 
−0.80

+0.40 
−1.00

+0.40 
−0.80

160

以上 200 未満

+0.4 
−1.8

+0.40 
−1.20

+0.40 
−1.20

+0.40 
−1.20

200

以上

+0.4 
−2.4

+0.40 
−1.60

+0.40 
−1.60

+0.40 
−1.60

冷間仕上以外の電気抵抗溶接鋼管の外径の許容差は,特に注文者の要求がある場合には,冷間仕上電

気抵抗溶接鋼管の外径の許容差を適用してもよい。

表 8

厚さ及び偏肉の許容差

単位  %

外径

mm

熱間仕上継目無鋼管

冷間仕上継目無鋼管

電気抵抗溶接鋼管

a)

許容差

厚さ

mm

100

未満

100

以上

40

未満

40

以上 40 未満 40 以上

2

未満

+0.4 mm

0

+0.3 mm

0

  2

以上 2.4 未満

+40

0

 2.4

以上 3.8 未満

+35

0

+35

0

 3.8

以上 4.6 未満

+33

0

+33

0

厚さの許容差

 4.6

以上

+28

0

+28

0

+20

0

+22

0

+18

0

+18

0

偏肉の許容差

b)

厚さの 22.8 以下

a)

電気抵抗溶接鋼管は,熱間仕上げ,冷間仕上げ及び電気抵抗溶接ままを含む。

b)

偏肉とは,同一断面における測定厚さの最大値と最小値との差の注文厚さに対する比を百分率で表し,厚さ

5.6 mm

未満の管には適用しない。


8

G 3461

:2012

表 9

長さの許容差

区分

長さの許容差

長さ 7 m 以下

+7 mm

0

外径 50 mm 以下

長さ 7 m を超えるもの

長さ 3 m ごと及びその端数を増すごとに,上記のプラス側許容差に

3 mm

を加える。ただし,最大値は,15 mm とする。

長さ 7 m 以下

+10 mm

0

外径 50 mm を超え
るもの

長さ 7 m を超えるもの

長さ 3 m ごと及びその端数を増すごとに,上記のプラス側許容差に

3 mm

を加える。ただし,最大値は,15 mm とする。

長さの許容差は,受渡当事者間の協定によって 0,+30 mm としてもよい。

外観 

外観は,次による。

a)

管は,実用的に,真っすぐかつその両端が管軸に対して直角でなければならない。

b)

管の内外面は,仕上げ良好で,使用上有害な欠点があってはならない。電気抵抗溶接鋼管の溶接部内

面の盛り上がりは,

0.25 mm

以下とする。ただし,外径

50.8 mm

以下で,かつ,厚さ

3.5 mm

以下の管

の場合には,注文者は,内面の盛り上がりを

0.15 mm

以下と指定してもよい。

c)

表面を手入れする場合,グラインダ又は機械加工によってもよいが,手入れ後の製品厚さは,厚さの

許容差の範囲内でなければならない。

d)

手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿っていなければならない。

10 

試験 

10.1 

分析試験 

10.1.1 

分析試験の一般事項及び分析試料の採り方 

溶鋼分析試験の一般事項及び分析試料の採り方は,

JIS G 0404

の箇条

8

(化学成分)による。注文者が

製品分析を要求した場合の試料の採り方は,

JIS G 0321

の箇条

4

(分析用試料採取方法)による。

10.1.2 

分析方法 

溶鋼分析方法は,

JIS G 0320

による。製品分析方法は,

JIS G 0321

による。

10.2 

機械試験 

10.2.1 

機械試験の一般事項 

機械試験の一般事項は,

JIS G 0404

の箇条

7

(一般要求)及び箇条

9

(機械的性質)による。ただし,

JIS 

G 0404

7.6

(試験片採取条件及び試験片)のうち,機械試験に供される供試材の採り方は,

A

類とする。

10.2.2 

供試材の採り方及び試験片の数 

供試材の採り方及び試験片の数は,熱処理を施さない製造のままの管は,同一寸法

1)

の管

50

本ごと及び

その端数から,また熱処理を施す管は,同一寸法及び同時熱処理

2) 3)

の管

50

本ごと及びその端数から,そ

れぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,引張試験片

1

個,へん平試験片

1

個及び押し広げ

試験片

1

個を採取する。

また,電気抵抗溶接鋼管は,上記試験片のほかに,更に展開試験用試験片を採取する。供試材の採取方

法は,熱処理を施さない製造のままの管の場合は,同一寸法の管

100

本ごと及びその端数から,また,熱

処理を施す管の場合は,同一寸法及び同時熱処理の管

100

本ごと及びその端数から,一つの供試材を採取

し,それぞれから展開試験片

1

個を採取する。


9

G 3461

:2012

1)

同一寸法とは,同一外径・同一厚さをいう。

2)

連続炉を用いる場合の同時熱処理とは,同一熱処理条件での連続した熱処理をいう。

3)

同一溶鋼単位で供試材を採取する場合には,同時熱処理ではなく,同一熱処理条件としてもよ

い。

10.2.3 

引張試験 

引張試験の試験片及び試験方法は,次による。

a)

試験片及び試験片採取方向

JIS Z 2241

11

号,

12A

号,

12B

号又は

12C

号試験片のいずれかとし,

管軸方向から採取する。いずれの試験片を適用するかは,特に指定のない限り製造業者による。

なお,電気抵抗溶接鋼管から

12A

号,

12B

号又は

12C

号試験片を採取する場合には,試験片は,溶

接部を含まない部分から採取する。

b)

試験方法

JIS Z 2241

による。

10.2.4 

へん平試験 

へん平試験の試験片及び試験方法は,次による。

なお,へん平試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定がない限り省略してもよい

4)

4)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,へん平性は規定を満足しなければならな

いことを意味する。

a)

試験片

  管の端から長さ

50 mm

以上を切り取り,試験片とする。ただし,厚さが外径の

15 %

以上の

管では,環状試験片の円周の一部を取り除いた

C

形試験片としてもよい。

b)

試験方法

  試験片を常温のまま

2

枚の平板間に挟み,平板間の距離

H

6.2

の規定の値以下になるま

で圧縮し,へん平にしたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調べる。ただし,電気抵抗溶接鋼管

の場合は,溶接部を

図 1

のように圧縮方向に直角に置く。また,

C

形試験片は,

図 2

のように置く。

図 1

へん平試験(環状試験片の場合)

図 2

へん平試験(形試験片の場合)

10.2.5 

押し広げ試験 

押し広げ試験の試験片及び試験方法は,次による。

a)

試験片

  管の端から適切な長さを切り取り,試験片とする。

b)

試験方法

  試験片を常温のまま管の端を

60

°の角度の円すい形の工具で,

6.3

に規定する大きさ以上

までらっぱ形に押し広げたとき,きず及びその他の欠点が生じたかどうかを調べる。

10.2.6 

展開試験 

展開試験の試験片及び試験方法は,次による。

なお,展開試験は,押し広げ試験を行う場合には,特に注文者の指定がない限り,省略してもよい

5)


10

G 3461

:2012

a)

試験片

  管の端から長さ

100 mm

を切り取り供試材とする。供試材の溶接線の両側周方向

90

°の位置

で切断し,溶接部を含み半割りとしたものを試験片とする。

b)

試験方法

  試験片の溶接線を頂点として展開し平板としたとき,溶接部に割れが生じたかどうかを調

べる。

5)

試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,展開性は規定を満足しなければならない

ことを意味する。

10.3 

水圧試験又は非破壊試験 

10.3.1 

試験頻度 

水圧試験又は非破壊試験のいずれかについて管

1

本ごとに行う。

10.3.2 

試験方法 

水圧試験又は非破壊試験の方法は,次のいずれかによる。

a)

水圧試験

  管に,箇条

7 a)

に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加え

5

秒間以上保持したとき,

これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。

b)

非破壊試験

  試験方法は,

JIS G 0582

又は

JIS G 0583

による。ただし,これ以外の非破壊試験を行う

場合の試験方法は受渡当事者間の協定による。

11 

検査及び再検査 

11.1 

検査 

検査は,次による。

a)

検査の一般事項は,

JIS G 0404

による。

b)

化学成分は,箇条

5

に適合しなければならない。

c)

機械的性質は,箇条

6

に適合しなければならない。

d)

水圧試験特性又は非破壊試験特性は,箇条

7

に適合しなければならない。

e)

寸法は,箇条

8

に適合しなければならない。

f)

外観は,箇条

9

に適合しなければならない。

g)

受渡当事者間の協定によって,

附属書 JA

に規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する

場合,及び/又は

附属書 JB

U

字曲げ加工管の指定がある場合には,当該する規定に適合しなけれ

ばならない。

11.2 

再検査 

機械試験で合格とならなかった管は,

JIS G 0404

9.8

(再試験)の再試験を行って合否を決定してもよ

い。

12 

表示 

検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,小さい管及び注文者

の要求がある場合は,これを結束して一束ごとに適切な方法で表示してもよい。表示の順序は定めない。

また,注文者の承認を得たときは,その一部を省略してもよい。

a)

種類の記号

b)

製造方法を表す記号

製造方法を表す記号は,次による。ただし,−は空白でもよい。

  熱間仕上継目無鋼管  −

S

H


11

G 3461

:2012

  冷間仕上継目無鋼管  −

S

C

  電気抵抗溶接まま鋼管  −

E

G

  熱間仕上電気抵抗溶接鋼管  −

E

H

  冷間仕上電気抵抗溶接鋼管  −

E

C

c)

寸法。寸法は,外径及び厚さを表示する。

d)

製造業者名又はその略号

e)

特別品質規定の指定を表す記号

Z

(指定があった場合)

13 

報告 

製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,

JIS G 0404

の箇条

13

(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,

JIS G 0415

表 1

(検査文

書の総括表)の記号

2.3

(受渡試験報告書)又は

3.1.B

(検査証明書

3.1.B

)とする。


12

G 3461

:2012

附属書 JA

(規定)

特別品質規定

JA.1

  適用範囲 

この附属書は,受渡当事者間の協定によって,製造業者が直管の状態で実施する特別品質規定について

定める。

JA.2

硬さ(Z1

1)

硬さは,次による。

a)

供試材の採り方及び試験片の数は,

10.2.2

の引張試験の場合による。

b)

試験片は,管の端から適切な長さを切り取り,試験片とする。

c)

試験方法は,

JIS Z 2245

によって,試験片の断面又は内面の硬さを,

1

個の試験片につき

3

か所測定

する。

なお,厚さ

2 mm

以下の管については,試験を行わない。電気抵抗溶接鋼管においては,溶接部及

び熱影響部以外で試験する。

d)

管の硬さは,

表 JA.1

による。

表 JA.1

硬さ

種類の記号

ロックウェル硬さ HRBS 又は HRBW

a)

(3 か所の平均値)

STB340 77

以下

STB410 79

以下

STB510 92

以下

a)

測定は,HRBS 又は HRBW のいずれかでよい。ただし,

疑義が生じた場合は,HRBS による。

1)

管の取引においては,硬さの要求指定を

Z1

と表記することがある。

JA.3

高温引張試験における降伏点又は耐力(Z2

2)

高温引張試験における降伏点又は耐力は,次による。

a)

管の高温引張試験における降伏点又は耐力の値及び試験温度は,受渡当事者間の協定による。

b)

試験片及び試験方法は,

JIS G 0567

による。

なお,

JIS G 0567

の試験片の採取が困難な管については,試験片の形状は,受渡当事者間の協定に

よる。

c)

供試材の採り方及び試験片の数は,同一溶鋼ごとに一つの供試材を採取し,これから,各試験温度ご

とに

1

個の試験片を採取する。

2)

管の取引においては,

高温引張試験における降伏点又は耐力の要求指定を

Z2

と表記することが

ある。


13

G 3461

:2012

JA.4

超音波探傷試験及び検査(Z3

3)

超音波探傷試験及び検査は,次による。

a)

超音波探傷検査における探傷感度の基準は,

JIS G 0582

の区分

UA

又は

UC

とし,対比試験片の人工

きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

超音波探傷試験の方法は,

JIS G 0582

による。

c)

超音波探傷検査は,管

1

本ごとに行い,

a)

に適合しなければならない。

3)

管の取引においては,超音波探傷試験の要求指定を

Z3

と表記することがある。

JA.5

渦電流探傷試験及び検査(Z4

4)

渦電流探傷試験及び検査は,次による。

a)

渦電流探傷検査における探傷感度の基準は,

JIS G 0583

の区分

EU

EV

EW

又は

EX

とし,対比試験

片の人工きずからの信号と同等以上の信号があってはならない。

b)

渦電流探傷試験の方法は,

JIS G 0583

による。

c)

渦電流探傷試験は,管

1

本ごとに行い,

a)

に適合しなければならない。

4)

管の取引においては,渦電流探傷試験の要求指定を

Z4

と表記することがある。


14

G 3461

:2012

附属書 JB

(規定)

U

字曲げ加工管

JB.1

適用範囲

この附属書は,

U

字曲げ加工管について規定する。

U

字曲げ加工管は,本体に規定する項目に加えて注

文者の指定がある場合に適用し,製造業者が実施する。

JB.2

製造方法 

製造方法は,次による(

図 JB.1

参照)

a)

  U

字曲げ加工管は,冷間曲げ加工によって製造し,その曲げ半径は,管の外径の

1.5

倍以上とする。

b)

曲げ部の熱処理は,通常,行わない。ただし,注文者からの要求がある場合は,熱処理について協定

してもよい。

JB.3

外観

曲げ部には,使用上有害な欠点があってはならない。

JB.4

曲げ加工管の寸法許容差

曲げ部の外径変化量,厚さ減少率,及びピッチ(

p

)又は

P

p

D

n

)の許容差は,

表 JB.1

による。曲げ

後の長さの許容差は,

表 JB.2

による。

JB.5

曲げ加工管の寸法測定方法

曲げ部の寸法測定は,同一時期に曲げ加工を行った同一寸法の管のうち,最小曲げ半径のものから供試

製品を

1

本採取し,曲げ部の

90

°位置(

図 JB.1

D

S

寸法部)における円周

2

方向(短径側及び長径側)

の外径を測定し外径変化量を求める。また,その位置における円周

4

点の厚さを測定し,その最小値から

厚さ減少率を求める。

JB.6

水圧試験特性

製造業者は,水圧試験を行う場合,直管に代えて

U

字曲げ加工管を用いて,

10.3.2 a)

による水圧試験を

行ってもよい。この場合,

U

字曲げ加工管の水圧試験特性は,箇条

7 a)

に適合しなければならない。


15

G 3461

:2012

単位  mm

図 JB.1

U

字曲げ加工管

表 JB.1

曲げ加工管の寸法許容差

曲げ部の外径変化量

mm

短径側

D

n

D

S

長径側

D

L

D

n

曲げ部の厚さ減少率

100

n

1

n

×

t

t

t

%

ピッチ(p)又は

P

の許容差

mm

D

n

/4R

)×D

n

以下

D

n

/8R

)×D

n

以下

ただし,外径変化量の計算値による規定値が

0.5 mm

未満となった場合は,この規定値は 0.5

mm

以下とする。

100

5

.

2

n

×

R

D

以下

±1.5

表 JB.2

曲げ加工管の長さの許容差

曲げ後の直管部長さ

長さ(又は L)の許容差

mm

7 m

以下

+7

0

7 m

超え

+10

0

R

曲げ半径

L

  lRD

n

/2 

D

S

曲げ部の短径側外径

D

n

:  呼び外径

D

L

曲げ部の長径側外径

t

n

:  呼び厚さ

t

1

曲げ部の最小厚さ

p

:  ピッチ

P

p

D

n

l

:  直管部の長さ


附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS G 3461

:2012

  ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管

ISO 9329-2

:1997

  Seamless steel tubes for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 2: Unalloyed and alloyed steels with specified elevated temperature

properties 

ISO 9330-2

:1997

  Welded steel tubes for pressure purposes−Technical delivery

conditions

−Part 2: Electric resistance and induction welded unalloyed and alloyed

steel tubes with specified elevated temperature properties 

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1

適用範

ボイラ・熱交換器な
どで使用する炭素鋼

鋼管

1

高温圧力下で使用する炭
素鋼管及び合金鋼管

削除 
追加

JIS

は炭素鋼だけを特定してい

る。合金鋼は他の JIS で規定し

ている。

2

引用規

ISO 

9329-2 

ISO 

9330-2

3

種類及

び記号並

びに製造
方法を表
す記号

炭素鋼 3 種を規定

 4.1

ISO 9329-2

では炭素鋼 4

種類,合金鋼 14 種類,ISO 

9330-2

では炭素鋼 4 種類,

合金鋼 3 種類を規定して
いる。

削除 
変更

JIS

は炭素鋼だけを規定し,成

分を変更している。

4

製造方

製管方法,熱処理及
び管端形状を規定し

ている。

5

製管方法及び熱処理を規
定している。

追加 
変更

JIS

は管端形状を追加し,熱処

理の種類だけを規定している。

1

当該 JIS は,対応 ISO 規格と
比べ,規格体系(JIS は用途

別/ISO 規格は製法別)及び
寸法体系が異なり,かつ強制
法規に引用されているので,

整合化することは困難であっ
た。

2

上記対策として,対応 ISO 

格を翻訳 JIS として発行し
JIS G 7220JIS G 7224),

ISO

規格と一致した JIS 規格

を整え,国際規格との整合化
を図るとともに ISO 規格の製
品普及促進を図った。

3

一方,当該 JIS は,特定用途
用の規格として ISO 規格とは
別個に必要とされている。

16

G

 34

61

201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

化学成

炭素鋼 3 種類の化学

成 分 を 規 定 し て い
る。

 6.1

ISO 9329-2

では炭素鋼 4

種類,合金鋼 14 種類,ISO 

9330-2

では炭素鋼 4 種類,

合金鋼 3 種類の化学成分

を規定している

削除

変更

JIS

と ISO 規格との炭素鋼の化

学成分は異なる。

6

機械的

性質

引張特性,へん平性,
押し広げ性及び展開

性を規定している。

 6.2

室温(引張,へん平,押
し広げ,衝撃)及び高温

試験を規定している。

削除 
追加

JIS

は高温特性値を削除し展開

性を追加している。

7

水圧試

験特性又
は非破壊
試験特性

水圧試験特性又は非

破壊試験特性を規定
している。

 9.5

水圧試験又は非破壊試験

変更

JIS

は ISO 規格より低い水圧試

験圧力としている。

8

寸法,

質量及び
寸法許容

寸法,質量及び寸法
許容差を規定

 7.1

管の外径,厚さ及び質量
は ISO 4200 及び ISO 1127
から選択

削除 
追加 
変更

JIS

と ISO 規格とは寸法体系が

異なる。

4

当該 JIS は,従来 JIS を踏襲

することによって,市場の安
定を図った。

5

今後の課題:

・  対応 ISO 規格(翻訳 JIS)の

規定内容を当該 JIS へできる
だけ取り入れ整合性の向上を

図る。

・  ISO 規格にない当該 JIS の規

定内容を市場の要請に基づき

ISO

へ提案し整合性の向上を

図る。

(以下,個別の理由について記載
を省略)

9

外観

外 観 を 規 定 し て い

る。

 8.1

外観と健全性

一致

10

試験

分析試験,機械試験,
水圧試験及び非破壊

試験の方法を規定し
ている。

 9.3

9.4

9.5

9.8

9.10

分析試験,機械試験,水
圧試験又は非破壊試験の

方法を規定している。

削除 
変更

JIS

は高温引張,リング引張な

どを削除し,試験片採取頻度及

び試験片形状を変更している。

11

検 査

及び再検

検査及び再検査を規
定している。

 9.10

9.12

検査及び再検査を規定し
ている。

追加

JIS

は 検 査 項 目 を 追 加 し て い

る。

12

表示

表 示 を 規 定 し て い
る。

 10

表示を規定している。

変更

規定項目は同じだが,内容が異
なる。

13

報告

報告を規定  12

報告を規定

変更

検査文書の種類を JIS は 2 種類,

ISO

規格は 4 種理としている。

17

G

 34

61

201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附 属 書

JA

特別品質
規定

硬さ,高温引張試験,

超音波探傷検査及び
渦電流探傷検査を規
定している

− 6.2.2

9.8

9.10.5.2

高温特性,非破壊試験及

び検査を規定している。

追加

JIS

は硬さを追加している。

附 属 書

JB

U

字曲げ

加工管

U

字曲げ加工管を規

定している

追加

JIS

は U 字曲げ加工管を追加し

ている。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 9329-2:1997,ISO 9330-2:1997,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

18

G

 34

61

201

2